岸田ショック！？

2021年10月7日（木）くもり 水星逆行（9/27～10/19）

・先進国で新型コロナウイルスのワクチンが余剰となり、一部で使用期限が迫る。
英調査会社分析によると、欧米では必要以上に契約・購入したワクチンの在庫増加、
年末までに2億回分超が使用期限の接近で使い道がなくなる恐れがある。
日本でも来春までに1億回分が期限切れに直面する。
途上国への再配分急務。

・アジア開発銀行（ADB）は、東南アジアで石炭火力発電所の早期廃止に向けた支援に乗り出す。
発電所全体または運営権の一部を買い取り、運営主体として直接関与する基金を2022年にも創設。
投資回収を終えれば速やかに廃止できるよう道筋をつけ、アジアの新興国の脱石炭を後押しする。

・日本経済新聞社は地方銀行の将来の収益力や財務力を独自のストレステストで分析。
日銀　<8301> ［終値28000円］想定する「感染症再拡大シナリオ」を当てはめて試算、
2023年3月期に約2割の地銀が最終赤字になるとの結果。

・新政権に問う（2）先送りは続けられない
人口が減っても成長できるよう、先送りしてきた課題にケリをつけるべきだ。市場は岸田文雄新政権に求める。
上場企業が温存する100兆円の資金は決断を支える。
若い世代も株式投資に目覚め、リスクマネーの担い手が育ち始めた。
金融所得課税の議論は市場を傷つけかねない配慮が欠かせない。

・6日午前（日本時間同日夕）の欧州エネルギー市場で天然ガス価格がさらに騰勢を強めた。
欧州の指標価格である「オランダTTF」は、11月渡しの取引で一時前日比32％高い。
1メガワット当たり155ユーロ（約2万円）まで上げる場面もあった。
過去最高値を連日で大きく更新。投機的な売買を巻き込んで値動きが荒くなっている。

・日本株から資金量出が止まらない。
6日の日経平均株価は前日比293円安の2万7528円で取引を終えた。
下落は8日連続で、続落記録としては2009年7月以来、約12年ぶり。
原油価格の上昇などで輸入物価高が意識され、日本企業の収益を下押しする懸念がある。

・日本株の下げ幅は世界で突出。
下げのピッチの早まったのは9/29の自民党総裁選以降で、10/6までの日経平均の下落率は9％に近い。
同期間のダウ工業株30種平均や独DAX指数はほぼ横ばい。
分配政策を重視する岸田文雄首相のもとで経済成長に向けた構造改革が後回しになるとの見方があり、
海外投資家が日本株を手放す要因になっている。

・政府は金融所得課税の見直しを年末の2022年度税制改正で議論する方針。
現在20％の税率を一律で引き上げる案や、高所得者の負担が重くなるよう累進的に課税する案を検討する。
税収増が限られるにもかかわらず、政府が進める「貯蓄から投資」に水を差しかねない。

・日本経済新聞社4、5両日緊急世論調査で自民党の支持率が1年ぶりに50％台回復。
現行の調査方式になった2002年以降、衆院選直前の調査で自民党と野党第1党の支持率の差は今回が最も大きい。
自民党は支持政党がない無党派層を引き続けられるかを懸念。

・国際通貨基金（IMF）6日、近く発表する世界経済見通しの一部を公表、
高水準が続いている物価上昇率は2022年半ばに新型コロナウイルス危機の前の水準に戻ると予測示す。
長期のインフレ期待は安定しているとした。

・温暖化ガスの排出枠を売買する排出量市場の需要がっ迫。
欧州連合（EU）での取引価格は今年、約2倍になり英国や米国でも騰勢が強まった。
脱炭素の政策強化で枠が減ったところに、石炭火力発電などの稼働による需要の増加が重なった。

・6日の香港株式市場でハンセン指数は反落し、終値は前日比137.66ポイント（0.57％）安の2万3966.49と2020年10/5以来、1年ぶりの安値に。
アジア時間6日の取引時間中に米長期金利が一段と上昇し、ハイテク株に売りが出た。
中国恒大集団など不動産の債務問題への警戒も続いた。

・バイデン米大統領が巨額財政出動への壁を乗り越えるため調整を急いでいる。
背景には2022年の中間選挙への危機感がある。
景気回復を持続し経済格差の是正を進める事で支持をテコ入れする。

・ニュージーランド（NZ）準備銀行（中央銀行）6日、政策金利をこれまでの0.25％から0.5％に引き上げ。
利上げは2014年7月以来約7年ぶり。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）10/6午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体42.5万人（8142人）
米国95746（1909）インド18833（278）ブラジル20528（677）英国33184（166）ロシア24465（876）トルコ29802（228）
フランス5947（71）イラン13226（216）アルゼンチン1216（40）スペイン1801（94）コロンビア1211（30）イタリア2463（50）

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・台湾の邱国正（きゅう・こくせい）・国防部長（国防相に相当）は6日、
立法院（国会）での答弁で、中国軍の能力について「2025年にも本格的な（台湾への）侵攻実施が可能になる」との認識を示した。
その上で、中国と台湾の軍事的緊張が過去「40年余り」で最も高まっているとし、強い危機感を示した。

・2050年に二酸化炭素（CO2）を含む温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする政府目標の実現に向け、
CO2を排出せず、高い安全性を持つ「革新的次世代小型原子炉」が脚光浴びる。
「SMR（小型モジュール炉）」や「小型核融合炉」の有用性を指摘する声も。

・世界的な半導体不足と東南アジアの新型コロナウイルス感染再拡大の影響の二重苦で、
日系自動車メーカーの減産の動きが10月に入っても続く。
販売にもマイナスの影響が出始めており、各社の業績が悪化しかねない。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

ヒューリック　<3003> ［終値1119円］1085円　申込み10/7-8　払込日10/13

日本郵政　<6178> ［終値926.6円］国内外で10億2747万7400株

PHCHD　<6523> ［IPO］3250円

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2021/10/7 ワンキャリア 4377 マザーズ 情報・通信業 公開株数　1,329,600　公開価格 2,090円 引受証券　日興他　注目度 B
事業内容:キャリアデータプラットフォームを活用した採用DX（デジタルトランスフォーメーション）支援サービスの提供と、
就職支援メディア「ONECAREER」および「ONECAREERPLUS」の運営

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、続伸して終了。

この日発表された9月のADP全米雇用報告は、民間部門雇用者数が56万8000人増え、市場予想（42万8000人増）を上回った。
これを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が近く政策引き締めを開始するとの見方が高まり、株価は取引時間中おおむねマイナス圏で推移。

ダウ工業株30種平均は一時、459ドル（1.3％）下落する場面もあったが、
米民主・共和両党が連邦債務上限引き上げで合意して米国のデフォルト（債務不履行）が回避されるとの楽観的な見方で切り返す。

共和党のマコネル上院院内総務は6日、12月まで債務上限の一時的拡大を容認すると表明。
これにより大きな経済的打撃につながるデフォルトが回避される見通し。

米国時間の原油先物は一時大きく上昇したものの、米原油在庫の予想外の増加を受け、約2％下落。
利食い売りが出たことも重しになった。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は2日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金塊先物相場は米株価の下落を受け安全資産としての金が買われ小反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は最近の供給ひっ迫懸念の強まりを受けた騰勢が一服し、5営業日ぶりに反落。

アップル（%）グーグル（%）フェイスブック（%）アリババ（%）エヌビディア（%）
ネットフリックス（%）アマゾン・ドット・コム（%）バイオジェン（%）バークシャー（%）
マイクロソフト （%）ズーム（%）テスラ（%）ラッセル2000（%）HTG(ハイイールドファンド)（%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約106億株、過去20日間平均約110億株。

欧州株式市場の主要3指数は2日ぶり大幅反落

7日の東京株式市場で日経平均（-1.05％）は8日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.30％）も8日続落。

東証マザーズ（-1.30％）は3日続落、日経ジャスダック平均（-0.01％）は7日続落、東証2部（+0.10％）は7日続落で終了。

東証1部出来高は16億7382万株、売買代金は3兆7420億円。
東証1部騰落数は値上がり1,073(49％)銘柄、値下がり1,015(46％)銘柄、変わらず95(4％)銘柄に。

マザーズ出来高は7789万株、売買代金は1466億円。
マザーズ騰落数は値上がり114(29％)銘柄、値下がり263(67％)銘柄、変わらず11(2％)銘柄に。

東証1部業種別ランキングでは19業種上昇、14業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、石油石炭製品、銀行業、電気・ガス業、パルプ・紙、保険業、証券商品先物、その他製品、・・・
値下がり上位は、空運業、海運業、輸送用機器、陸運業、医薬品、サービス業、不動産業、小売業、電気機器、・・・

東証1部値上がり上位は、カワタ　<6292> ［現在1053円　+150円］住友大阪セメント　<5232> ［現在3450円　+385円］
K&Oエナジー　<1663> ［現在1630円　+160円］富士石油　<5017> ［現在311円　+30円］

値下がり上位は、一蔵　<6186> ［現在499円　-68円］T&Gニーズ　<4331> ［現在1163円　-113円］
くら寿司　<2695> ［現在3635円　-350円］コシダカHD　<2157> ［現在641円　-56円］

三菱UFJ　<8306> ［現在660.0円　+25.3円］みずほ　<8411> ［現在1581.5円　+34.5円］三井住友　<8316> ［現在3940円　+91円］

野村　<8604> ［現在551.3円　+8.4円］大和　<8601> ［現在655.0円　+13.7円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5902円　-125円］トヨタ <7203> ［現在1840.0円　-62.0円］

日経平均株価は、8営業日続落。
2009年9月の9日続落以来、12年3カ月ぶりの8日続落となりました。
朝方は、米国株高を受け、買いが先行。

2万8209円（前日比387円高）まで上昇も、先物主導で売られ、下げに転じた。
後場は2万7293円（同528円安）と昨日の安値を割り込み、一巡後は、下げ渋ったが、戻りは限定。

岸田文雄氏が9/29に自民党総裁選で総裁に選出されてから、日経平均株価は上昇していません。

東証株価指数（TOPIX）は日経平均ほど下げておらず、200日線で下げ止まる。
騰落銘柄数も値上がり1073銘柄、値下がり1015銘柄と値上がりが多い。

多少抵抗しだしている兆しのような・・・

マザーズ指数は、3日続落。
売り一巡感が台頭して高く始まったものの、東京市場が崩れ、新興市場も連動してマイナス転落。

元気を出していきましょう！！

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