2021年10月18日(月)晴れ 水星逆行(9/27~10/19)

・ブロックチェーンを使って、金融機関などを仲介しない金融サービスが急拡大し始めた。
DeFi(分散型金融)と呼ぶ仕組みで、暗号資産(仮想通貨)売買や融資など市場規模は約1000億ドル(約11兆円)と1年で約5倍に急増。
資金洗浄の温床になりかねないと当局は警戒を強める。

・DeFi(分散型金融)の柱は銀行を介さない融資。
インターネット上の取引の場では仮想通貨チェーンリンクを年利0.1%で借りられる。
日本の住宅ローンの変動金利(0.4%程度)より低い。
DeFiは無人の取引システムに個人が仮想通貨を預けて、これを借り手が受け取る。
信用力のある金融機関が安全な取り引きを仲介する従来の金融は利用者が手数料を払う。
DeFiは低コストで利用者同士を直接つなぐ仕組み。
仮想通貨の上昇を見込んだ投機的な貸し借りが多い。
将来的には相対取引で借り手が事業資金や住宅購入に充てることも想定される。

・金融システムの脆弱性を高める無秩序なDiFiの膨張は、コストの高い中央集権型の金融からの脱却の呼び水となる可能性がある。
DeFi=Decentralized Finance の頭文字をとった略語。
「ディーファイ」と呼び、分散型金融と表記。金融機関などを仲介しない金融サービス。

・すかいらーく <3197> [終値1592円]2022年末までに約2000店舗で配膳ロボットを導入する。
店員の作業負担を減らし、新型コロナウイルスの感染予防も担う。
人手不足や非接触に対応したサービスが広がりそう。

・三菱商事 <8058> [終値3696.0円]2030年どまでに脱炭素関連で2兆円を投資する。
風力などの再生可能エネルギーや水素・アンモニアなどの次世代エネルギーの開発を手厚くする。
液化天然ガス(LNG)は脱炭素に向かう移行期のエネルギーとして、二酸化炭素(CO2)を地下にためる技術を活用しながら投資を継続する。
50年までに温暖化ガス排出を実質ゼロにする目標も決めた。

・「社長100人アンケート」期待する政策は感染対策が7割と最多。
医療体制のひっ迫解消やワクチン接種証明の活用などの要望が目立つ。
6~12日実施、121社回答。「新型コロナ感染対策」72.7%、「景気対策」67.8%、「デジタル化の促進」65.3%と続く。

・日本経済新聞社、売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT(ネクスト)1000」対象に、直近1年の外国人株主比率の上昇幅でランキング
新型コロナウイルス禍の中で海外マネーを引き付けたのは、
電子商取引(EC)システムや電子ギフト(eギフト)などで住宅需要を取り込む企業が目立った。
首位BASE <4477> [終値1186円]個人や中小企業が手軽にECサイトが作成できるサービスを提供。外国人株主比率51%と1年で34ポイント増。
2位ギフティ <4449> [終値3880円]飲食・小売店で商品やサービスと交換できるeギフトを手掛ける。比率は31%で1年で4倍近くに上昇。
3位ラクーンHD <3031> [終値1560円]小売り向けの会員制仕入れサイト運営。

・経済産業省は家庭用エアコンについて省エネルギー性能の目標基準を引き上げる。
製造業者に対し2027年度までに現在より最大3割高い性能求める内容に改定する方針。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比(死者数)10/17午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体33.5万人(5121人)
米国31562(397)インド14146(144)ブラジル11250(483)英国42899(148)ロシア32351(980)トルコ28537(212)
フランス4971(20)イラン7515(181)アルゼンチン790(3)スペイン0(0)コロンビア1544(34)イタリア2982(14)

・岸田文雄政権に対して経済界から規制緩和を求める声がなお多い。
「社長100人アンケート」で要望する規制緩和を聞いたところ、行政のデジタル化が7割超と最も多かった。
再生可能エネルギーや遠隔診療分野でも緩和求める意見が目立つ。

・米インテユイティブサージカルは2023年にも、手術支援ロボット「ダビンチ」の新型を日本で発売する。
4本あった手術用アームを1本に減らしたのが特徴。患者への負担を軽くし、体の奥や狭い場所でも治療できる。

・日本経済新聞社、売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT(ネクスト)1000」対象に、直近1年の外国人株主比率の上昇幅でランキング
外国人株主比率が高まった企業 デジタルX巣ごもりが鍵
1位BASE <4477> [終値1186円]ECサイトのシステム運営 外国人株主比率の上昇幅 34.0ポイント 直近の外国人株主比率 51.0%
2位ギフティ <4449> [終値3880円]電子ギフトの発行・販売  22.7 31.1% eギフト、法人向けに商機
4位メドレー <4480> [終値3795円]オンライン診療サービス 18.2 36.8 オンライン診療、将来性に期待
7位ホットリンク <3680> [終値608円]SNSのマーケティング支援 11.2 14.4 SNSマーケ、企業に助言
15位アクリート <4395> [終値2073円]SMS配信 8.3 25.1  SNS配信、大量送信に強み

・太陽光、風力といった再生可能エネルギーに思わぬリスクが浮上してきた。
シリコンを主原料とする太陽光発電パネルは中国が世界シェア7割を占めるが、新疆(ウイグル自治区)で強制労働の疑いがかかる。
日本でもパネル供給ルートに人権問題の火種がくすぶり「再生エネルギーに石油のような地政学リスクはない」という楽観論は揺らぐ。

・中国の銀行業界に資本不足の足音が近づいている。
中国恒大集団以外にも債務不履行(デフォルト)の懸念が広がる不動産向けの融資は資本の半分超に上り、大幅な資本不足が現実味。
中国政府の財政は土地売却収入に支えられており、地価下落が続けば政府が銀行を支援する力も低下しかねない危うさがある。

・国内の新型コロナウイルス感染者数 国内の確認例 171万4376人(新たな感染者+429人 17日午後8時)死者18115人(+13)
北海道60608(38)東京377199(40)神奈川168684(37)愛知106342(29)大阪201755(71)兵庫78158(31)沖縄50041(7)
東京都では40人の感染が確認、2021年の最少を記録。

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11/6(土)【コロ朝セミナー】11月特別篇 相場の福の神参上(東京・八丁堀)
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11/13(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会(東京・八丁堀)
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・衆院解散・総選挙では株価が上がるという経験則がある。
1969年以降に実施された衆院選で解散前営業日から投開票前営業日の日経平均株価は16回すべてで上昇。
今回も「選挙期間は買い」が再現されるのか注目。
「景気浮揚につながる政策への期待が先行しやすいからだ」との指摘。

・購入した果物屋化粧品を海外に転売する事業に出資すれば、配当を上乗せして返金するとうたい、
配当率を上げるための「保証金」や商品購入代金名目で現金をだまし取ったとして、
愛知県警は17日、岡山県赤磐市観光農園経営「西山ファーム」(破産手続き中)の幹部ら5人逮捕。
3位都道府県の930人から計約133億円を集めた疑い。

・新型コロナウイルス禍がもたらした海上輸送のひっ迫は、いまだ収束の気配を見せない。
当初の懸念だった貨物船のコンテナ不足などは7改善されたものの、
コロナ禍で落ち込んだ景気の持ち直しに伴う世界的な需要の急回復が荷動きの停滞解消を阻んでいる。
コンテナ船の運賃高騰は食料品など輸入に頼る生活必需品に価格転嫁され、
クリスマス商戦に向けた需要の高まりがさらなる値上げを招くことが懸念される。

・バイデン米政権15日、米国に渡航する外国人に対して、
新型コロナウイルスのワクチン接種完了義務付ける措置を空路、陸路ともに11/8から実施。
米入国後の隔離は不要になる。

・ロシアで新型コロナウイルス問題が過去最悪の事態に。
政府発表、16日の1日当たり新規感染者数は3万3208人、死者数は1002人。
死者が1000人を超えるのは初めてで、ともに過去最多を記録。

・総額33兆円の巨額債務を抱える中国不動産大手、中国恒大集団大手「中国恒大集団」の経営危機が続いている。
9月下旬以降に計300億円上回る米ドル建て社債の利払いを行っておらず、
入札で入手した開発用地の代金の一部も支払っていないなど資金繰り難続く。
米金融大手は、恒大集団含む中国不動産大手が数千億円規模に簿外債務を抱えている可能性があると指摘。
国内向けの利払いを優先させる動きもみられ、海外投資家の疑念を招いている。

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11/20(土)【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会(ダウンロード・11/19収録)
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11/27(土)【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏 夏の陣 (東京・新宿)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=156163979198360

※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

ポラリス・HD <3010> [終値86円]3255万7500株 86円 11/24 割当先 Star Asia Opportunilyなど計12先

自己株処分

WOW WORLD <2352> [終値1794円]5万3800株 処分日10/29

TOB(公開市場買い付け)

五洋食品 <2230> [終値879円]買い手三井物産 買い付け価格 879円 期間 10/18~12/2

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、続伸。

金融大手ゴールドマン・サックスは好決算で3.8%高。
第3・四半期決算は利益が66%増加し、市場予想を大幅に上回り、株価押し上げに寄与。
米大手銀行の四半期決算が出そろい、いずれも堅調な内容となったことで、S&P500銀行株は2.1%上昇。

朝方発表された9月の米小売売上高は前月比0.7%増と、市場予想の0.2%減に反し増加。

暗号資産(仮想通貨)ビットコインが半年ぶりに6万ドル台に乗せた。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は3日続伸。
直近安値(10/12 3178.15)から136.26(4.29%)上昇。

ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金塊先物相場は米株価や長期金利の上昇が重しとなり、4日ぶりに反落。

ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場はネルギー供給ひっ迫観測が強まる中、続伸。

アップル(+0.75%)グーグル(+0.19%)フェイスブック(-1.15%)アリババ(+0.73%)エヌビディア(+0.53%)
ネットフリックス(-0.87%)アマゾン・ドット・コム(+3.31%)バイオジェン(-1.43%)バークシャー(+0.91%)
マイクロソフト (+0.48%)ズーム(-0.26%)テスラ(+3.02%)ラッセル2000(-0.37%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.17%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約98.3億株、過去20日間平均約105億株。

週間ベースでは、ダウは1.6%高、2週続伸(累計2.8%上昇)、
ナスダック総合指数は2.2%高、2週続伸(同2.3%上昇)、S&P500種指数は1.8%高、2週続伸(同2.6%上昇)で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は3日続伸。
石油と銀行株が上昇。

週末15日の東京株式市場で日経平均(+1.81%)は大幅2日続伸。
東証株価指数(TOPIX)(+1.86%)も2日続伸。

東証マザーズ(+2.51%)は2日続伸、日経ジャスダック平均(+0.89%)は2日続伸、東証2部(+0.84%)は4日ぶり反発で終了。

東証1部出来高は11億4320万株、売買代金は2兆8420億円。
東証1部騰落数は値上がり1,989(91%)銘柄、値下がり155(7%)銘柄、変わらず40(1%)銘柄に。

マザーズ出来高は6569万株、売買代金は1208億円。
マザーズ騰落数は値上がり288(73%)銘柄、値下がり90(23%)銘柄、変わらず13(3%)銘柄に。

東証1部業種別ランキングでは全業種上昇に。
値上がり上位は、機械、海運業、電気機器、金属製品、証券商品先物、精密機器、非鉄金属、化学、・・・

東証1部値上がり上位は、キャンドゥ <2698> [現在2258円 +400円]PRTIMES <3922> [現在3620円 +540円]
トウキョウベース <3415> [現在785円 +98円]マルマエ <6264> [現在2054円 +214円]

値下がり上位は、USEN NEXT <9418> [現在3130円 -455円]東京機械 <6335> [現在1795円 -256円]
IDOM <7599> [現在781円 -101円]エスケイジャパン <7608> [現在485円 -59円]

三菱UFJ <8306> [現在657.1円 +8.1円]みずほ <8411> [現在1559.0円 +12.5円]三井住友 <8316> [現在6867円 +62円]

野村 <8604> [現在557.4円 +15.7円]大和 <8601> [現在682.1円 +17.7円]
ソフトバンクグループ <9984> [現在6290円 +38円]トヨタ <7203> [現在1993.5円 +8.0円]

日経平均株価は、大幅2日続伸。
朝方は、米主要企業の好決算や過度なインフレ懸念の後退を背景に14日の米国株式が上昇し、買いが先行。
円安歩調も支えとなり、いったん2万8800円台に乗せた。
一旦伸び悩む場面もあったが、買い気は根強く盛り返し、前引け近くには2万8953円(前日比402円高)まで上昇。

後場は、買いが先行。
時間外取引で米株価指数先物が高く、香港ハンセン指数などのアジア株高も支えとなり、上げ幅を拡大。
引けにかけてじり高となり、2万9082円(前日比531円高)まで上昇し、高値圏で終了。
終値で2万9000円台は9/30以来。

マザーズ指数は、じり高となあり、ほぼ高値引け。
海外株高を背景に東京市場が力強い展開となっており、新興市場も投資家心理の改善に恩恵を受ける展開となった。

週間ベースでは、日経平均株価は3.6%高、東証株価指数(TOPIX)3.2%高、ともに4週ぶり反発。
東証マザーズ指数は1.9%高、4週ぶり反発、日経ジャスダック平均は1.2%高、3週ぶり反発、
東証2部指数は0.4%高、4週ぶり反発、東証REIT指数は3.0%高、2週続伸で終了。

衆院解散・総選挙では株価が上がるという経験則がある。
1969年以降に実施された衆院選で解散前営業日から投開票前営業日の日経平均株価は16回すべてで上昇。
今回も「選挙期間は買い」が再現されるのか注目。
「景気浮揚につながる政策への期待が先行しやすいからだ」との指摘。

そして水星の逆行(9/27~10/19)も明日で終了となります。

2021年 週末の【銘柄研究】検証(2021年9/20現在)
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