経済対策の原案判明

2021年11月16日（火）晴れ

・第4の革命　カーボンゼロ　グリーンポリティクス
13日閉幕した第26回国連気候変動枠組み条約締約会議（COP26）は、迫る気候危機に動けぬ世界の姿を露呈。
米中対立など分断が影を落とし、先進国主導のカーボンゼロの議論は限界が近い。

・第26回国連気候変動枠組み条約締約会議（COP26）は13日、成果文書「グラスゴー気候合意」を採択。
産業革命前からの気温上昇を1.5度以内に迎える努力を追求すると明記。
最大の焦点だった石炭火力発電の利用は表現が弱めたものの「段階的な削減へ努力を加速する」と盛り込んだ。

・COP26の主な合意内容
1.1.5度目標をめざし「努力追求」22年末までに30ねんの排出削減目標を各国が再検討
2.石炭火力発電の段階的な削減　排出削減策の取られていない石炭火力の段階削減へ努力を加速
3.4途上国への資金支援の拡充　先進国による1000億ドル目標の速やかな達成を求め、大幅に増やす必要性も言及
4.国際排出枠の取引ルール　13年以降に国連に届け出た排出枠を30年の削減目標に参入可能に

・バイデン米大統領は16日（米東部時間15日）、
中国の習近平国家主席とオンライン形式で協議し、台湾への威圧的な行動への懸念を表明する。
新疆（ウイグル自治区）などでの人権侵害も取り上げる。
バイデン氏は台湾問題などで厳しい姿勢を取る一方、
米中の緊張関係が偶発的な軍事衝突に発展するのを避けるために首脳間での対話継続も重視する。

・欧州連合（EU）が域外でのインフラ整備を支援する新たな枠組みを立ち上げる。
総額400憶ユーロ（約5兆2千億円）を越える規模で、中国手動の広域経済圏構想「一帯一路」に対抗する。
環境配慮や透明性の確保をルール化した上で、インド太平洋など地域ごとに重点事業を定める。

・政府は2022年から、起業が大学や高等専門学校（高専）に共同講座をつくるのを後押しする新事業を始める。
1講座当たり3000万円を上限に費用の最大2分の1を国が補助する。
電池や素材、半導体など企業の研究開発、競争力の向上につながる分野中心に専門人材の育成を促す。

・新型コロナウイルスワクチンの3回目接種巡り、厚生労働省は15日、2回目完了から6カ月経過すれば接種可能にすると決めた。
8カ月後に打つことを原則としつつも、感染予防効果が半年で半減するとの報告もあり、自治体の判断で前倒しできるようにする。

・政府が19日にまとめる経済対策の原案が分かった。
需要喚起策「Go To　キャンペーン」のうち飲食店支援の「イート」事業は2022年の大型連休頃まで実施する。
新型コロナウイルスの国産ワクチン開発に成功した場合、国による買い上げを想定する。
観光支援策の「トラベル」事業は割り引きの上限額や水準、地域共通クーポンの仕組みの「段階的な見直し」を検討する。
再開時期は1月中旬を目指す。

・理化学研究所と富士通　<6702> ［終値21050円］が開発したスーパーコンピューター「富岳（ふがく）」が
16日公表された計算速度を競うスパコンの性能ランキングで首位を維持。
富岳が世界一になるのは4期連続。次回ランキングでは首位を奪われる可能性がある。

・日本経済の回復が遅れている。
7－9月期の実質国内総生産（GDP）は前期から年率3.0％減り、プラス成長が続く米欧との差が鮮明。
ワクチンの普及に手間取った影響で個人消費の持ち直しが鈍い。
10－12月期は反動もあって高成長を見込むが、GDPがコロナ前の水準が戻るのは2022年以降になる公算が大きい。

・新型コロナウイルス禍からの経済正常化を受け企業の人手争奪が激しくなってきた。
リクルート　<6098> ［終値8071円］15日、10月の飲食店のアルバイト・パート時給がコロナ前の2019年11月を上回り過去最高になったと発表。
物流や介護などでも人手不足が鮮明。入国制限が緩和されたが外国人労働者の就労が増えるまでには時間かかりそう。

・国連気候変動枠組み条約締約会議（COP26）は、気候変動の国際枠組み「パリ協定」の国際排出枠取引のルールを決めた。
先進国が途上国で取り組んだ温暖化ガスの排出っ削減分を双方で分ける仕組みで、2013年以降に国連に届け出た分を認めると合意。
活用が進めば世界の排出量の3割弱に相当する最大年90億トンの削減効果が見込めるとの試算もある。

・国連気候変動枠組み条約締約会議（COP26）は石炭火力発電所の段階的な削減で合意。
「基幹電源」の一つとして発電量の3割を石炭火力に頼る日本の動きは鈍い。

・日米両政府15日、米国が日本から輸入する鉄鋼とアルミニウムに課す追加関税の問題の解決に向けた協議を開始することに合意。
米国内には慎重論もあり、完全に撤廃されるかは見通せない。

・大手銀行5グループの4－9月期の連結純利益総額は新型コロナウイルス禍で不透明感が残る中、前年同期比で77％増加し、過去最高益に。
コロナ対策による政府の政策効果で倒産による損失を回避。
個別行でも15日発表した三菱UFJFG　＜8306＞ ［終値645.2円］が最高益を更新。
ただ、一時的な好決算とも言え、成長に向けた本格回復とは言い難い状況。
三井住友FG　<8316> ［終値3943円］18年4－9月期以来で過去4番目、
みずほFG　<8411> ［終値1536.5円］13年4－9月期以来で、過去3番目の水準。

・上場地方銀行の2021年4－9月期連結決算が15日、出そろった。
集計可能な76行・グループのうち、65行の純利益が前年同期比で増え、
百十四　<8366> ［終値1422円］福島　<8562> ［終値229円］の2行は黒字転換。
合計純利益は39％増、5079億円で、2期ぶりに増産基調に戻った。

・シンガポールの政府系投資会社テマセク・HDが、中国ハイテク企業への新規投資を一時的に停止。
中国政府の規制が不透明のためで、今後、当局が企業活動に対するルールをどう定めるか見極める必要があると。

・米証券取引委員会（SEC）は12日、暗号資産（仮想通貨）のビットコインの現物に投資する上場投資信託（ETF）の上場を認めないと発表。
価格操作や詐欺から投資家を守る仕組みが不十分と判断。
10月に先物価格に連動するETFを認めたが、現物型の承認には高いハードルを設けた形に。

・北京証券取引所が15日、取引開始。
上場第1弾は81社に。革新型中小企業向け市場として、リスクマネーを供給する役割を担う。

・インドネシアで電気自動車（EV）関連の投資が活発になっている。
政府が電池材料となるニッケルを主にいかし産業の高度化を狙う中、
韓国の現代自動車や台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業などがEVや車載電池をつくる方針表明。

・中国の不動産業販売が急失速。
全国の住宅を中心とした不動産販売額は10月に前年同月比3割減、4カ月連続で前年を割り込む。
物件売買などの規制強化が響き、中国恒大集団など不動産企業が抱える債務問題が消費者審理に影を落とす。
市場の急速な冷え込みを受け、当局が業界への融資絞り込みを是正する方針を示すなど「軌道修正」の動きも。

・バイデン米政権は15日に再開する議会で2022年会計年度（21年10月～22年9月）予算の速やかな成立を求める。
子育て支援などを盛った1.75兆ドル（約200兆円）の歳出・歳入法案とともに成果を急ぐ。
与野党攻防、重要法案、目詰まり。

・中国で新型コロナウイルスを徹底して抑え込む「ゼロコロナ」が消費の重荷に。
10月下旬から感染が再拡大し、政府による行動制限策で外食や出張を控える動きが広がった。

・フィリピンで来春に実施される大統領選の候補者が15日、出そろう。
国民の人気が高いデゥテルテ大統領の長女サラ氏は副大統領選に出馬し、大統領選に出馬する故マルコス元大統領の長男と共闘へ。
ドゥラメンテ政権の強権的な統治や中国に対する融和姿勢の是非が大統領選の争点となる。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）10/15午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体35.7万人（4460人）
米国23578（120）インド10229（125）ブラジル4129（61）英国36989（63）ロシア37620（1194）トルコ21624（189）
フランス12506（17）イラン6143（125）アルゼンチン591（4）ドイツ19203（43）スペイン0（0）コロンビア2610（43）

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11/13（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（ダウンロード）
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11/20（土）【コロ朝セミナー】特別講演会　櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード・11/19収録）
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11/27（土）【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏 秋の陣　(東京・新宿）
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・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）13、14両日、合同世論調査実施。
10日に発足した第2次岸田文雄内閣の支持率は63.2％で前回調査（10/9,10日）と変わらず。
不支持率は30.7％。首相が意欲を示した憲法改正は55.5％が賛成で反対は33.9％だった。

・トルコ・エルドアン大統領（67）の支持率低迷。
欧米との衝突も辞さないエルドアン氏の強権姿勢は国内総生産（GDP）の経済政策では裏目にでており、その威光に陰りが見えつつある。

・経済産業省15日、経済安全保障面からも重要度が増している国内半導体産業の強化に向けた有識者会議開催、
半導体戦略の当面の支援策まとめた「半導体産業基盤緊急強化パッケージ」を示す。
各部門強化することで、2030年の日本企業の半導体売上高を20年の約3倍となる約13兆円と目標を設定。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

KADOKAWA　<9468> ［終値6880円］　払込日11/15

株式分割

タスキ　<2987> ［終値2815円］12/9 　1株→2株

自己株処分

フジッコ　<2908> ［終値1881円］494万762株　処分日11/30

インフロニア・HD　<5076> ［終値977円］1億46万9265株　処分日11/17

三菱UFJFG　＜8306＞ ［終値645.2円］3億株　処分日11/30

立会外分売

はごろもフーズ　<2831> ［終値3155円］11/22-26　4万株

オープンドア　<3926> ［終値2503円］11/16　2453円　60万株

公募・売り出し価格

ラストワンマイル　<9252> ［IPO］1710円

TOB（公開市場買い付け）

ヒューマン・アソシエイツ　<6575> ［終値690円］買い手三井物産　買い付け価格　915円　期間　11/16～12/28

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、ほぼ変わらずながら下落。
米国債利回りが上昇する中、テクノロジー株への買い意欲が減退した。
貨物機需要増加の兆しからボーイング株が買われた。
金利上昇の恩恵を受ける銀行株は買われた。

テスラ株はマスク氏の保有株売却を受けて前週15.4％下落。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は3日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金塊先物相場は米長期金利の上昇を背景に、8営業日ぶりに反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は需給緩和観測を受けた売りが一服し、小反発。

アップル（+0.01%）グーグル（-0.17%）フェイスブック（+1.96%）アリババ（-0.16%）エヌビディア（-1.20%）
ネットフリックス（-0.48%）アマゾン・ドット・コム（+0.58%）バイオジェン（+0.51%）バークシャー（-0.46%）
マイクロソフト （-0.19%）ズーム（+3.43%）テスラ（-1.94%）ラッセル2000（-0.45%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.12%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約95.6億株、過去20日間平均約109.6億株。

週間ベースでは、ダウは％、ナスダック総合指数は％、S&P500種指数は％　で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
独DAX指数は4日続伸、史上最高値更新、仏CAC40種平均も4日続伸、史上最高値更新。

日の東京株式市場で日経平均（+0.56％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.39％）も3日続伸。

東証マザーズ（+2.00％）は2日続伸、日経ジャスダック平均（+0.39％）は3日続伸、東証2部（+0.11％）は4日続伸で終了。

東証1部出来高は11億6341万株、売買代金は2兆6394億円。
東証1部騰落数は値上がり1,054(48％)銘柄、値下がり1,029(47％)銘柄、変わらず100(4％)銘柄に。

マザーズ出来高は1035万株、売買代金は2033億円。
マザーズ騰落数は値上がり225(57％)銘柄、値下がり156(39％)銘柄、変わらず10(2％)銘柄に。

東証1部業種別ランキングでは15業種上昇、18業種下落に。
値上がり上位は、サービス業、輸送用機器、パルプ・紙、金属製品、医薬品、情報・通信業、電気機器、・・・
値下がり上位は、保険業、海運業、空運業、鉄鋼、その他金融業、倉庫運輸関連、不動産業、水産・農林業、・・・

東証1部値上がり上位は、ダブルスタンダード　<3925> ［現在4280円　+700円］恵和　<4251> ［現在6060円　+990円］
スプリックス　<7030> ［現在1441円　+234円］ガンホー　<3765> ［現在2658円　+426円］

値下がり上位は、テモナ　<3985> ［現在601円　-100円］プレサンス　<3254> ［現在1707円　-249円］
ミルボン　<4919> ［現在6170円　-870円］LINK&M　<2170> ［現在946円　-131円］

三菱UFJ　<8306> ［現在645.2円　+2.6円］みずほ　<8411> ［現在1536.5円　-21.5円］三井住友　<8316> ［現在3943円　+79円］

野村　<8604> ［現在505.9円　+5.8円］大和　<8601> ［現在645.0円　-3.1円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在7000円　+153円］トヨタ <7203> ［現在2102.0円　+23.5円］

日経平均株価は、3日続伸。
朝方は、米長期金利の落ち着きなどを背景に12日の米国株式市場で主要3指数が上昇した流れを受け、買い優勢で始まった。
前場は一時2万9861円（前週末比251円高）まで上昇。
その後は、戻り売りや利益確定売りに伸び悩み商状に。
日経平均株価の3万円が意識された。

後場は、上げ幅をやや縮めて始まった。
昼休みの時間帯に中国・上海総合指数や香港ハンセン指数が軟調に推移し、重しとして意識され、
一時はこの日の安値となる2万9718円（前週末比108円高）まで押し戻された。
その後の戻りは限定され、もみ合いとなった。

マザーズ指数は、堅調。
一時マイナス圏に沈むも、切り返し引けにかけて上昇し高値圏で終了。

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