感染ピークを越え

2022年2月17日（木）満月　晴れ 北京冬季五輪　2/4～2/20

・世界の社債の金利が上昇。
金融引き締めでベースとなる国債利回りが上がっている上、企業の資金調達に逆風が吹くとの懸念が強まっているため。
信用力が低い米企業が今後5年間で返済する必要がある債務残高は160兆円と過去最高水準に膨らむ。
借款時の負担が増せば、抑制されてきた企業破綻が増える可能性がある。

・米コンチネンタル取引所（ICE）の指標によると世界の社債利回りは15日に2.6％と、年初から0.7％上昇、約1年10カ月ぶりの高水準となった。
国債に対する上乗せ金利（スプレット）も同日、約1.2％と、年初から約0.2％上昇し約1年3カ月ぶりの水準に上った。

・金融情報会社リフォニティブによると世界の社債発行額は
2020年に前年比2割増の5.4兆ドル（約620兆円）、21年に5.2兆ドルとそれぞれ過去最高と2番目に高い水準。
特に財務体質が脆弱な企業が発行し、投機的とされる低格付け債の発行額は
20年に前年比3割増の5727億ドル、21年に6706億ドルと2年連続で過去最高を更新した。
今後5年間（22～26年）に返済期限を迎える債務は過去最高の160兆円まで積みあがった。
米格付け会社ムーディーズによると返済期限のピークは25年の4590億ドルで、22年の520億ドルから9倍に増える。
返済と金利上昇が同時に進めば借り換えに伴う負担が急増し、企業財務の重荷になる。

・大阪、福岡など8府県は16日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を延長するよう政府に要請。
20日に期限が迫る21道府県のうち、延長要請は15道府県に広がった。
山形、山口、沖縄三県は期限での解除求める。
岸田文雄首相は17日、関係閣僚と協議した上で今後の対応について記者会見する。

・日本経済新聞社は地方銀行の実力とリスクを分析する「NIKKEI Financirl RAV」の最新データをまとめた。
2021年4－9月期の総合ランキングは横浜銀行　<7186> ［終値501円］が首位を維持、
千葉銀行　<8331> ［終値795円］とともに最上位Sランクとなった。

・ウクライナ国境付近からの軍部隊の一部撤収を表明したロシアに対し、米国や欧州諸国は警戒を緩めず。
北大西洋条約機構（NATO）は16日に国防相理事会を開き、対応協議。
ドイツのメディアは主要7カ国（G7）が19日に緊急に外相会合開くと伝えた。
首脳同士でも近く、オンラインで協議する調整に入った。

・政府はデジタル技術を使いこなすための能力開発支援中心に、人への投資促進へ3年間で4000億円の政策パッケージをつくる方針。
デジタル化への対応では中小企業に、どれだけ企業や従業員の身になった施設を打ち出せるかが問われる。

・政府は3月から新型コロナウイルスの水際対策を本格的に緩和する。
入国後の自宅や指定施設などの待機時間に関し、一定の条件を満たせば、現在の7日間から3日間に短縮もしくは待機免除とする。
1日当たりの入国者数の上限も今の3500人から5000人へ引き上げる。

・ガソリン価格の上昇が止まらない。
経済産業省が16日、14日時点のレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均）は1リットル当たり171.4円と前週比0.2円上がった。
石油元売り各社に5円の補助金を配ったが相殺しきれない。
ウクライナ情勢次第で原油価格のさらなる高騰も見込まれ、米国などと協調して石油備蓄の放出を拡大する案も浮上。

・国土交通省16日、鉄道の運賃・料金制度の見直しに向けて議論始めた。
曜日や時間帯によって運賃を変える変動運賃制のルールなども整備する。

・英当局が16日、1月の英国の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.5％上昇、市場予想（5.4％）を上回り4カ月連続で拡大。
伸び率は前月比0.1ポイント広がり、1992年3月以来約30年ぶりの高水準を連続でつけた。
金融市場ではイングランド銀行（中央銀行）が物価高を抑えるため、3月に3会合連続で利上げするとの見方が濃厚に。

・世界の市場で米国の株価予想の引き下げが相次ぎ、投資家の守りの姿勢が強まっている。
インフレ加速を受けて大手金融機関は今月に入って米連邦準備理事会（FRB）による
利上げ回数の予測を引き上げ、引き締めへの警戒感が広がる。
投資マネーは現金や高騰を続ける商品への逃避を進めている。
仏BNPパリバは10日、米S&P500種株価指数の2022年末の見通しを従来の5100から4100に下方修正。
米ゴールドマンサックス（GS）11日、従来の5100から4900に引き下げ。足元は4400台。
リスクシナリオはS&Pは22年末に3900まで下落、3600までの下落余地も。

・中国企業の手元資金がひっ迫。
現金と企業の当座預金と合わせた通貨供給量（M1）は1月、初めて前年同月を下回った。
2/1の春節（旧正月）前に従業員へのボーナス払いが膨らんだほか、家計の消費や住宅購入が低調なため。

・中国国家統計局16日、2022年1月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.9％上昇。
2カ月連続で伸びは鈍化。食品やエネルギーなど必需品のコスト負担が和らいだため。
家計の節約志向を物語る。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）2/16午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体200.4万人（11311）
米国119199（2968）インド30615（514）ブラジル125201（925）フランス144218（390）英国46079（234）ロシア165139（692）
トルコ94730（309）ドイツ223608（245）イタリア71023（388）スペイン34380（310）アルゼンチン18573（236）イラン25034（167）

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・バイデン米大統領15日、ウクライナ情勢について、「ロシア軍一部撤収は未確認」侵攻の可能性はまだ十分にあるとの認識示す。
プーチン露大統領同日、外交解決を求める意向示したが、緊張緩和に向かうかは予断許さず。

・新型コロナウイルス感染症対策を助言する厚生労働省の専門組織は16日、感染流行の第6波について、
「地域のばらつきはあるが、全国で2月上旬に感染のピークを越えたと考えられる」と述べる。
重症者数や死者数は感染者数のピークに遅れて増加するとして「当面は医療ひっ迫が続く」との認識も示す。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

クロスキャット　<2307> ［終値1665円］3/31 　1株→2株

自己株処分

WOW WORLD　<2352> ［終値1142円］6万6800株　処分日2/28

味の素　<2802> ［終値3308.0円］1216万7100株　処分日3/7

立会外分売

かどや製油　<2612> ［終値3605円］2/17　3497円　32万株

公募・売り出し価格

三菱地所物流リート投資法人　<3481> ［終値424500円］40万6965円　申込み2/7

マーキュリーリアルテックイノベーター　<5025> ［IPO］1270円

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2022/2/17 エッジテクノロジー 4268 マザーズ　情報・通信業 公開株数 3,475,900 公開価格 350円 引受証券 日興他 注目度　B
事業内容:AI（人工知能）実装の支援およびビッグデータ解析コンサルティング

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
米国株式市場は一時の安値から切り返し、S&P500種株価指数はプラス圏で取引を終えた。
ダウ工業株30種平均は安値34642.64ドル（346.20ドル　1.0％安）、
ナスダック総合株価指数は安値13931.99ポイント（207.77　1.5％安）から小幅安まで戻す。

午後に公表された1/25-26日の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で、米連邦準備理事会（FRB）は
インフレ抑制のため利上げを開始する意向だが、決定は毎回の会合ごとに行う方針であることが示された。

主要株価3指数はほぼ終日、マイナス圏で推移。
地政学的な不透明感が続いてしているほか、この日発表された一連の経済指標が米景気の加速を示し、利上げの根拠を強める内容となった。

ただ、FOMC議事要旨が公表されると株価指数はもみ合いとなり、下げ幅を縮小。
ナスダック総合とダウは小幅安で引けた。

ウクライナ情勢を巡っては、米国と北大西洋条約機構（NATO）がロシア軍の撤退を確認できていないと述べ、引き続き警戒感を示した。

業種別では、エネルギーが上げを主導。情報技術と通信サービスは下落し、金融は横ばいで引けた。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)はほぼ変わらず。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はウクライナ情勢への警戒感が再燃し、反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はウクライナ情勢の緊迫化を背景とした買いが再燃し、反発。

アップル（-0.14%）グーグル（+0.78%）メタ（旧フェイスブック）（-2.02%）アリババ（-0.54%）エヌビディア（+0.06%）
ネットフリックス（-2.30%）アマゾン・ドット・コム（+1.02%）バイオジェン（-1.30%）バークシャー（-0.17%）
マイクロソフト （-0.12%）ズーム（-5.71%）テスラ（+0.10%）ラッセル2000（+0.14%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.56%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約102.6億株、過去20日間平均約125.5億株。

欧州株式市場の主要3指数は2日ぶり反落。

16日の東京株式市場で日経平均（+2.22％）は3日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+1.67％）も3日ぶり反発。

東証マザーズ（+1.13％）、日経ジャスダック平均（+0.39％）、東証2部（+0.61％）はそれぞれ3日ぶり反発で終了。

東証1部出来高は11億5578万株、売買代金は2兆8246億円。
東証1部騰落数は値上がり1,792(82％)銘柄、値下がり320(14％)銘柄、変わらず70(3％)銘柄に。

マザーズ出来高は1億2610万株、売買代金は1552億円。
マザーズ騰落数は値上がり245(58％)銘柄、値下がり156(37％)銘柄、変わらず17(4％)銘柄に。

東証1部業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、ゴム製品、海運業、空運業、機械、保険業、化学、ｶﾞﾗｽ土石製品、精密機器、医薬品、・・・
値下がり上位は、鉱業、石油石炭製品。

東証1部値上がり上位は、乾汽船　<9308> ［現在3285円　+503円］マクロミル　<3978> ［現在1253円　+151円］
日本金属　<5491> ［現在1228円　+140円］名村造船　<7014> ［現在241円　+24円］

値下がり上位は、ツバキ・ナカジマ　<6464> ［現在1158円　-221円］ネットプロHD　<7383> ［現在650円　-79円］
オープンハウスG　<3288> ［現在5230円　-520円］JAC　<2124> ［現在1783円　-171円］

三菱UFJ　<8306> ［現在745.8円　+11.7円］みずほ　<8411> ［現在1619.0円　+14.0円］三井住友　<8316> ［現在4378円　+68円］

野村　<8604> ［現在548.2円　+7.9円］大和　<8601> ［現在700.6円　+9.6円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5236円　+78円］トヨタ <7203> ［現在2192.5円　+39.0円］

日経平均株価は大幅反発。
朝方は、15日にロシアはウクライナ国境付近での軍事演習が終了し、一部の部隊が所属基地に帰還し始めたと発表、
ウクライナを巡る地政学リスクへの警戒感が後退し、15日の欧米株式が上昇した流れを受け、買い優勢で始まった。

前場2万7450円（前日比585円高）まで上昇。
その後伸び悩む場面もあったが、下値は限定され、前引けにかけては高値圏でもみ合った。
後場も高値圏で推移、大引け近くには2万7486円（前日比620円高）まで上伸。
今年最大の上げ幅となった。

マザーズ指数は、3日ぶり反発も動きは鈍かった。

本日日経平均株価が25日線（16日　2万7504円）を上回って引けるか焦点にも・・・

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