インフルエンザの流行?!

2021年10月21日（水）晴れ 一時曇り

・日本経済新聞社は31日投開票の第49回衆院選について世論調査（19，20両日）実施し、序盤情勢探る。
与党自民、公明両党あわせて衆院定数465のうち過半数の233議席以上を視野に入れる。
289ある小選挙区の4割で野党の候補と接戦になっている。

・日本郵政グループ　<6178> ［終値904.3円］とファミリーマート　<8001> ［終値3330.0円］
全国の郵便局内に無人決済のコンビニエンスストアを設置する。
消費者の利便性を高め、郵便局の集客力の向上につなげる。

・熊本県・阿蘇山の中岳（1506メートル）の第1火口で20日、噴火が発生。
気象庁は噴火警戒レベルを2（火口周辺規制）から3（入山規制）に引き上げ、
火口から約2キロの警戒範囲では大きな噴石や火砕流に注意呼びかけ。

・金融庁と日銀　<8303> ［終値16500円］金融機関の検査データの一元化に乗り出す。
第1弾として2022年4月に銀行の財務情報などのデータの共有始める。
融資情報を一体管理するシステムの構築も検討。
これまでは縦割り意識による弊害で、データ共有が進まなかった。

・首都圏1都3県で飲食店の営業時間短縮要請が25日に解除される見通しに。
埼玉、千葉、神奈川3県は20日、全店に酒類提供を含めた通常営業を認めることを決定。
東京都では新型コロナウイルスの感染対策を徹底した認証店で認め、非認証店では酒類に時間制限を設ける方針で、21日に最終判断する。

・脱炭素で出遅れる日本のエネルギー・環境政策について衆院選（31日投開票）を通じた各党の議論が深まっていない。
再生可能エネルギーの導入拡大では一致するが、温暖化対策の目標に向けた実現可能な計画は示せていない。
再生エネの導入比率も英国やドイツの半分以下にとどまっている。

・米ネットフリックスが契約者を増やしている。
19日発表、2021年7－9月期決算で会員の純増数は440万人近くと、4‐6月比で約3倍に。
けん引役は韓国ドラマ「以下ゲーム」など多国籍の作品群。
2億人超をデータ分析し、45カ国で政策した作品に世界中から視聴者を呼び込むビジネスモデルが整いつつある。

・中国の不動産大手、中国恒大集団の米ドル債の利払い期限が23日（日本時間24日）に迫る。
過去に中国で社債が債務不履行（デフォルト）になった企業と同様に事業は続けるとの見方が多い。
恒大は9/23が期限だった米ドル債の利払いを見送った。30日間猶予期限があり、
10/23までに利払いしないと正式に格付け会社からデフォルトと認定される。
資産売却交渉は難航しており、同社債はデフォルトに陥る可能性がある。

・新生銀行　<8303> ［終値1896円］はSBIHD　<8473> ［終値3035円］からのTOB（株式公開買い付け）に反対意見を表明する方針。
TOBが成立するとSBIが最大48％の株式を握る親会社となり、
上場子会社となる新生銀の一部株主がないがしろにされる懸念がぬぐえないとみる。
ただしSBIが買い付け上限を撤廃し、価格を引き上げれば、懸念が払しょくされるとして、賛成に回る意向も同時に示す方向で調整。

・暗号資産（仮想通貨）のビットコイン先物に連動した上場投資信託（ETF）が19日、米国で初めて上場。
機関投資家のマネーの受け皿になるとの期待からビットコインは過去最高値近くに上昇。
コインディスクによれば、20日午後3時時点ビットコインは6万4000ドル強と過去最高値（6万4900ドル弱）に迫る。

・高インフレや利上げへの警戒感が強まる米債券市場で金利形成に異変が起きている。
期間2～5年の国債利回りに強い上昇圧力がかかる一方、10年超は上昇の勢いが鈍く、最短の金利差が急縮小。
長い目で見た景気停滞や利上げ余地の小ささを意識している。
高めのインフレ圧力が続く予兆も見られ、経済の正常化シナリオには暗雲も漂う。

・中国政府は19日夜、石炭の供給安定に向けて価格決定への介入策を検討する。
石炭会社の利益率を制限するといった案がある。
石炭価格の高騰は電力制限や中小企業の収益悪化を招き中国景気が停滞する一因になっている。

・米バンクオブアメリカ19日に発表した10月の機関投資家調査（8～14日実施）、景気見通しの悪化が目立った。
今後1年の世界景気について「強くなる」との回答比率から「弱くなる」を引いた値はマイナス6％と、
1年半ぶりに弱くなると回答した投資家が過半になった。
世界の430人の機関投資家が調査に参加。
企業収益の今後1年の見通しも悪化し「改善する」から「悪化する」との比率を引いた値はマイナス15と9月（プラス12％）から急低下。
現金比率は4.7％と前回調査の4.3％から上昇。

・中国の新築マンションが値下がりに転じた。
中国国家統計局20日、9月の主要70都市の新築マンション価格は単純平均で前月を0.1％下回る。
下落は6年5カ月ぶり。住宅ローンの審査厳格化など当局の規制強化で市場が冷え込み、値下がりした都市も5割超に広がった。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）10/20午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体44.1万人（8040人）
米国81280（1998）インド14623（197）ブラジル12969（390）英国43638（223）ロシア32835（991）トルコ305862（223）
フランス6038（40）イラン13308（167）アルゼンチン1303（33）スペイン1889（21）コロンビア952（24）イタリア2695（70）

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2021年　週末の【銘柄研究】検証（2021年9/20現在）
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11/6（土）【コロ朝セミナー】11月特別篇 相場の福の神参上（東京・八丁堀）
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・産経新聞社20日、第49回衆院選（31日投開票）について、取材に共同通信が実施した電話調査の結果加味し、選挙戦の序盤情勢探った。
自民党は公示前（276議席）からは減らすが、単独で過半数（233議席）は維持する情勢。
立憲民主党は公示前（110議席）程度の議席は固めつつあり、上積みが焦点。
日本維新の会は公示前（11議席）から倍増の勢い。

・今冬、インフルエンザの流行拡大が懸念される。
インフル患者は例年1千万人前後だが、昨シーズンは1万4千人と激減。
今シーズンはその反動に加え、新型コロナウイルス感染第6波と同時流行する恐れもある。
専門家は対策の徹底など「自衛」求めている。

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11/6（土）【コロ朝セミナー】11月特別篇 相場の福の神参上（東京・八丁堀）
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11/13（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・八丁堀）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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自己株処分

カカクコム　<2371> ［終値3820円］142万3800株　処分日10/29

公募・売り出し価格

堺化学　<4078> ［終値2031円］1970円　申込み10/21　受渡日10/27

フロンティア　<4250> ［終値730円］930円

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、ダウ工業株30種平均とS&P500種株価指数は続伸、ナスダック総合株価指数が反落。
ダウは8月半ばに付けた過去最高値を上回り、取引時間中の高値を更新。
S&Pは一時、9月初旬に付けた最高値まで5ポイント以内の水準に迫った。
ナスダックはテクノロジー株の上昇が一服したことから小幅に下落した。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は6日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金塊先物相場はインフレ懸念やドル安などを背景に、続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は原油・石油製品の在庫減少を示す統計の発表をきっかけに買いが優勢となり、5日続伸。

アップル（+0.34%）グーグル（-0.98%）フェイスブック（+0.23%）アリババ（+0.10%）エヌビディア（-0.84%）
ネットフリックス（-2.17%）アマゾン・ドット・コム（-0.84%）バイオジェン（-0.58%）バークシャー（+0.93%）
マイクロソフト （-0.27%）ズーム（-0.25%）テスラ（+0.18%）ラッセル2000（+0.61%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.03%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約92.9億株、過去20日間平均約102.6億株。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。

20日の東京株式市場で日経平均（+0.14％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.05％）も2日続伸。

東証マザーズ（-0.11％）は2日ぶり反落、日経ジャスダック平均（-0.31％）は4日ぶり反落、東証2部（+0.08％）は4日続伸で終了。

東証1部出来高は11億1780万株、売買代金は2兆7099億円。
東証1部騰落数は値上がり790(36％)銘柄、値下がり1,280(58％)銘柄、変わらず114(5％)銘柄に。

マザーズ出来高は6119万株、売買代金は1432億円。
マザーズ騰落数は値上がり164(42％)銘柄、値下がり210(53％)銘柄、変わらず15(3％)銘柄に。

東証1部業種別ランキングでは16業種上昇、17業種下落に。
値上がり上位は、空運業、陸運業、証券商品先物、銀行業、情報・通信業、不動産業、その他金融業、・・・
値下がり上位は、海運業、その他製品、ゴム製品、非鉄金属、精密機器、卸売業、水産・農林業、・・・

東証1部値上がり上位は、ソフトクリエイト　<3371> ［現在3890円　+510円］サーバーワークス　<4434> ［現在4275円　+550円］
日本金属　<5491> ［現在1201円　+146円］スズデン　<7480> ［現在1649円　+123円］

値下がり上位は、グリムス　<3150> ［現在2729円　-441円］三井松島　<1518> ［現在1482円　-172円］
大紀アルミ　<5702> ［現在1854円　-186円］川重　<7012> ［現在2347円　-233円］

三菱UFJ　<8306> ［現在664.0円　+8.7円］みずほ　<8411> ［現在1565.0円　+25.0円］三井住友　<8316> ［現在3315円　+43円］

野村　<8604> ［現在570.3円　+13.6円］大和　<8601> ［現在677.6円　+0.5円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6712円　+283円］トヨタ <7203> ［現在2031.5円　+1.5円］

日経平均株価は、続伸。
朝方は、堅調な米企業決算を背景に19日の米国株式市場で主要３指数が上昇した流れを受け、買いが先行。
一時2万9489円（前日比273円高）まで上昇。
一巡後は戻り売りや利益確定売りに伸び悩み、前引けにかけては株価指数先物売りを交え、急速に上げ幅を縮小。

後場は香港ハンセン指数高などを支えに持ち直すも、売り物がちにさらに上げ幅を縮め、
終盤には2万9222円（同6円高）まで押し戻される場面も。

3週間ぶりに25日移動平均線（2万9177円）を回復。

マザーズ指数は、小反落。
海外株式市場の流れを引き継ぎ、東京市場も堅調展開となったが、マザーズ指数は大引けにかけて売りが先行し、マイナスへ。

中小型材料株の一部にも物色が来ています。

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/

11/13（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・八丁堀）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=63616397ae864ff

11/27（土）【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏 夏の陣　(東京・新宿）
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たいへん申し訳ございませんが、27日（水）～31日（日）まで
お休みをいただきたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
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