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国富5年ぶり減少

2022年1月25日(火)晴れ 水星逆行1/14~2/4

・パナソニック <6752> [終値1307.0円]2023年にも電気自動車(EV)用の新型リチウムイオン電池を量産する。
EVの航続距離を従来より2割長くでき、電池重量当たりの航続距離で世界最高水準に。
1回の充電で長距離移動できれば使い勝手でガソリン車とそん色なくなる。
量産する新型電池「4680」はまず米テスラ向けに供給。「モデルS」の場合、1回の充電の航続距離は約650KM。
同モデルに新型電池を搭載すれば単純計算で750KM程度となる。
パナソニックはテスラ以外への供給も探っている。

・政府は25日、北海道や大阪など計18道府県に緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を適用する案を専門家に諮る。
適用中の東京など16都県と合わせて対象は34都道府県に広がる。

・北大西洋条約機構(NATO)は24日、ウクライナ情勢の緊迫化を受け、同国周辺の東欧地域に加盟国の艦船や航空機などを増派する。
米政府も東欧に数千人規模の米軍派遣検討と報じる。
日本外務省は24日、ウクライナ全土の危険情報を「レベル3」(渡航中止勧告)に引き上げた。

・大中国の時代 坂の上の罠(2)米全土2回買える「時価」不動産バブル無理重ね限界。
日本経済新聞社が20年の中国の住宅時価総額を推計、合計95兆6千億ドル(約1京900兆円)に。
国土面積がほぼ同じの米国の実に2.6倍に達する水準。
国内総生産(GDP)で米国の7割にとどまる一方、地価は2倍強。無理に無理を重ねた膨張はすでに坂の上を超えた可能性が高い。
壮大なババ抜きゲームが中国の不動産バブルが本質。
はじけた時、世界の痛みは計り知れない。

・ロシアのウクライナ再侵攻が現実味を増す中、米欧は経済制裁の準備を加速。
ロシア経済の根幹である資源分野への制裁も見据え、対象拡大や内容の強化を視野に入れる。
ロシアは天然ガスで世界2位、原油で3位に生産量を誇る。
世界経済の急所を握っており、米欧は難しい選択を迫られている。

・日本は液化天然ガス(LNG)輸入量の約1割をロシア産に依存。
日本の電力会社やガス会社は昨冬にLNGが不足した経験から在庫積み増し、足元では不足感はない。
ロシア産の輸出が止まれば在庫が不足する事態に陥り、昨冬のような卸電力価格を押し上げる可能性もある。

・厚生労働省は24日、全面救援している保育所が20日時点で327カ所と過去最多となったと発表。
新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大で13日時点の86カ所から急増。
保育士らが濃厚接触者になって出勤できず人員確保できないケースが目立つ。
子どもの預け先がなく出勤できない保護者も増えており、社会機能の維持が課題になっている。

・26日公表のガソリン価格が全国平均で1リットルあたり170円以上になる見通し。
経済産業省は石油元売りに補助金を配る価格抑制策を初めて発動する方針。

・政府は次世代の高速計算機、量子コンピューターを始めとする量子技術の開発や導入に向けた国家戦略を改定する。
優遇税制など通じて関連産業を育てる。
安全保障上の重要な技術と位置づけ「自国保有」の姿勢を明示する。
開発競争を扇動する米国と中国に対抗するハードルは高い。

・内閣府が24日発表、国民経済計算年次推計、
官民合わせた国全体の正味資産(国富)2020年末に3668.5兆円と19年末比で10.7兆円(0.3%)減少。
減少は5年ぶり。新型コロナウイルス禍で企業の設備投資が減り、固定資産が減少。

・経団連の十倉雅和会長(住友化学 <4005> [終値585円]会長)24日、
新型コロナウイルス対策で外国人の新規入国を禁止している水際措置の緩和を政府に求めた。
「日本は鎖国状態だ。(国内でも)オミクロン株が大勢になっており、続ける意味がない」と述べた。
初期対応は評価、その上で、措置の緩和に動きたイスラエルなどの現状に触れて「迅速で機敏な見直しをぜひお願いしたい」と話す。

・新型コロナウイルス禍で在宅勤務など働く環境が変化し、転職を考える人が増えている。
キャリアアップの手段として転職に前向きにとらえる傾向が強まり、
新卒で入った会社に定年まで勤めることを美徳とする終身雇用時代の職業観は崩れつつある。
20年は感染拡大受けた景気低迷で転職者数は319万人に減る一方、転職希望者数は前年比2%増の857万人で最高を更新。
転職サイトビズリーチ <4194> [終値8370円]21年調査、キャリアを再考する姿が浮かび上がる。
コロナで「転職意欲が向上した」とのビジネスパーソンの回答が8割超を占め、20年比3割近く増えた。

・楽天証券 <4755> [終値1070円]投資信託を持つ顧客にポイントを与える条件を4月から厳しくする。
ポイントは若者に投資を促すきっかけとなり、投信販売を業界首位に押し上げた原動力だったが、
運用会社から得る手数料は薄利となり、消耗戦となってきたため。
ネット証券各社は投資助言などに活路を見い出すが、顧客の手数料への目は厳しく、激しい競争が続く。

・freee(フリー)<4478> [終値4705円]と楽天銀行 <4755> [終値1070円]の間でデータ連携の仕組みであるAPIを巡り、溝。
24日、楽天銀とのAPI連携を2/24に終えると発表。
フリーは2/24午後5時ごろ口座明細の自動取り込みを停止する。
フリーはメガバンクや地方銀行、ネット銀行など100行以上とAPIでデータ連携している。

・暗号資産(仮想通貨)のビットコインが急落している。
23日には21日終値比で一時1割超下げ、足元の価格は昨年11月につけた過去最高値の半値水準で推移。
米国による金融引き締めの加速や、世界で仮想通貨の規制が強化されるとの懸念から、投資家はリスク回避を急ぐ。
コインディスク、21日に一時4万3000ドル台で推移していたビットコイン相場は23日、3万4000ドル台まで下落。

・アジアの株式市場で不安定な値動きが続いている。
日本や香港国家安全維持法の株価予想変動率を示す指数は心理的な節目の20を上回る水準で推移、韓国やインドの株価も下落基調に。
米国はインフレを抑えるために金融引き締めを急ぐ中、足元では世界景気の減速への警戒感が浮上し、株式市場に影を落とす。

・ベトナム複合企業最大手、ビングループが欧米市場で電気自動車(EV)の受注始めた。
欧州企業の支援受け性能やデザイン性を高める一方、
高価な電池をリース方式とすることにより、米テスラの半額程度で同じ車格の製品を売る。

・中国で電気自動車(EV)など新エネルギー車の値上げが相次いでいる。
大手の比亜迪(BYD) は2月から主力車種で3%前後価格を引き上げる。
米テスラや新興メーカーの小鵬汽車なども値上げを実施。
政府の新エネルギー車に対する販売補助金が1月から従来比3割減らされたことや、原材料の高騰が理由と。

・欧州連合(EU)が大手IT(情報技術)企業への規制を本格化。
欧州議会はグーグルやメタ(旧フェイスブック)といったネット事業者らに
違法コンテンツの削除や広告の適正な表示を義務付ける法案を可決。
法律で責任を明確化させ、利用者保護につなげる。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比(死者数)1/24午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体224.5万人(4862人)
米国204804(572)インド305256(437)ブラジル122796(179)フランス301643(115)英国74933(76)トルコ65503(185)
ロシア62695(667)イタリア142487(227)スペイン0(0)ドイツ56224(29)アルゼンチン69884(65)イラン5144(28)

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・産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)22,23両日、合同世論調査実施。
岸田文雄内閣支持率は66.9%で、前回調査(昨年12/18,19)から0.5ポイント増。
不支持率は26.8%。昨年10月の岸田内閣発足以来、支持率は4カ月連続60%超え、高い水準を維持。

・内閣府国民経済計算、一般家庭や自営業などを合わせた家計の資産残高は2020年末時点で前年末比1.3%増の3072兆7千億円となり、
比較可能な1994年以降で過去最高。増加は2年連続。

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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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自己株処分

INPEX <1605> [終値1099円]7565万6433株 処分日2/8

三共生興 <8018> [終値570円]200万株 処分日2/4

ナガワ <9663> [終値10160円]2万6300株 1万140円 処分日2/10 処分先 日本フェンオール 西川計測

立会外分売

シー・エス・ランバーシステム <7808> [終値3110円]1/25 3032円 6万株

公募・売り出し価格

三愛石油 <8097> [終値964円]935円 申込み1/25-26 払込日1/31

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、終盤に反発してプラス圏で終了。
米連邦準備理事会(FRB)のタカ派姿勢の強まりや地政学的緊張の高まりが懸念される中、
S&P500種株価指数は一時、1/3に付けた最高値を10%超下回り、調整局面入りを確認する水準まで下げていた。
主要株価3指数はいずれも一時、2%超下落。

S&P主要11セクターは全てがほぼ終始、大幅なマイナス圏で推移。
ただ、引けまでに3セクターを除いて全てがプラス圏に浮上。

電気自動車(EV)大手テスラは大型テクノロジー株の下げを主導。

市場参加者らはインフレ抑制に向けた利上げ時期の手掛かりを探るため、
25-26日に開催されるFRBの連邦公開市場委員会(FOMC)声明やパウエル議長の質疑応答に注目。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は5日ぶり反発。
一時、3257.46(-177.33 5.2%下落)まであった。

ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場はウクライナ情勢の緊迫化を受けて、3日ぶりに反発。

ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場はリスク回避ムードの広がりを受けて売りが活発化し、続落。

アップル(-0.49%)グーグル(+0.22%)フェイスブック(+1.83%)アリババ(-2.32%)エヌビディア(-0.01%)
ネットフリックス(-2.60%)アマゾン・ドット・コム(+1.33%)バイオジェン(+1.89%)バークシャー(-0.49%)
マイクロソフト (+0.11%)ズーム(+3.58%)テスラ(-1.47%)ラッセル2000(+2.29%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.11%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約184.2億株、過去20日間平均約109.5億株と出来高大幅増。

欧州株式市場の主要3指数は大幅下落。

24日の東京株式市場で日経平均(+0.24%)は2日ぶり反発。
東証株価指数(TOPIX)(+0.14%)も2日ぶり反発。

東証マザーズ(-0.12%)は2日続落、日経ジャスダック平均(-0.08%)は2日続落、東証2部(+0.04%)は2日ぶり反発で終了。

東証1部出来高は10億8096万株、売買代金は2兆6447億円。
東証1部騰落数は値上がり1,527(69%)銘柄、値下がり582(26%)銘柄、変わらず75(3%)銘柄に。

マザーズ出来高は8223万株、売買代金は1258億円。
マザーズ騰落数は値上がり210(49%)銘柄、値下がり194(46%)銘柄、変わらず14(3%)銘柄に。

東証1部業種別ランキングでは21業種上昇、12業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、海運業、銀行業、ガラス土石製品、繊維製品、石油石炭製品、水産・農林業、・・・
値下がり上位は、証券商品先物、精密機器、その他製品、陸運業、空運業、情報・通信業、鉄鋼、・・・

東証1部値上がり上位は、サイバーコム <3852> [現在1153円 +127円]ピーバンドットコム <3559> [現在580円 +60円]
キャリアリンク <6070> [現在1710円 +176円]ユーグレナ <2931> [現在750円 +57円]

値下がり上位は、三井海洋開発 <6269> [現在1141円 -300円]三井E%S <7003> [現在354円 -39円]
飯田GHD <3291> [現在2292円 -232円]Gunocy <6047> [現在745円 -64円]

三菱UFJ <8306> [現在685.8円 +11.1円]みずほ <8411> [現在1585.5円 +33.0円]三井住友 <8316> [現在4169円 +53円]

野村 <8604> [現在512.4円 -5.1円]大和 <8601> [現在699.5円 -22.4円]
ソフトバンクグループ <9984> [現在5355円 -132円]トヨタ <7203> [現在円2278.5円 -6.0円]

日経平均株価は反発。
朝方は、米金融政策への警戒感が根強く前週末の米国株式が下落した流れを受け、売りが先行。
ロシアとウクライナの緊張状態継続なども重しとなり、一時2万7203円(前週末比318円安)まで下落。
その後、時間外取引の米株価指数先物高もあって下げ渋り、一時2万7423円(同99円安)まで引き戻す場面があった。
後場入り後には上げに転じ、一時2万7627円(同105円高)まで値を上げたが、その後は上値を抑えられた。

マザーズ指数は、続落。
米国株安などを背景に売り先行でスタート。
東証1部市場が下げ幅縮小して、マザーズ指数も縮小。
ほんの瞬間、プラスになったが、小幅続落で終了。

3日連続して800ポイント割れして、800ポイント維持。

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今日はバタバタです・・・

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