
第100代首相に就任
- 2021年10月05日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
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おはようございます。
食べ合わせが悪かったのか、昨夜は窓を開けて寝たのが悪かったのか、
アメリカ株の影響か、朝起きた時にはお腹が痛かったです。
秋の下痢(急落)ですから・・・
フェイスブック(FB)がつながりませんね。
◎第100代首相に就任
2021年10月5日(火)晴れ 水星逆行(9/27~10/19)
・岸田内閣発足 第100代首相に就任。
「成長と分配の好循環」を掲げて所得増と経済成長の両立を目指す。
衆院を14日に解散し、19日公示、31日投開票の日程で衆院選を実施すると表明。
就任から解散まで戦後最短となる。
・バイデン米政権は中国との貿易交渉を再開する。
米通商代表部(USTR)のタイ代表が数日内に中国劉鶴副首相と電話で協議。
両国はトランプ前政権時代に、中国が米国からの輸入を増やすなどした「第1段階の合意」を結んでおり、米側は順守するよう求める。
両国は通商だけでなく、台湾や南シナ海などの問題巡っても対立深めており、交渉は難航する可能性も。
・岸田文雄内閣が4日、発足。
首相は閣僚や自民党執行部の人事で党総裁選への論功行賞をする一方、若手も起用。
安倍晋三元首相、麻生太郎氏、甘利明幹事長の「3A」の影響力が強く働いた人事と受け止められているが、内実は異なる。
安倍氏は不満漏らし、3氏は岸田氏の間に出た不協和音は政権運営に響きかねない。
・バイデン米政権が中国との貿易関係を見直すため対話にかじを切る。
気候変動で協力を探る中、対中関係の悪化を避ける狙いがあるが、中国が米国の要求に応じて譲歩するかは見通せない。
米国内の対中強硬派から弱腰との批判を浴びる可能性もある。
・台湾国防部(国防省)4日、中国の戦闘機など52機が防空識別圏(ADIZ)に侵入したと発表。
1日としては過去最多で、最近4日間で計145機が侵入。中国は威嚇行為を強め始めた。
中国は台湾への連日の軍事的圧力について、狙いを明らかにしていない。
・岸田文雄首相は19日公示-31日投開票の衆院選に向けて経済対策の編成を指示する。
新型コロナウイルス対策を柱に、子育て世帯など対象にした現金給付や企業支援策の拡充の具体策を詰める。
週内にもまとめる自民党の選挙公約に骨格を盛り込む方向。
・岸田文雄首相は4日の記者会見で、金融所得課税の見直しを検討する意向示した。
「選択肢の一つとして(自民党総裁選で)挙げさせてもらった」と述べた。
一律20%の税率を引き上げて税収を増やし、中間層や低所得者層に配分することなど検討する。
「新しい資本主義実現会議」を新設し、議論を進める考えを示した。
市場には投資意欲を冷やしかねないとの警戒感がある。
政府が推進してきた「貯蓄から投資へ」との方針に逆行するとの指摘もある。
・内閣府4日、日本経済の需要と潜在的な供給力との差を示す「需給ギャップ」が4‐6月期はマイナス3.9%だった。
同期間の実質国内総生産(GDP)国内総生産(GDP)改定値を基に算出すると7四半期連続のマイナスで、需要不足は年換算で22兆円。
新型コロナウイルス禍による経済の落ち込みが続いている。
・国土交通省4日、脱炭素社会の実現に向け、木造建築物の普及を促すため建築基準の緩和目指す。
新築住宅は2025年度までに制度を見直し、断熱材の活用などで省エネ基準を満たすよう義務付ける。
・大和証券グループ本社 <8601> [終値645円]中国で機関投資家向けに株式売買仲介業務(ブローカレッジ)を10月にも始める。
中国株や香港株を取り扱う。ブローカレジのほか、M&A(合併・買収)助言アドも手掛け、中国事業を拡大する。
・オリックス <8591> [終値2104.0円]高速通信規格を地域限定で使う「ローカル5G」の導入支援サービスを始める。
最短で3カ月間から、月300万円の料金で必要な機器一式を貸し、保守・運用も支援する。
レンタルサービスで試験的に導入できるようにし、ローカル5Gの浸透を後押しする。
・9/26の独連邦議会選挙(総選挙)で第1党になった中道左派、ドイツ社会民主党(SPD、社民党)が3日、
第3党の緑の党、第4党自由民主党(FDP)とそれぞれ最初の連立交渉に臨んだ。
3党間には財政規律のほか、最低賃金上げや富裕層課税など格差是正策でも溝、埋められるかが交渉の焦点に。
・世界貿易機関(WTO)4日、2021年の世界のモノの貿易量は前年比10.8%増と予測。
3月時点見通し(8%増)から上方修正。
2ケタの伸び率は、リーマン・ショック後に世界経済が持ち直した10年(13.9%)以来。
地域別の伸び率をみると、輸出ではアジアが14.4%ともっとも大きく、欧州(9.7%)、北米(8.7%)と続く。
一方、中東は5.0%にとどまるなど「地域ごとにばらつきがある」としている。
輸入は南米(19.9%)を中心に多くの地域が2ケタの伸び率に。
先行きは22年の伸び率4.7%と3月時点見通し(4.0%)から上方修正も、21年からは大きく減速。
・世界で水を巡る争いが絶えない。
水不足は貧困や暴力を助長し、テロも引き起こしている。
2050年には39億人が水不足に陥るとも予想。
「水不足の世紀」に入り、解決への取り組みは国際社会全体の課題になっている。
・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比(死者数)10/4午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体29.2万人(4151人)
米国25207(237)インド20799(180)ブラジル9004(225)英国29719(43)ロシア25161(862)トルコ27351(194)
フランス3799(17)イラン12428(229)アルゼンチン386(6)コロンビア1413(29)スペイン0(0)イタリア2967(33)
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・2021年ノーベル賞医学・生理学賞
米カリフォルニア大サンフラシスコ校ディビット・ジュリアス教授と米スクリプス研究所アーデム・パタプティアン教授2氏に授与。
温度や痛みを感じる仕組みの研究で成果を上げたことが高く評価された。
・香港株式市場で4日、巨額負債で経営危機に陥っている中国不動産大手「中国恒大集団」の株式が売買停止。
中国メディアは同日、中国不動産大手が恒大集団の傘下企業を買収すると報じ、それを受けた対応の可能性がある。
・政府は4日、新型コロナウイルスワクチンの2回接種完了した人が人口の60.9%に達したとする集計結果発表。
少なくとも1回終えたのは71.3%。
2回完了は既に先行した米国を追い越し、1回接種ではドイツを超え、英国とほぼ並ぶ。
ただ10~20代の2回完了が50%に届いておらず、若者への普及が課題に。
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
Kudan <4425> [終値3400円]現物出資49万4067株 3549円 10/26-12/24 割当先 Fablitecなど計10先
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(今日の一言)
海外NY株式市場は、急落。
朝方に米長期金利が上昇する場面があり、PER(株価収益率)が高く、金利上昇時に売られやすい主力ハイテク株が下げを主導。
連邦債務上限が引き上げられず、米国がデフォルト(債務不履行)に陥るとの懸念が払拭されていないことも重しになった。
アップル、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、アルファベットはいずれも2%超値下がり、フェイスブックは約5%下落。
S&P500種株価指数とナスダック総合指数は終値では7月以来の安値となった。
中国恒大については4日に香港取引所が株式の売買を停止すると発表。
中国経済の先行き不透明感や世界の金融市場への悪影響などが意識されて日欧の株式相場が下げ、
米株市場でもリスク資産を手じまう動きにつながった。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)は2日ぶり大幅反落。
ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金塊先物相場は米株価の下落を背景に安全資産として金が買われ、3営業日続伸。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は有力産油国による大幅増産見送り決定を受けて買いが加速し、3営業日続伸。
アップル(-2.46%)グーグル(-1.98%)フェイスブック(-4.89%)アリババ(-3.17%)エヌビディア(-4.87%)
ネットフリックス(-1.60%)アマゾン・ドット・コム(-2.85%)バイオジェン(-1.98%)バークシャー(-0.75%)
マイクロソフト (-2.07%)ズーム(-2.96%)テスラ(+0.81%)ラッセル2000(-1.08-0.35%)HTG(ハイイールドファンド)(%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約111億株、過去20日間平均約108億株。
欧州株式市場の主要3指数は3日続落。
4日の東京株式市場で日経平均(-1.13%)は6日続落。
東証株価指数(TOPIX)(-0.62%)も6日続落。
東証マザーズ(-2.40%)は3日ぶり反落、日経ジャスダック平均(-1.07%)は5日続落、東証2部(-0.37%)は5日続落で終了。
東証1部出来高は13億2433万株、売買代金は3兆2588億円。
東証1部騰落数は値上がり872(39%)銘柄、値下がり1,229(56%)銘柄、変わらず82(3%)銘柄に。
マザーズ出来高は8307万株、売買代金は1471億円。
マザーズ騰落数は値上がり63(16%)銘柄、値下がり321(82%)銘柄、変わらず6(1%)銘柄に。
東証1部業種別ランキングでは18業種上昇、15業種下落に。
値上がり上位は、空運業、陸運業、その他金融業、パルプ・紙、不動産業、鉱業、電気・ガス業、・・・
値下がり上位は、海運業、電気機器、ガラス土石製品、精密機器、化学、非鉄金属、鉄鋼、・・・
東証1部値上がり上位は、一家HD <7127> [現在634円 +100円]一蔵 <6186> [現在581円 +81円]
テンポイノベーション <3484> [現在1010円 +95円]T&Gニーズ <4331> [現在1214円 +100円]
値下がり上位は、広済堂HD <7868> [現在1109円 -221円]明和産業 <8103> [現在793円 -125円]
KeePer技研 <6036> [現在3040円 -310円]川崎汽船 <9107> [現在5330円 -490円]
三菱UFJ <8306> [現在632.2円 -7.8円]みずほ <8411> [現在1541.0円 -1.5円]
三井住友 <8316> [現在3800円 -32円]
野村 <8604> [現在542.1円 -1.6円]大和 <8601> [現在645.4円 -0.9円]
ソフトバンクグループ <9984> [現在6266円 -162円]トヨタ <7203> [現在1932.0円 -35.0円]
日経平均株価は、6営業日続落。
朝方は、米製薬大手のメルクが開発中の新型コロナウイルス治療薬への期待感を背景に1日の米国株式が上昇した流れを受け、買いが先行。
日経平均が前週末にかけて5日続落した反動もあり、寄り付き直後には2万9046円(前週末比274円高)まで上昇。
その後、買いは続かず、一巡後は先物売りを交えて下げ転換し、後場前半には2万8343円(前週末比427円安)まで下落。
マザーズ指数は、急反落。
中国の不動産大手・恒大集団の経営危機などを背景に東京市場が大幅安商状となり、新興市場にも売りが先行。
徐々に下げ幅を拡大させた。
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの日刊ゲンダイのコラム
『荒れ相場に負けない底力株』
GFA <8783> [終値117円]が載っておりました。
今期黒字転換へ
国土交通省4日、脱炭素社会の実現に向け、木造建築物の普及を促すため建築基準の緩和目指す。
新築住宅は2025年度までに制度を見直し、断熱材の活用などで省エネ基準を満たすよう義務付ける。
住友林業 <1911> [終値2043円]連想・・・
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日経平均日足のサイコロジカルラインは2勝10敗となります。
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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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