バイデン米政権内紛で窮地

2021年12月21日（火）晴れ

・政府は介護の人員規制の緩和を検討する。
介護施設の入所者3人につき、少なくとも1人の職員を配置する現行の基準をp見直し、1人で4人に対応できるようにする案軸に調整する。
センサーなどのIT（情報技術）活用で介護現場の生産性を高める。

・菅義偉前首相は退陣後、退陣後初めて日本経済新聞社のインタビューに答え、新型コロナウイルス対策の対応を振り返った。
国と地方の関係があいまいだった点をあげ、緊急時には国に権限を集中すべきだと考えを示した。
「（国と地方は）権限を明確にした方がいい。私は国に集中した方がいいとも思う」と言及。

・新型コロナウイルス対策を盛り込む2021年度補正予算が20日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立。
一般会計の追加歳出総額は補正予算として過去最大の35兆9895億円に。
21年度の歳出は当初予算と合わせる142.5兆円となった。
コロナ禍への対応を名目とした歳出増の傾向が続く。

・KDDI　<9433> ［終値3363.0円］ネット通信障害の9割を事前に自動検知するシステムを2023年に実用化する。
人工知能（AI）で通信障害につながる異常を発生5分前に把握する。
利用量をコントロールし、障害が起きた場合も1時間以内に復旧できるようにする。

・政府は2022年度の雇用保険料の「失業等給付」の料率に関し、10月から0.4％引き上げ0.6％とする方向で最終調整に。
9月までは現在の0.2％を据え置く見通し。

・バイデン米政権が与党・民主党内の内紛で窮地に陥った。
子育て支援や気候変動対策への財政拡大を目指す看板政策について、党内で保守層に近いマンチン上院議員が19日、反対を表明。
共和党に近い富裕層からも献金を受けるマンチン氏の造反を止められなければ、2022年の中間選挙に向けて政権運営は大きな打撃受ける。
政権支持率は低迷。看板政策が不透明となり、22年秋の中間選挙への挽回策が見当たらない。
年が明ければ共和党との対立色は今以上強まり、法案成立のために共和党議員の協力を得ることは一段と現実味が乏しくなる。
1.75兆ドル（約200兆円）の規模をさらに縮小するなど妥協すれば、今度は民主党内の主流であるリベラル派や左派の不満が爆発する。
上院議員を36年務めたバイデン大統領は自らマンチン氏との調整に当たってきた。
その失敗は大統領の力量への不信に直結する。

・米国の経済対策の実現に不透明感が増し、世界の株価が下落。
20日の東京株式市場で日経平均株価は600円超下落、香港や韓国などアジア市場も軒並み安となった。
新型コロナウイルスの新変異型「オミクロン型」の感染拡大や中国景気の鈍化懸念も投資家心理の悪化につながった。

・19日投票の香港立法会（議会、定数90）選挙は20日、開票終了。
親中派が99％に当たる89議席を得た。議会は親中派一色となり、政府は統制強化の政策を進めやすくなる。

・個人の金融資産が年内にも2000兆円を突破する見通し。
ここ数年は保有株の値上がりも追い風になり、30年前から倍増。
ただ半分強を現預金が占め、国際的にみて安全志向は突出して強い。
株・投資信託が金融資産の半分を占める米国は30年で6.7倍に増えた。
日本の家計は株高の恩恵を受けづらく、企業にもお金が巡りづらい構図になっている。

・米国に上場する中国企業の香港回帰が広がっている。
米中対立が強まり、双方の当局から圧力が強まっているため。
資本市場の分断が進めば、企業が十分に資金を得られず投資家側は投資機会を失うリスクもある。

・世界の株式時価総額トップ10から中国企業が消えた。
米中対立の激化や中国政府による規制強化背景に株安がとまらない。
米中の「資本市場の分断」が進めば世界の投資マネーを集めてきた中国企業の地盤沈下が続く可能性がある。

・急激な通貨安に見舞われるトルコで経済界に混乱が広がってきた。
通貨リラが1カ月でドルに対して3割超も減価したことを受け、調達費や人件費が高騰。
経済団体は是正を求めるが、エルドアン大統領は低金利政策を堅持する考えを繰り返している。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）12/20午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体46.1万人（4291人）
米国69736（136）インド13644（396）ブラジル8821（408）英国82072（45）ロシア27680（996）トルコ16910（171）フランス48473（75）
ドイツー（－）イラン1968（50）スペイン0（0）アルゼンチン3254（4）イタリア24303（97）コロンビア2038（59）インドネシア164（4）

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・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）18、19両日、合同世論調査実施。
岸田文雄内閣の支持率は66.4％と前回調査（11/13、14両日）比3.2ポイント上昇、不支持率は26.2％（前回比4.5ポイント減）。
来年2月の北京冬季五輪に政府使節団など派遣しない「外交的ボイコット」について、「すべきだ」45.4％、「すべきでない」44.1％と拮抗。
岸田内閣の支持率は10月の政権発足から3カ月連続で6割超え。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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自己株処分

ガンホー・オンライン　<3765> ［終値2627円］401万1200株　処分日12/30

東亜合成　<4045> ［終値1163円］310万株　処分日12/28

立会外分売

三ツ知　<3439> ［終値2617円］12/21　2525円　4万株

公募・売り出し価格

投資法人みらい　<3476> ［終値48450円］4万7238円　申込み12/21-22　払込日12/24

霞が関キャピタル　<3498> ［2967円］2818円　申込み12/21-22　払込日12/27

Institution for a Global Society　<4265> ［IPO］1720円

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2021/12/21 ライフドリンク カンパニー 2585 東2 食料品 公開株数 4,167,900 公開価格 1,535円 引受証券 日興他 注目度 C
事業内容:清涼飲料の製造販売

2021/12/21 湖北工業 6524 東2 電気機器 公開株数 2,990,000 公開価格 4,000円 引受証券 野村他 注目度 A
事業内容:アルミ電解コンデンサー用のリード端子および光ファイバー通信網用の光部品・デバイスの製造・販売

2021/12/21 ラバブルマーケティンググループ 9254 マザーズ サービス業
公開株数 393,800 公開価格 1,260円 引受証券 ＳＢＩ他 注目度 B
事業内容:SNS（交流サイト）アカウント運用、SNS運用支援ツールの開発・提供などのソーシャルメディアマーケティング事業、
マーケティングオートメーションツールなどの導入・サポート、教育

2021/12/21 ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド JDR 9257 マザーズ
サービス業 公開株数 4,514,200 公開価格 830円 引受証券 野村他 注目度 B
事業内容:マネジメントサービス事業（各種コンサルティングおよび調査など）ならびに
プリンシパル（自己資金）投資事業（パーソナルケア領域、ペットケア領域、戦略投資領域）

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は下落。リスク回避ムードが強まった。
主要株価3指数が1％超下落して取引を終えた。
ダウ工業株30種平均は一時、699ドル（2.0％）安の3万4665ドルまであった。
ナスダック総合株価指数も一時309ポイント（2.0％）安の1万4860ポイントになる場面も。

新型コロナウイルスのオミクロン変異株が景気回復を阻害する可能性や、
バイデン大統領の看板政策である大型歳出法案に有力議員が不支持を表明したことが懸念された。

週末にニューヨーク市や米国内各地でオミクロン株への感染者が急増し、
より正常なホリデーシーズンを迎えられるとの期待が後退、幅広い銘柄に売りが広がった。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は3日続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金塊先物相場はポジション調整の売りなどが出て、反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
新型コロナウイルスの世界的な感染再拡大でエネルギー需要の先行きに不透明感が強まる中、大幅続落。

アップル（-0.81%）グーグル（-0.28%）フェイスブック（-2.50%）アリババ（-5.81%）エヌビディア（-0.20%）
ネットフリックス（+1.19%）アマゾン・ドット・コム（-1.73%）バイオジェン（-0.20%）バークシャー（-1.38%）
マイクロソフト （-1.20%）ズーム（-0.89%）テスラ（-3.50%）ラッセル2000（-1.57%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.17%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約114億株、過去20日間平均約120億株。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
新型コロナウイルスの新変異型「オミクロン型」の感染者が急増、
パンデミック（世界的な流行）対策の強化が世界経済を直撃することへの懸念が広がる。

20日の東京株式市場で日経平均（-2.13％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-2.17％）も2日続落。

東証マザーズ（-1.60％）、日経ジャスダック平均（-1.65％）、東証2部（-1.24％）はそれぞれ2日続落で終了。

東証1部出来高は11億4233万株、売買代金は2兆4541億円。
東証1部騰落数は値上がり115(5％)銘柄、値下がり2,051(93％)銘柄、変わらず18(0％)銘柄に。

マザーズ出来高は1億0287万株、売買代金は1800億円。
マザーズ騰落数は値上がり74(18％)銘柄、値下がり319(79％)銘柄、変わらず7(1％)銘柄に。

東証1部業種別ランキングでは全業種下落に。
値下がり上位は、証券商品先物、鉱業、ゴム製品、非鉄金属、石油石炭製品、機械、ｶﾞﾗｽ土石製品、銀行業、・・・

東証1部値上がり上位は、ミクニ　<7247> ［現在334円　+35円］ニチモウ　<8091> ［現在2315円　+215円］
VIX短期先物　<1552> ［現在2120円　+157円］TOA　<6809> ［現在782円　+38円］

値下がり上位は、井筒屋　<8260> ［現在413円　-75円］双信電機　<6938> ［現在657円　-79円］
ラウンドワン　<4680> ［現在1256円　-139円］ブラス　<2424> ［現在684円　-72円］

三菱UFJ　<8306> ［現在617.4円　-19.7円］みずほ　<8411> ［現在1442.0円　-31.5円］三井住友　<8316> ［現在3812円　-110円］

野村　<8604> ［現在488.3円　-26.0円］大和　<8601> ［現在636.0円　-23.0円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5344円　-137円］トヨタ <7203> ［現在2051.0円　-51.5円］

日経平均株価は大幅続落。
朝方は、主要中銀の金融緩和縮小の動きが警戒され、前週末の米国株式が下落、
欧米での新型コロナウイルス変異株「オミクロン株」の感染拡大への懸念もあり、売りが先行。
2万8300円台を割り込み、その後下げ渋ったが、買いは続かず、再び軟化。

後場は先物売り交えて下げ幅を拡大し、2万7893円（前週末比652円安）まで下落、大引けにかけても安値圏で推移。
2万8000円割れは6日（終値は2万7927円）以来2週間ぶり。

とりあえず、年末でもあり、キャッシュレス化の動きも出たところも・・・

昨日が満月で、変化も期待したいところでしたが・・・

マザーズ指数は、連日の安値更新。
一旦プラス圏に浮上したのものの、引き続き主力株への見切り売りが出ている。
マザーズ指数の25日移動平均乖離率は、マイナス11.7％、
直近高値（11/17　1189）からの下落率は20％超。

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