
中国経済停滞感強まる
- 2021年10月19日
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2021年10月19日(火)雨一時曇り 水星逆行(9/27~10/19)
・第49回衆院選は19日公示される。
与野党の9党首は18日、日本記者クラブ主催の討論会に臨み、各党とも分配政策の議論に傾斜、成長戦略巡る議論は乏しかった。
討論会では「分配」への言及回数は「成長」の1.5倍に。
岸田文雄首相(自民党総裁)は消費税減税や法人税率引き上げに否定的考え示す。
・トヨタ <7203> [終値2040.0円]18日、米国に自動車用の電池を生産する工場を新設する。
豊田通商 <8015> [終値4990円]と共同出資で米国に新会社を設立し、2025年からの稼働目指す。
米国で30年までに車載電池の生産に約3800億円を投じる。
トヨタが車載用の電池工場を米国に設置するのは初めて。
・消費関連企業、2021年6-8月期決算、前年同期比最終減益・赤字となった企業は7割強。
20年春の新型コロナウイルス拡大以降で最多に。
小売り・外食の2月期企業のうち15日までに6-8月期決算発表した82社を集計。
最終減益・赤字は59社と全体の72%を占めた。
・東京海上日動火災保険 <8766> [終値6171円]
環境規制によって企業負うコストや財務リスクを即時に分析するサービスを2022年度にも始める。
炭素税の導入や化石燃料補助金の撤廃など、各国の政策変更の影響を細かく算出する。
河川の氾濫といった自然災害に伴う損失リスクだけでなく、規制による影響まで分析するサービスは世界で珍しい。
・10月末に英国で開かれる第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)を前に各国の意見の相違が目立ち始めている。
石炭火力の使用を当面維持したい中国やインドなどと、早急な休廃止を求める英国や欧州の溝は特に鮮明。
実効性のある合意に向けては課題が多い。
・中国経済の停滞感が強まっている。
中国国家統計局18日、7-9月の実質国内総生産(GDP)は、季節要因をならした前期比で0.2%増にとどまった。
資源高で企業収益が悪化。雇用回復の遅れが消費に不安を残す。政府の規制強化も影響。
・中国国内総生産(GDP)の前年同期比伸び率は4.9%増と、4‐6月期の7.9%から縮小。
市場予想の5.0%もわずかに下回った。需要の伸び悩みが背景。
国内民需振るわず、小売売上高は7-9月期に前期比0.5%増と、1.3%伸びた4‐6月から鈍る。
所得も伸び悩む。1-9月の1人当たり可処分所得は、19年同期比年平均伸び率が7.1%と、1-6月の7.4%より鈍化。
企業収益の悪化が背景にある。
・中国共産党は18日、政治局会議開き、11月に開く党の重要会議で、結党以来100年の歴史を総括する「歴史決議」を審議すると決め。
習近平国家主席(総書記)は過去の指導者とは違う「新時代」を強調している。
・衆院選2021 与野党の9党首が参加した18日の討論会は、新型コロナウイルス対策やエネルギー、安全保障でも政策論戦の詰めを残す。
岸田文雄首相(自民党総裁)は党勢復調を踏まえて安全運転の受け答えに終始した。
新型コロナへの新組織や原発政策で具体的な道筋を明示しなかった。
・政府18日、国際エネルギー機関(IEA)と連携した主な産油国に原油の増産を要請することを決めた。
原油価格の高騰を受けてガソリン価格などが上昇、企業や家計の負担が重くなっているため。
ただどこまで効果を引き出せるかは不透明。
漁業者や農家には燃料費を補填する視線制度など活用促し、経済回復への影響にらみ追加対策も検討。
・経済産業省18日、家庭用エアコンの省エネルギー性能の目標を2027年度に引き上げる方針。
現在の目標基準から最大3割余り高い性能求める。
16年度の調査をもとにすると9割が新たな基準に達しない。メーカーに対応迫る。
・三井住友銀行 <8316> [終値3899円]と日本政策投資銀行(DBJ)、
プライベート・エクティ(PE=未公開企業)ファンドに出資する機関投資家の持ち分をかいとる流通市場を立ち上げる。
比較的利回りが高いPEファンドへの投資は拡大しているが、10年程度の運用期間の長さが課題だった。
地銀など機関投資家が途中で持ち分を売却できれば流動性が高まり、ファンドに投資しやすくなる利点がある。
・米金融大手ゴールドマン・サックスは17日、中国で投資銀行業務を手掛ける現地合弁の完全子会社化巡って、中国当局の承認を受けたと発表。
経営の自由度が高まり、成長戦略を進めやすくなる。
米系による全額出資が認められたのはJPモルガン・チェースに続き2例目。
中国政府は金融市場の開放を国際社会にアピールする狙いも。
・新生銀行 <8303> [終値1891円]は18日、
SBIHD <8473> [終値3010円]のTOB(株式公開買い付け)に対する意見表明を21日まで延長すると発表。
当初は18日までに表明する予定。
・三井住友海上火災保険 <8725> [終値3766円]再生可能えねえルギー事業に参入する。
全国で複数の太陽光発電所を設立し、発電した電力を地域内の取引先企業や自社ビルに供給。
・人工知能(AI)などテクノロジーが金融市場を揺さぶる。
技術の進化がヒトの存在感を薄め、市場の構造を大きく変えた。
AIが人知を超えるのも時間の問題とされる中、市場で影響力を高めるテクノロジーの実像を探る。
今や市場の一員ともなっているアルゴ取引やHFT(ハイ・フリークエンシー・トレーディング) は進化続ける。
実態をつかもうと挑むヒトの先を行き、最新の姿は常にわからないまま。
なお「ブラックボックス」な部分は多く、ここに市場の波乱リスクが埋まっている。
・米証券取引委員会(SEC)がビットコイン先物に連動する上場投資信託(ETF)を近く承認する見通しになった。
投資家は暗号資産(仮想通貨)用のウォレット(電子財布)など持たずに間接的にビットコインに投資できるようになる。
ただ、現物ではなく先物に連動するETFとあって利用は限られるとの見方も。
・インド経済が復調。証券会社が算出するビジネス関連の指数が2020年春の新型コロナウイルスの感染拡大前の水準を超える。
新規感染者数が減り、生産や輸出が増えている。
ただ半導体や電力不足が本格回復の足かせになる可能性もある。
・中国政府が進める教育改革が思わぬ余波を起こす。
教育機会の平等化進めるために学校ごとに定めた学区の範囲拡大を打ち出したところ、名門校周辺のマンション価格が急落。
限られた学区房を取り合う親が生んだマンションの「名門校バブル」が学区制の拡大で一気にはじけた。
・中国の不動産業界に信用収縮の波が押し寄せている。
中国恒大集団の経営問題が波及し、金融機関が不動産会社への融資に慎重姿勢になっているから。
中国では、関連産業含めた広義の不動産業の国内総生産(GDP)への貢献度が2~3割に達するといった推計もある。
不動産会社の資金繰り難は経済成長の急減速を招きかねない。
・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比(死者数)10/18午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体26.3万人(3714人)
米国16947(164)インド13596(166)ブラジル5738(130)英国44803(57)ロシア33428(980)トルコ0(0)
フランス3822(10)イラン11396(199)アルゼンチン400(3)スペイン0(0)コロンビア1299(35)イタリア2435(24)
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・国内で18日、新たに232人の7新型コロナウイルスの感染者確認。
内訳は東京29人、大阪29人など。東京は今年最少を2日連続で最少を更新。
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
リヒトラブ <7975> [終値1702円]11/304 1株→2株
自己株処分
ソーダニッカ <8158> [終値650円]120万株 処分日11/1
公募・売り出し価格
積水ハウス・リート <3309> [終値93800円]国内外で13万7500口
CINC <4878> [IPO]3080円
NTT都市開発リート <8956> [終値155300円]8万600口 申込み11/1
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(今日の一言)
海外NY株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均は一時258ドル(0.7%)安から下げ幅縮小。
ナスダック総合株価指数とS&P500種株価指数は続伸。
ハイテク大手などが上昇を主導。
ナスダック指数はじりじりと引けにかけて右肩上がりで上昇。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)は3日続伸。
ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金塊先物相場は米長期金利の上昇が重しとなり続落。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は世界的な需給逼迫(ひっぱく)懸念を背景とした買いが先行したものの、
低調な米経済指標が重しとなり、小幅ながら3営業日続伸。
アップル(+1.18%)グーグル(+0.91%)フェイスブック(+3.26%)アリババ(-0.70%)エヌビディア(+1.65%)
ネットフリックス(+1.54%)アマゾン・ドット・コム(+1.11%)バイオジェン(-4.08%)バークシャー(-0.57%)
マイクロソフト (+1.01%)ズーム(+2.97%)テスラ(+3.21%)ラッセル2000(+0.10%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.05%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約91億株、過去20日間平均約103億株。
欧州株式市場の主要3指数は4日ぶり反落。
中国の低成長を受け、高級品株が下落。
18日の東京株式市場で日経平均(-0.15%)は3日ぶり反落。
東証株価指数(TOPIX)(-0.23%)も3日ぶり反落。
東証マザーズ(-0.89%)は3日ぶり反落、日経ジャスダック平均(+0.30%)、東証2部(+0.55%)は2日続伸で終了。
東証1部出来高は10億8498万株、売買代金は2兆5295億円。
東証1部騰落数は値上がり1,124(51%)銘柄、値下がり985(45%)銘柄、変わらず75(3%)銘柄に。
マザーズ出来高は6421万株、売買代金は1170億円。
マザーズ騰落数は値上がり155(39%)銘柄、値下がり214(54%)銘柄、変わらず21(5%)銘柄に。
東証1部業種別ランキングでは15業種上昇、18業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、石油石炭製品、非鉄金属、鉄鋼、輸送用機器、卸売業、証券商品先物、・・・
値下がり上位は、医薬品、水産・農林業、食料品、サービス業、小売業、情報・通信業、・・・
東証1部値上がり上位は、三井松島 <1518> [現在1763円 +277円]ミタチ産業 <3321> [現在1024円 +150円]
東邦亜鉛 <5707> [現在2475円 +455円]キャンドゥ <2698> [現在2575円 +317円]
値下がり上位は、EduLab <4427> [現在2142円 -500円]ベイカレント <6532> [現在41900円 -7000円]
マネーフォワード <3994> [現在7190円 -1020円]サーバーワークス <4434> [現在3725円 -510円]
三菱UFJ <8306> [現在660.4円 +3.3円]みずほ <8411> [現在1555.5円 -3.5円]三井住友 <8316> [現在3899円 +32円]
野村 <8604> [現在560.3円 +2.9円]大和 <8601> [現在680.1円 -2.0円]
ソフトバンクグループ <9984> [現在6238円 -52円]トヨタ <7203> [現在2040.0円 +46.5円]
日経平均株価は、3日ぶりに反落。
朝方は、前週末の米国株高を支えに小高く寄り付いた後、株価指数先物売りをきっかけに下げに転じ、
いったん2万9000円を割り込んだ。
その後、再度プラス圏入りし、一時2万9144円(前週末比75円高)まで持ち直す場面もあったが、
買いは続かず、再び軟化し、一時2万8924円(同144円安)まで下落。
大引けにかけて2万9000円近辺でもみ合い。
マザーズ指数は、3日ぶりに反落。
利益確定売りが先行、東証1部の値動きにも連動。
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
ヤマシンフィルタ <6240> [終値643円]が載っておりました。
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