部分的な債務不履行（デフォルト）と認定

2021年12月10日（金）晴れ　メジャーSQ

・政府は分譲マンションの建て替え条件を緩和する検討に入る。
所有者の賛同割合の引き下げなどを柱に区分所有法の改正を目指す。
建て替えしやすくし老朽化マンションの増加に歯止めをかける。

・格付け会社フィッチ・レーティングスは9日、
巨額の債務を抱えて経営難に陥った中国恒大集団の格付けを部分的な債務不履行（デフォルト）に認定。
米ドル債の利払いを確認できなかったため。
米ドル債の発行は2兆円規模で、中国企業として今後過去最大のデフォルトになる可能性がある。

・バイデン米政権は9日、2日間の日程で約110カ国・地域が参加する「民主主義サミット」をオンライン形式で開いた。
汚職撲滅や人権保護、報道の自由に向けた取り組みを議論し、権威主義国家と見なす中国やロシアに対抗する。
サミットには欧州の主要国や日本、韓国、インド、台湾も参加。
トルコ、ハンガリーは外し、タイやベトナム、シンガポールは招かず。

・人口と世界　新常識の足音（5）「貯蓄過剰」ケインズの予言　成長投資促す政策に解。
人口減が企業の投資意欲を縮こまらせる。処方箋は2つ。
貯蓄を消費に回す所得分配の公平化と、投資を引き出しやすくする利子率の低下。
米マッキンゼーによると、日本はデジタル化を進めれば、2030年に最大78兆円、国内総生産（GDP）16％分を押し上げる可能性がある。
現状では「いかに需要を呼び起こし投資増へとつなげるか」。米欧は先を行く。
アニマルスピリッツ（血気）が鈍れば企業は死滅するとケインズは説く。
規制緩和で起業や技術革新を促し、生産性を高めることが人口減社会の道しるべとなる。

・米国でバイデン大統領に加えてハリス米副大統領への逆風も強まっている。
就任から10カ月での正副大統領の支持率低迷は投票日まで1年を切った連邦議会の中間選挙だけでなく、
2024年の次期大統領選をにらんだ民主党の候補者選びの議論にも波及しつつある。
本命不在の民主党の漂流は「トランプ時代」の再来を側面支援しかねない。

・東京証券取引所の新市場への移行申請を年末に控え、最上位市場である「プライム」以外を選ぶ1部企業が相次ぐ。
146社が11月末時点でプライムに次ぐ「スタンダード」を選ぶ。
プライムの基準に未達だったり、基準を満たしていても身の丈に合った市場に上場したいと考えたりする企業が目立つ。

・日立　<6501> ［終値6401円］と仏アルストムは9日、英国の次世代高速鉄道計画「ハイスピード2（HS2）」の車両54編成を受注したと発表。
車両の製造と12年間の保守契約契約を合わせ、受注額は約20億ポンド（約3000億円）。
欧州で次世代の高速鉄道車両を受注するのは日本勢として初めて。

・米国の金融緩和縮小が新興国に利上げを迫っている。
8日はブラジルが政策金利を1.5％引き上げて9.25％とするなど、2021年後半に利上げを実施した国は30を超える。
米金利の上昇は新興国からの資金流出を招きかねず、景気の回復が途上にある中でも通貨防衛に動かざるを得ない。
必要以上に金融を引き締めると世界経済のリスクになる。

・中国人民銀行（中央銀行）は9日、市中銀行から強制的に預かる外貨の預金準備率を引き上げると発表。
これまで7％だった比率を15日から9％に高める。元高圧力を緩める狙い。

・格付け会社が9日、中国不動産大手、中国恒大集団を部分的な債務不履行（デフォルト）と認定し、
投資家の間で中国不動産業秋への警戒感が再燃する可能性がある。
9日の香港株式市場で恒大の株価は前日比4％高で取引を終えた。
部分デフォルトが多くの市場関係者に伝わったのは取引終了後とみられる。
恒大問題の根っこには過大な債務に依存して拡大路線を突き進んできた不動産業界の体質がある。

・日本が2022年2月の北京冬季五輪に外交使節団を派遣しない「外交ボイコット」で、米欧に出遅れる事を懸念する声が強まってきた。
安倍晋三元首相9日の安倍派総会で「人権状況については政治的なメッセージを出すことが日本には求められている」と述べた。
「日本の意思を示すときは近付いてきている」とも強調。
高市早苗政調会長も8日、国会内の会合で外交ボイコットを政府に要求した。

・国土交通省は9日、新型コロナウイルス禍で経営の厳しい航空業界に対して700億円規模の支援策を続ける方針固めた。
航空ネットワークの維持につなげる。

・SBIHD　<8473> ［終値2994円］新生銀行　<8303> ［終値1986円］株の過半取得を目指す方針。
10日が期限の同行へのTOB（株式公開買い付け）では、迅速に経営権を取得するため買い付け上限を認可が不要な50％未満にとどめたが、
友好的買収に転じたことで時間をかけて経営への関与を深められると判断した。

・米国で離職者が増えている。
8日発表の10月の雇用動態調査（JOLTS）、就業者に占める離職者の割合は2.8％と遡れる2000年以来で過去最高水準が続く。
新型コロナウイルス禍を機に働き手がより良い待遇を求め、低賃金の飲食業などから離れている。

・中国で消費者物価指数（CPI）の伸びが拡大してきた。
11月は前年同月を2.3％上回り、上昇率は9月からの2カ月で1.36ポイント伸びた。
燃料高に加え、野菜などの食品高が押し上げる。
10－12月の経済成長が一段と減速するとの見方も増えている。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）12/9午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体66.9万人（7952人）
米国151739（1714）インド9419（159）ブラジル10055（233）英国51073（163）ロシア30228（1149）トルコ20874（192）
フランス61358（134）ドイツ27482（150）イラン3309（90）アルゼンチン1881（5）スペイン0（0）イタリア17946（86）

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2021年　週末の【銘柄研究】検証（2021年9/20現在）
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2022年

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・追加経済対策に盛り込まれた18歳以下への10万円相当の給付のうち、
本来はクーポンで配布する5万円分を現金で支給すると表明する自治体が相次ぐ。
クーポンより事務経費が少なく、迅速な対応が可能。

・カナダ・トルドー首相8日、来年2～3月の北京冬季五輪・パラリンピックに閣僚や政府職員らの外交使節団を派遣しないと述べ、
外交的ボイコット表明。
外交的ボイコット内田敷いた国は米英豪加の計4カ国となった。
フランスは「ボイコットはしない」と。

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12/4（土）【コロ朝セミナー】12月特別篇 相場の福の神参上（ダウンロード）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

INCLUSIVE　<7078> ［終値2204円］1万9080株　2704円　2022年1/5　割当先　市川雄一郎・OGS代表など計4先

株式分割

アズワン　<7476> ［終値14690円］12/31 　1株→2株

自己株処分

ベルテクスコーポ　<5290> ［終値3095円］処分日12/16

立会外分売

進学会HD　<9760> ［終値316円］12/17-22　40万株

公募・売り出し価格

HYUGAPRIMARY　CARE　<7133> ［IPO］2600円

TOB（公開市場買い付け）

ZHD　<4689> ［終値727.7円］買い手自社　買い付け価格　663円

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2021/12/10 フレクト 4414 マザ 業種 情報・通信業 公開株数 580,700 公開価格 2,550円 引受証券 大和他 注目度 B
事業内容:
クラウドインテグレーションによるDX(デジタルトランスフォーメーション)支援、
SaaS(Software as a Service)型モビリティー業務最適化クラウドサービス「Cariot」の提供

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、下落。
10日発表される消費者物価指数（CPI）に注目が集まる中、ナスダック総合株価指数の下げがきつかった。
ダウ工業株30種平均はほぼ変わらず。

CPIが早期利上げの必要性を示唆する内容となれば、テクノロジー株が圧迫され、シクリカル銘柄に買いが入るとの見方も。

過去3営業日には新型コロナウイルスのオミクロン変異株を巡る懸念後退を背景にナスダックは4.7％、
S&P500種株価指数は3.6％、ダウは3.4％それぞれ上昇していた。

電気自動車（EV）大手テスラは6％下落し、主要消費財セクターを圧迫。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は大幅続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金塊先物相場は対ユーロでのドル高が重しとなり、3日ぶりに反落

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
新型コロナウイルス新変異株「オミクロン株」の拡大抑制策に伴う需要減速懸念などを受けて売られ、4営業日ぶりに反落。

アップル（-0.30%）グーグル（-0.41%）フェイスブック（-0.22%）アリババ（-0.94%）エヌビディア（-4.20%）
ネットフリックス（-2.72%）アマゾン・ドット・コム（-1.13%）バイオジェン（-0.98%）バークシャー（-0.98%）
マイクロソフト （-0.56%）ズーム（-3.38%）テスラ（-6.10%）ラッセル2000（-2.27%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.45%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約97.5億株、過去20日間平均約114.1億株。

欧州株式市場の主要3指数は続落。

9日の東京株式市場で日経平均（-0.47％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（-0.57％）も2日続伸。

東証マザーズ（-0.76％）は3日ぶり反落、日経ジャスダック平均（0.01）は3日ぶり反落、東証2部（+0.11％）は3日続伸で終了。

東証1部出来高は9億8472万株、売買代金は2兆3166億円。
東証1部騰落数は値上がり735(33％)銘柄、値下がり1,362(62％)銘柄、変わらず87(3％)銘柄に。

マザーズ出来高は1億0304万株、売買代金は1894億円。
マザーズ騰落数は値上がり142(35％)銘柄、値下がり142(35％)銘柄、変わらず17(4％)銘柄に。

東証1部業種別ランキングでは5業種上昇、28業種下落に。
値上がり上位は、倉庫運輸関連、ゴム製品、空運業、食料品、情報・通信業。
値下がり上位は、精密機器、繊維製品、金属製品、電気機器、海運業、非鉄金属、水産・農林業、輸送用機器、・・・

東証1部値上がり上位は、白銅　<7637> ［現在2964円　+353円］ミライアル　<4238> ［現在1896円　+175円］
フェイス　<4295> ［現在697円　+54円］群栄化学　<4229> ［現在3270円　+270円］

値下がり上位は、NCHD　<6236> ［現在1604円　-181円］日立造船　<7004> ［現在794円　-68円］
ジェイリース　<7187> ［現在2138円　-152円］メドピア　<6095> ［現在3945円　-265円］

三菱UFJ　<8306> ［現在630.2円　-4.3円］みずほ　<8411> ［現在1462.5円　-2.5円］
三井住友　<8316> ［現在3889円　-16円］

野村　<8604> ［現在585.9円　+3.1円］大和　<8601> ［現在659.1円　-1.6円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5551円　+58円］トヨタ <7203> ［現在2056.5円　-11.5円］

日経平均株価は3日ぶり反落。
朝方は売り先行。
一時押し目を拾う動きから上げに転じる場面もみられたが、戻り待ちの売りに上値を抑えられる格好となった。

連日で大幅続伸していたこともあり、手じまい売り。
取引終了間際には、下げ幅幅を拡大する格好で、きょうの安値で取引終了。

東証株価指数（TOPIX）も安値引け。
前場は続伸基調で推移したものの、徐々に売りが先行。
後場になってマイナス転落。

マザーズ指数は、3日ぶりに反落。

本日はメジャーSQの日。

朝方決まるSQ値を上回ってほしいところ。
9月メジャーSQのSQ値は3万0085円93銭で、ここを上回るのが第2関門ですね。

なかなか厳しいところです。

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