「ウィズコロナ」経済へのシフトが課題

2021年10月26日（火）雨のち晴れ

・国連機構変動枠組み条約事務局は25日、各国が提出した2030年の温暖化ガスの排出削減目標が、
国際枠組みの「パリ協定」の目標に合致しているかを分析した報告書公表。
現行の排出削減目標ではパリ協定の目標を実現する不十分で、30年時点での温暖化ガス排出量は10年比16％増になると指摘。
パリ協定は気温上昇を産業革命前から2度未満、できれば1.5度以内に抑えることを目指す。
報告書は現行の削減目標では気温上昇は今世紀末には2.7度になる見込みだと分析。

・米国は企業年金のESG（環境・社会・企業統治）投資を推進する。
米労働者が年金基金向けの規則を改正する。
投資収益を最重視するエリサ法の規制を変え、気候変動リスクや従業員の多様性などESGも考慮して投資先を選べるようにする。
運用における利益最優先からの転換が、10兆ドル（約1100兆円）以上の規模がある米企業年金でも進む。

・教育岩盤　変化を嫌う（2）デジタル社会、追いつくか
教育界に漂う新しい試みへの拒否感と平等主義。
IT（情報技術）で社会が激変しても「黒板とチョーク」「紙とペン」を信奉する学校文化がアップデートされる気配はない。
「未知のツールを使えばトラブルも起こる。長年の経験が通用しない不安が教員にある」。

・川崎汽船　<9107> ［終値5180円］2021年4－9月期連結純利益経常利益は前年同期比23倍、2300億円程度に。
従来予想を300億円上回り半期ベースで過去最高益だった。

・自民党内で衆院選に向けて支持政党がない無党派層の動向への機機関が強まってきた。
敗北した参院静岡選挙区の補欠選挙は無党派層の2割からした得票できず。
接戦が多い今回の衆院選情勢調査が投票行動に与える影響も読みにくい。

・エリサ法：1974年に制定された米国の企業年金の受託者責任を義務付けた法律。
受給者保護が目的で、年金の運用状況や資金調達に関する情報の開示、受給者に不服申し立てのプロセス明確化などを年金基金に求めている。

・再生可能エネルギーへの投資拡大が急務になっている。
脱炭素の目標を達成するには再エネの投資額を4倍にし、化石燃料の減少分を埋めなければならない。
化石燃料の減少が早すぎても供給不足を招く。
欧州や中国でエネルギー危機が相次ぐ中、移行期の需給コントロールが課題として急浮上している。

・東京や大阪で飲食店などへの営業時間短縮要請が25日解除され、経済活動の正常化を目指す動きが本格化する。
新型コロナウイルスの感染拡大が一服し、外食・旅行業界の客足に回復の兆しも見え始めた。
今後は「ウィズコロナ」経済へのシフトが課題となる。

・米フェイスブックが利用者の安全を軽視しているなどといった企業体質への批判が広がっている。
大量の内部文書を持ち出して同社を批判してきた元社員が25日、米議会に続いて英議会の公聴会で証言。
同社は一連の疑惑を否定して沈静化に努めているものの、内部文書に基づく報道が続いている。
SNS（交流サイト）の「巨人」は正念場を迎えている。

・総務省25日、衆院選で期日前投票をした有権者数が31日の投開票の7日前にあたる24日時点で567万人だったと発表。
前回の2017年衆院選の同時期と比べ38％増。

・医療分野での人工知能（AI）を使ったソフトウエアの普及が規制によって阻まれている。
X線や内視鏡の画面診断支援ソフトなどで、日本の承認件数は米国などの比べて大幅に少ない。
政府の規制改革会議は25日、承認や審査の仕組みを改善し迅速に対応するよう厚生労働省に要求した。

・財務省25日、政府が保有する日本郵政　<6178> ［終値837.4円］株の売却価格について、1株820.6円と決める。
25日の終値から2％割引いた価格に。29日に売却完了し、東日本大震災の復興財源として約8367億円を確保する。

・損害保険ジャパン　<8630> ［終値4864円］カナダの電子商取引（EC）サイト大手ショッピファイ日本法人と提携し、
ショッピファイのサービスの一部のような感覚で保険契約できるようにする。
サイトの出店企業は煩雑な追加手続きなしで保険を使えるようになる。

・25日の国営サウジアラビア通信によると、サウジは米資産運用大手のブラックロックとともに
2000億リアル（約6兆円）規模の国内向け投資ファンドを創設する。
「ナショナル・インフラストラクチャー・ファンド」と名付けた基金の運用期間は10年。
投資対象は水道や輸送、エネルギーなど多岐にわたる。

・世界の金融政策が転換点に差し掛かっている。
供給網（サプライチェーン）の混乱が続く中でエネルギー価格が高騰し、インフレの長期化の懸念が強まっているため。
景気リスクが残る中で、利上げ前倒しが迫られる国が増えている。

・電気自動車（EV）のバッテリーに使う代表的な金属、リチウムが過去最高値につけている。
価格は8月初旬時点の2倍超に急騰。
脱炭素に伴うEV化の流れが需要の伸びの加速をもたらす一方、
供給の伸びが需要に追い付かず、「バッテリーメタル」の奪い合いの様相の帯びる。

・ロシア通貨ルーブルが上昇。
23日の外国為替市場では一時、1ルーブル＝1.62円台後半と2020年3月初旬以来およそ1年7カ月ぶりの高値。25日も同水準で推移。
ロシア中央銀行による利上げや資源価格の上昇がルーブル相場を押し上げている。

・オーストラリア政府は自国の通信大手テルストラと組み、南太平洋の通信企業「デジセル・パシフィック」を買収する。
南太平洋での中国の影響力増大を警戒する豪政府が民間企業を支援し、中国勢を阻止する。

・25日の外国為替市場でトルコリラが急落。
一時1ドル＝9.8リラまで売られ、史上最安値を更新した。
23日にエルドアン大統領が米独仏など10カ国の大使を追放するなどと発言し、米欧との関係が一段と悪化するとの見方が強まった。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）10/25午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体30.5万人（4558人）
米国16780（140）インド14306（443）ブラジル6204（187）英国38846（72）ロシア34690（1047）トルコ24792（195）
フランス5033（9）イラン9174（171）アルゼンチン540（3）スペイン0（0）コロンビア1369（35）イタリア3723（24）

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11/20（土）【コロ朝セミナー】特別講演会　櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード・11/19収録）
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11/27（土）【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏 夏の陣　(東京・新宿）
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・産経新聞社25日、FNN（フジニュースネットワーク）と合同で行った衆院選情勢調査（23、14両日実施）に取材を加味し、
31日の投開票に向けた終盤情勢まとめた。
自民党は（公示前276議席）単独で過半数（233議席）を維持しそうで、
連立を組む公明党（公示前29議席）と合わせれば過半数はほぼ確実な情勢。
立憲民主党は公示前（110議席）を大きく上回り、140議席台をうかがう。
日本維新の会が公示前（11議席）から躍進し30議席に達する勢いを見せている。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

T&S　<4055> ［終値3770円］11/30 　1株→2株

公募・売り出し価格

積水ハウス・リート投資法人　<3309> ［終値91600円］8万7574円　申込み10/26　払込日11/1

日本郵政　<6178> ［終値837.4円］820.6円　申込み10/26-27　払込日10/29

NTT都市開発リート投資法人　<8956> ［終値157000円］15万23円　申込み10/26

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2021/10/26 ＣＩＮＣ　4378 マザーズ 情報・通信業 公開株数957,200 公開価格 3,080円 引受証券日興他 注目度 A
事業内容:デジタルマーケティングの調査・分析・運用・改善ツール
「Keywordmap」シリーズの開発・販売、DX（デジタルトランスフォーメーション）コンサルティングサービスの提供

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、上昇。
ダウ工業株30種平均とS&P500種株価指数が過去最高値を更新。
ダウは市場予想を上回る米主要企業の決算が続くとの期待が投資家心理を支えた。
短期的な過熱感から利益確定売りも出たため、上値は重かった。

電気自動車（EV）大手のテスラや決済大手ペイパルの上昇を背景に
ナスダック総合株価指数も、9/7に付けた終値ベースでの最高値まで1％圏内に入った。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は2日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金塊先物相場は世界的なインフレ懸念を背景に買われ、続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は続伸し、一時、中心限月ベースで7年ぶりに1バレル＝85ドル台に乗せた。

アップル（-0.03%）グーグル（+0.11%）フェイスブック（+1.26%）アリババ（-0.86%）エヌビディア（+1.94%）
ネットフリックス（+1.03%）アマゾン・ドット・コム（-0.46%）バイオジェン（+1.94%）バークシャー（+0.35%）
マイクロソフト （-0.33%）ズーム（+0.80%）テスラ（+12.66%）ラッセル2000（+0.93%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.17%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約108.9億株、過去20日間平均約104.1億株。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。

25日の東京株式市場で日経平均（-0.71％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.34％）も2日ぶり反落。

東証マザーズ（-1.27％）は4日続落、日経ジャスダック平均（-0.27％）は2日ぶり反落、東証2部（-0.16％）は3日続落で終了。

東証1部出来高は10億4576万株、売買代金は2兆2792億円。

東証1部騰落数は値上がり736(33％)銘柄、値下がり1,326(60％)銘柄、変わらず122(5％)銘柄に。

マザーズ出来高は6656万株、売買代金は1484億円。

マザーズ騰落数は値上がり137(35％)銘柄、値下がり239(61％)銘柄、変わらず14(3％)銘柄に。

東証1部業種別ランキングでは11業種上昇、22業種下落に。
値上がり上位は、鉄鋼、鉱業、海運業、サービス業、倉庫運輸関連、石油石炭製品、電気・ガス業、非鉄金属、・・・
値下がり上位は、ゴム製品、食料品、情報・通信業、保険業、証券商品先物、その他製品、輸送用機器、・・・

東証1部値上がり上位は、エスケイジャパン　<7608> ［現在546円　+80円］東京製鉄　<5423> ［現在1302円　+179円］
中外製薬　<4519> ［現在4246円　+405円］ヤマト　<1967> ［現在804円　+405円］

値下がり上位は、IPS　<4390> ［現在1809円　-171円］東京機械　<6335> ［現在1507円　-129円］
ERIHD　<6083> ［現在1455円　-110円］RPAHD　<6572> ［現在445円　-31円］

三菱UFJ　<8306> ［現在643.3円　-9.4円］みずほ　<8411> ［現在1522.0円　-8.5円］三井住友　<8316> ［現在3825円　-40円］

野村　<8604> ［現在550.7円　-3.3円］大和　<8601> ［現在657.7円　-8.1円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6387円　-223円］トヨタ <7203> ［現在1346.5円　-37.0円］

日経平均株価は、2日ぶり反落
朝方は、前週末の米国株式市場でナスダック総合指数やSOX指数（フィラデルフィア半導体株指数）が下落した流れを受け、
値がさハイテク株中心に売りが先行。
前場終盤には2万8472円銭（前週末比332円安）まで下押した。
後場は前引けより下げ幅縮小して始まったものの、戻りも限定的。

マザーズ指数は4日続落。
米ハイテク株安などを背景に、東京市場全般が売り先行となり、新興市場にも売りが広がった。
ただ、思ったより買われている銘柄も多かったようにも・・・

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
ケイティケイ　<3035> ［終値487円］が載っておりました。
サステナブル、循環型社会へ貢献する製品で安定収益、ITソリューションで大きく成長期待の銘柄で勝負！

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本日は朝方は雨模様も昼からは太陽がのぞきます。

たいへん申し訳ございませんが、27日（水）～31日（日）まで
お休みをいただきたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。

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【コロ朝セミナー】2021年11月特別篇　藤本誠之氏登壇（東京・八丁堀）

2021年11月6日（土）開催　14：20～16:50（開場　14：10）

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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・八丁堀）

2021年11月13日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

会場　東京都中央区八丁堀3-17-16　セントラル京橋三立ビル別館703

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
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財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

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