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内閣支持率61%(ほぼ横ばい)

2021年11月12日(金)晴れ 天赦日 ミニSQ

・中国共産党が開いた第19期中央委員会第6回全体会議(6中全会)11日閉幕、毛沢東、鄧小平時代に続く第3の「歴史決議」を採択。
習近平総書記(国家主席)は毛、鄧と並ぶ権威を確立し、来年秋の党大会での異例の3期目就任を固めた。
決議は「社会主義現代国家」の全面建設や「共同富裕」を掲げている。
中国の回帰で世界は再び資本主義と社会主義の対立構図に入ろうとしている。
今回の歴史決議は、中国共産党にとっては「鄧時代」の終わりと「習時代」の本格的な幕開けを意味する。

・インフレと向き合う(中)過剰引締め、リスクに。
新型コロナウイルス禍の供給制約は世界に強いインフレ圧力をもたらし、米物価上昇率は10月に約31年ぶりの水準に加速。
各国の中央銀行の悩みは深い。利上げを急げば景気を過度に冷やしかねない。
コロナ危機を大胆な金融緩和で乗り越えたとしても、その後の安定成長を導く方程式は解けないまま。

・いすゞ自 <7202> [終値1600円]2022年から電気自動車(EV)のトラックの量産始める。
EVトラックの採用機運が高まっている物流企業などの用途に合わせて、1500種類をつくることが出来る車台(プラットフォーム)を開発。
将来的に価格を主力のディーゼルトラックと同等を目指す。
中国や欧州メーカーが先行する市場で、日本勢も巻き返す。

・日本経済新聞社とテレビ東京 <9413> [終値2201円]第2次岸田内閣発足を受け10、11両日に緊急世論調査実施。
内閣支持率は61%で10月上旬の前回調査の59%からほぼ横ばい。
内閣を「支持しない」と答えた割合は27%。18歳以下への10万円相当の給付は「適切でない」が67%、「適切だ」は28%。
優先的に処理してほしい政策の1位は「景気回復」の41%、2位「年金・医療・介護」の39%。
「新型コロナウイルス対策」は36%の3位。
政党支持率は自民党44%(7ポイント減)、立憲民主党9%(ほぼ横ばい)、日本維新の会13%(10ポイント上昇)。
支持政党がない無党派層は20%(7ポイント減)。

・国際通貨基金(IMF)理事会は10月、ゲオルギエバ専務理事の続投支持。
同氏には世界銀行の首脳だった時に報告書で中国を有利に扱うよう職員に圧力をかけた疑いが浮上。
留任、米国は条件付き支持。ゲオルギエバ氏の「剛腕」も軋轢の種。

・新型コロナウイルスの治療薬の選択肢が国内で広がってきた。
政府は米製薬大手メルクが開発中の飲み薬「モルヌピラビル」について160万人分の購入を決めた。
自宅で使える飲み薬が普及すれば医療ひっ迫を防げる期待が高まる。
一方で新薬の投与効果が見込まれるのは発症後数日に限られる。

・英国で開催中の第26回国連気候変動枠組み条約締約会議(COP26)が12日、会期末迎える。
合意文書では2030年の温暖化ガスの排出削減目標の上積みを先送りする方向が固まった。

・資源や原材料などの価格が」急上昇し、日本企業の収益を圧迫する構図が強まってきた。
日銀 <8301> [終値26350円]11日、10月の企業物価指数は前年同月比8.0%値上がり、約40年ぶりの伸び率になった。
世界的な供給制約や原油高で輸入物価が高騰している影響が大きい。
半面、最終財では値上げが鈍い。どこまで波及するかが今後の焦点になる。

・欧州連合(EU)の欧州委員会は11日、秋の経済見通し公表、ユーロ圏の物価上昇率予測を大幅上昇修正。
2021年は前回7月時点の1.9%から2.4%に、22年は1.4%から2.2%に引き上げた。
エネルギー価格上昇とサプライチェーン(供給網)の乱れなどの供給制約が原因で
当面は欧州中央銀行(ECB)の2%目標を上回る物価高が続くことになる。

・政府は19日に毛める経済対策にて歩い中小企業支援盛り込む。
新型コロナウイルス感染症の影響で大幅な減収となった事業者に業種を問わず最大250万円を配る。
前年か2年前比月単位で大幅な減収になった事業者が対象となる。
減収率に50%と30%の2つの基準を設け、それぞれ給付額を設定する。
50%以上の減収の場合、年間売上高5億円以上の企業には最大250万円給付。
1億円以上5億円未満なら最大150万円、1億円未満の場合最大100万円配る。
個人事業主には最大50万円をお支給する。

・政府は都道府県独自の県内旅行割引に対する補助制度を年内にも拡充する方針。
県内だけでなく隣接県への旅行も割引き対象に加える。
観光支援策「GoTo トラベル」の再開を見据え近場の旅行から段階的に需要を盛り上げる。

・三菱UFJFG <8306> [終値634.8円]
米地銀子会社MUFGユニオンバンクの個人・中小企業部門を売却する米最大手地銀、USバンコープと来年前半にも業務提携結ぶ方針。
デジタル戦略などでの連携を念頭に置く。米国では法人取引に注力すると同時に、デジタルの知見を日本やアジアでも生かす。

・米国市場でインフレ懸念が再燃。
10月の米消費者物価指数の上昇率が約31年ぶりに6%台に達し、米連邦準備理事会(FRB)が金融引き締めを急ぐとの見方が浮上。
10日の米市場で金利は幅広い年限で上昇し、ハイテク株中心に米国株の主要3指数はそろって下落。
外国為替市場でもドル高が進んだ。市場は米物価高騰と利上げ前倒しへの警戒を解けずにいる。

・北京証券取引所が15日に取引を始める見通しとなった。
革新型中小企業向け取引所との位置づけを明確にし、習近平指導部が目指す「社会主義現代化強国」に向けて、
中国経済の弱点となっている産業基盤の拡大を金融面から後押しする。

・中国で年間最大のインターネット通販セール「独身の日」が12日午前0時(日本時間午前1時)に終了。
新型コロナウイルスの影響を脱して経済が回復する中、大きな商機を生み出した。
今年は中国ブランドが躍進し、海外勢の存在感が薄まった。

・台湾人台湾の主要19社の10月の売上高合計額は前年同月比0.4%減の1兆3195億台湾ドル(約5兆4000億円)と13ヵ月ぶりにマイナスに転じた。
新型コロナウイルスの影響で、IT製品の需要が過去1年間で大きく膨らんだ状況が、深刻化する半導体不足で一変しつつある。
需要が旺盛でも、製品が作れない。

・ロシアとウクライナの国境付近で緊張が再び高まってきた。
米国はロシア軍が大規模な部隊を国境近くに集めたと分析、2014年に続くウクライナ侵攻を警戒する。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比(死者数)11/11午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体58.1万人(8239人)
米国98930(1751)インド13091(340)ブラジル12273(280)英国39553(215)ロシア36896(1206)トルコ27259(203)
フランス11945(33)イラン7948(135)アルゼンチン1567(19)スペイン6461(59)コロンビア2461(30)ドイツ51077(235)

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・米中両政府は10日、国連気候変動枠組み条約締約会議(COP26)に合わせ、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の目標達成に向け、
2020年代に対策を強化するとの共同宣言を発表。

・企業業績の回復が鮮明。SMBC日興証券が、東京証券取引所1部上場企業のうち、
10日までに2021年9月中間連結決算公表した1038社(金融除く)集計、
最終利益fで6割超の企業が新型コロナ感染症拡大前(2019年同期)実績上回った。
海外経済の回復を受け、製造業中心に業績改善が進んだ。

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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

アドウェイズ <2489> [終値847円]363万9100株 871円 11/29 割当先 博報堂DYHD

自己株処分

安藤・間 <1719> [終値892円]1932万2200株 処分日11/30

THK <6481> [終値2458円]400万株 処分日11/26

丸井G <8252> [終値2234円]1500万株 処分日11/30

立会外分売

滝沢ハム <2293> [終値3110円]11/25-30 4万2800株

フライングガーデン <3317> [終値1817円]11/18-22 3万6700株

公募・売り出し価格

AB&Company <9251> [IPO]1490円

TOB(公開市場買い付け)

NIPPO <1881> [終値4075円]買い手ロードマップHD 買い付け価格 4000円 期間 11/12~12/24

サトー商会 <9996> [終値1510円]買い手自社 買い付け価格 1350円 期間 11/12~12/13

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均はウォルト・ディズニー株に圧迫され3日続落。
S&P500種株価指数はほぼ横ばい、ナスダック総合株価指数は半導体株の上昇でプラス圏で終了。

バリュー株よりもグロース(成長)株が選好されており、景気動向に敏感な小型株や半導体株がアウトパフォームした。

あすには消費者信頼感指数が発表されるほか、今後数週間には一連の小売企業が決算発表を予定しており、
年末商戦期が近づく中、市場の焦点は消費支出にシフトしている。

新興電気自動車(EV)メーカーのリビアン・オートモーティブは22.1%上昇。
新規上場した前日には公開価格を29.1%上回って終了していた。

一方、テスラは0.4%下落。
イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が過去数日に保有株式を約50億ドル相当売却したことを受けた。
乗り換えもあったとの思惑も・・・

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は3日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金塊先物相場は米インフレ加速への警戒感を支えに買われ、6営業日続伸。

ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は前日に売られた反動から買い戻しが入ったものの、
対ユーロでのドル上昇などが重しとなり上げ幅を縮め、小反発。

アップル(-0.03%)グーグル(+0.08%)フェイスブック(+0.03%)アリババ(+2.37%)エヌビディア(+3.16%)
ネットフリックス(+1.65%)アマゾン・ドット・コム(-0.27%)バイオジェン(-0.13%)バークシャー(-0.23%)
マイクロソフト (+0.49%)ズーム(-1.46%)テスラ(-0.42%)ラッセル2000(+0.82%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.17%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約96.1億株、過去20日間平均約109.1億株。

欧州株式市場の主要3指数は2日続伸、独DAXは史上最高値更新。

11日の東京株式市場で日経平均(+0.59%)は5日ぶり反発。
東証株価指数(TOPIX)(+0.32%)も5日ぶり反発。

東証マザーズ(-0.40%)は2日ぶり反落、日経ジャスダック平均(+0.05%)は5日ぶり反発、東証2部(+0.04%)は2日続伸で終了。

東証1部出来高は11億9030万株、売買代金は2兆4883億円。
東証1部騰落数は値上がり860(39%)銘柄、値下がり1,233(56%)銘柄、変わらず90(4%)銘柄に。

マザーズ出来高は8498万株、売買代金は1700億円。
マザーズ騰落数は値上がり127(32%)銘柄、値下がり250(63%)銘柄、変わらず14(3%)銘柄に。

東証1部業種別ランキングでは23業種上昇、10業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、倉庫運輸関連、卸売業、その他金融業、ガラス土石製品、精密機器、・・・
値下がり上位は、石油石炭製品、鉱業、建設業、食料品、不動産業、小売業、パルプ・紙、・・・

東証1部値上がり上位は、トッパン・フォームズ <7862> [現在1322円 +300円]日本システム技術 <4323> [現在2717円 +500円]
安藤・ハザマ <1719> [現在892円 +150円]大平洋金属 <5541> [現在2377円 +347円]

値下がり上位は、グレイステクノロジー <6541> [現在550円 -150円]ASB機械 <6284> [現在3140円 -700円]
ジェイリース <7187> [現在1941円 -384円]セレス <3696> [現在2404円 -454円]

三菱UFJ <8306> [現在634.8円 +4.8円]みずほ <8411> [現在1535.5円 +12.0円]三井住友 <8316> [現在3828円 +38円]

野村 <8604> [現在501.0円 -1.0円]大和 <8601> [現在641.3円 +6.1円]

ソフトバンクグループ <9984> [現在6675円 +121円]トヨタ <7203> [現在2030.0円 +24.5円]

日経平均株価は、5日ぶりに反発。
朝方は、売り優勢でスタートも、心理的なフシ目の2万9000円を割り込まなかったことから、反転。
一時229円高の2万9336円を付ける場面も。
後場は手がかり材料難のなか、動き少なく上げ幅を縮小。

マザーズ指数は、反落。
日本電解 <5759> [現在4545円 -90円]一時ストップ安(3935円 ‐700円)も寄ってから、戻す。

マザーズ指数はなんとももたもたしていますが、本日で決算発表もピーク超え。
中小型材料銘柄が、年末まで走ってほしいところです。

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珍しく、株式投資を頑張っている方からメールが来て、「いやぁ~、何年ぶりかで厳しい状況です」って。
ここが踏ん張りどころかと感じております。

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2021年11月13日(土)14:30~16:50(開場 14:20)

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

会場 東京都中央区八丁堀3-17-16 セントラル京橋三立ビル別館703

講師:馬渕治好 (ブーケ・ド・フルーレット代表)

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2021年11月20日(土)配信予定(収録19日夕刻)

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