プロ野球「ドラフト会議」

2021年10月11日（土）はれ 水星逆行（9/27～10/19）新聞休刊日

・岸田文雄首相は10日午前のフジテレビ番組で、金融所得課税について「当面は触ることは考えていない」と発言。
9月の自民党総裁選では「見直し」を公約に盛り込み、税率の引き上げに前向きな発言をしていた。
「貯蓄から投資」に逆行する政策として株価下落の原因だと指摘する声もあり、市場に配慮したとみられる。
格差是正を実現するための財源論はいったん後退。

・岸田文雄首相は10日夕、金融所得課税に「当面触れない」との自身の発言について
「さまざまなメニューのなかで優先順位を申し上げた」と説明。
分配政策に関し「まずは賃上げ税制、下請け対策、看護・介護・保育といった公的価格の見直しから始めるべきだ」と述べた。

・岸田文雄首相が「分配と成長の好循環」を掲げていることや19日公示の衆院選を意識し、各党とも「分配」の必要性を訴えた。
自民党の高市早苗政調会長は、生活困窮者への給付や持続化給付金の運用改善に取り組む考えを表明。
「分配には大方の皆さんに賛成していただける。消費マインドが改善しなければ税収も上がらない」と語った。
公明党の竹内譲政調会長は、18歳以下を対象とする10万円相当の給付に加え、「マイナポイント」数万円分の付与を主張。
「分配の新しい手法だ。ポイントは必ず消費され、行政コストが安くなり、デジタル化につながる」と利点を挙げた。
立憲民主党の泉健太政調会長は「分配が足りないから日本経済がうまくいかなかった。
勝負は分配の具体策だ」とし、消費税率5％への時限減税などを訴えた。
減少する財源の穴埋めとして、赤字国債発行や法人税、金融所得課税の引き上げを提唱。

・IT（情報技術）システムの認証からパスワードをなくす動きが広がっている。
新型コロナウイルス下で在宅勤務が進む中、漏洩リスクが高いという見方が強まったため。
米マイクロソフトはメール「アウトルック」やチャット「チームズ」といった自社アプリで顔認証などを標準とした。
米IBMもパスワードなしで認証が可能なID管理サービスに注力。
日本でも国内のデータセンターに専用サーバーを設置し、今年4月に本格展開を始めた。

・地熱発電をリードしてきた日本の優位性が低下。
地熱資源量が世界首位の米国などで、低温・小型の「バイナリー方式」が勢いを増し、
高温・大型の「フラッシュ方式」で約7割のシェアを誇る日本の技術が採用されにくくなっている。
地熱産業の輸出を柱に据える政府の脱炭素戦略にも影響を与えそうだ。

・これまで地熱発電機はフラッシュ方式に強い日本メーカーの独壇場だった。
東芝　<6502> ［終値4900円］や三菱重工業　<7011> ［終値1947.0円］、富士電機　<6504> ［終値4810円］で7割近くのシェアを持つ。
ところが、バイナリー方式に限ると景色が一変。
米オーマットなど米国勢が8割以上のシェアを握る。
バイナリー方式を武器にオーマットは全体でも14%と日本勢を猛追する。

・世界のユニコーン（企業価値が10億ドル以上の未上場企業）が2022年内にも1000社を超える見込み。
21年9月下旬時点で800社を超えており、21年だけで新たに354社がユニコーンの仲間入りを果たした。
日本国内でも後払い決済のペイディ（東京・港）や人事労務ソフトのSmartHR（同）などが、海外マネーを調達しユニコーンになった。

・楽天　<4755> ［終値1100円］経済圏の中核を担うカード事業で、取扱高30兆円を柱とする「トリプル3」を照準に入れ始めた。
発行枚数やシェアを拡大し、他社を振り切る戦略。
カード利用のポイントを呼び水にグループの銀行や証券など金融事業でアクセルを踏む。
楽天の穂坂雅之副会長が日本経済新聞社のインタビューで
「2～3年以内にカード発行枚数を3000万枚まで増やし、カード業界でのシェアを30%まで高めて取扱高を30兆円に増やす」と述べた。

・国内の新型コロナウイルス感染者数　全国で553人、東京で60人、大阪は105人。

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2021年　週末の【銘柄研究】検証（2021年9/20現在）
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11/6（土）【コロ朝セミナー】11月特別篇 相場の福の神参上（東京・八丁堀）
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・中国の習近平国家主席9日、台湾を支援する米国を念頭に「台湾問題は完全に中国の内政で、外部のいかなる干渉も許さない」と強調。
台湾に関し「祖国の完全統一という歴史的任務は必ず実現しなければならないし、必ず実現できる」とも延べ、
中国共産党がめざしている将来の統一に意欲と自信を見せた。

・原油価格の上昇が続いている。
8日のニューヨーク原油先物相場は続伸し、米国産標準油種（WTI）が一時、約7カ月ぶりに節目の1バレル80ドル台に乗せた。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

Sansan　<4443> ［終値10380円］11/30 　1株→4株

自己株処分

天馬 <7958> ［終値2746円］150万株　処分日10/29

サンゲツ　<8130> ［終値1540円］50万株　処分日10/19

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2021/10/14 ＰＨＣホールディングス　6523 東1　電気機器 公開株数　25,401,100　公開価格　3,250円 引受証券　日興他注目度 S
事業内容:各種ヘルスケア機器・サービスの開発・製造・販売

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、小幅反落。
主要株価3指数はほぼ終日まちまちの展開となった後、終盤にかけ軒並み下落した。

米労働省が8日発表した9月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比19.4万人増。
9カ月ぶりの小幅な増加にとどまり、市場予想の50万人増を大きく下回った。
失業率は4.8％と、8月の5.2％から改善し、18カ月ぶりの低水準に。

雇用統計では平均時給の増加基調が改めて確認され、市場のインフレ警戒感が高まった。

米雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を大幅に下回った。
米国の景気回復が鈍化するとの懸念が強まり、景気敏感株の一角が売られた。

強弱が対立する雇用統計に対し
「11月の米連邦公開市場委員会（FOMC）でテーパリング（量的緩和の縮小）の開始を決める」（JPモルガンのダニエル・シルバー氏）。
テーパリングの11月開始決定は既定路線との見方を維持する市場参加者が多かった。

来週から第3・四半期の米企業決算シーズンが始まり、JPモルガン・チェースなど銀行大手が先陣を切って業績を発表する。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は4日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金塊先物相場は米長期金利の上昇が重しとなり、小幅続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は世界的な景気回復に伴うエネルギー需給ひっ迫への警戒感が強まる中続伸。
米原油先物相場が7年ぶりの水準に上昇し、石油のシェブロンが2％上昇。

アップル（-0.27%）グーグル（+0.63%）フェイスブック（+0.25%）アリババ（+3.54%）エヌビディア（-1.16%）
ネットフリックス（+0.13%）アマゾン・ドット・コム（-0.42%）バイオジェン（-0.67%）バークシャー（+0.42%）
マイクロソフト （+0.00%）ズーム（-0.48%）テスラ（-1.02%）ラッセル2000（-0.76%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.30%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約92億株、過去20日間平均約110億株。

週間ベースでは、ダウは1.2％高、ナスダック総合指数は0.1％高、S&P500種指数は0.8％高　それぞれ2週ぶりの反発で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
ロンドン（英国）は石油株が大幅高で続伸、独仏市場は反落で終了。

週末8日の東京株式市場で日経平均（+1.34％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+1.15％）は10日ぶり反発。

東証マザーズ（+1.99％）、日経ジャスダック平均（+0.51％）は2日続伸、東証2部（+0.68％）は3日続伸で終了。

東証1部出来高は13億5677万株、売買代金は3兆1984億円。
東証1部騰落数は値上がり1,746(79％)銘柄、値下がり358(16％)銘柄、変わらず79(3％)銘柄に。

マザーズ出来高は6402万株、売買代金は1165億円。
マザーズ騰落数は値上がり272(69％)銘柄、値下がり102(26％)銘柄、変わらず15(3％)銘柄に。

東証1部業種別ランキングでは27業種上昇、6業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、輸送用機器、サービス業、電気機器、情報・通信業、機械、その他金融業、鉄鋼、・・・
値下がり上位は、海運業、証券商品先物、銀行業、電気・ガス業、空運業、食料品。

東証1部値上がり上位は、東京機械　<6336> ［現在1618円　+300円］コニシ　<4956> ［現在1835円　+175円］
エンビプロHD　<5698> ［現在2092円　+188円］ぴあ　<4337> ［現在4080円　+350円］

値下がり上位は、オンワードHD　<8016> ［現在313円　-28円］ナイス　<8089> ［現在1661円　-144円］
マネックスG　<8698> ［現在626円　-50円］一蔵　<6186> ［現在539円　-40円］

ク三菱UFJ　<8306> ［現在650.8円　0.0円］みずほ　<8411> ［現在1596.5円　+4.0円］三井住友　<8316> ［現在3878円　-26円］

野村　<8604> ［現在545.3円　-2.8円］大和　<8601> ［現在658.6円　+2.5円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6118円　+169円］トヨタ <7203> ［現在1923.0円　+54.0円］

日経平均株価は、2日続伸。
米議会上院の与野党が7日、12月初めまで連邦債務上限を引き上げることで合意し、
米国債のデフォルト（債務不履行）が当面回避される見通しから、同日の米国株式が上昇、朝方は、買い優勢で始まった。
株価指数先物買いを交えて上げ幅を拡大し、一時2万8321円（前日比643円高）まで上伸。
後場もしっかりで始まったが徐々に、利益確定売りに傾き、引けにかけて上げ幅を縮小して取引を終えた。

週末で、米雇用統計も控え、リハビリ相場の故、仕方ないところも、続伸できたことはほっとしました。

マザーズ指数は、続伸。
東京市場全般が続伸したことで、新興市場も堅調地合いが継続。

週間ベースでは、日経平均株価は2.5％安、3週続落（累計8.0％下落）、東証株価指数（TOPIX）1.2％安、3週続落（同6.6％下落）。
東証マザーズ指数は2.3％安、4週続落（同6.1％下落）、日経ジャスダック平均は1.2％安、2週続落（同3.3％下落）、
東証2部指数は0.4％安、3週続落（同2.4％下落）東証REIT指数は0.8％高、6週ぶり反発で終了。

岸田文雄首相は10日午前のフジテレビ番組で、金融所得課税について「当面は触ることは考えていない」と発言。

首相発言を受け、週明けの東京株式市場で投資家心理は一定程度改善しそうだ。
今週からは企業の21年4～9月期決算発表も徐々に本格化。

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今週は、相場にとってそこそこいい週になるんではないかと期待しています。
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