住信ネット銀行IPO延期

2022年3月7日（月）晴れ

・ロシアの金融制裁の余波が一段と広がっている。
米カード最大手のビザと2位のマスターカードは5日、ロシアでの業務停止へ。
日本のJCBも取引を縮小する。
暗号資産（仮想通貨）の制限案も浮上し、キャッシュレス比率が7割に達するロシアの生活インフラへの打撃は大きい。
マスターカードは「許させる状況になれば、再開に向けて取り組む」と表明。同社の昨年の売上高のうちロシアは4％を占める。

・ブリンケン米国務長官6日、訪問先モルドバでポーランドによるウクライナへの戦闘機供与を「積極的に検討している」と述べた。
ポーランドが保有する旧ソ連製の戦闘機を供与し、その穴埋めに米国製戦闘機をポーランドに渡す枠組み、具体的な時期は不明。

・セイコーエプソン　<6724> ［終値1663.0円］3Dプリンターに参入する。
金属や樹脂などあらゆる硬さの材料を精密に押し出す独自技術を採用した装置を2023年にも実用化する。
これまで必要だった特殊材料を使わず、製造時のコストが10分の1程度になる。
装置の価格は1台2千万～3千万円程度。自動車や航空機など幅広い業界で活用を目指す。

・日本経済新聞社、2021年11～12月に郵送世論調査実施。
全国18歳以上男女を無作為に抽出し郵送で実施、1661件の回答（有効回答率55.4％）。
日本の国力の評価について、経済と技術が「強い」と答えた割合が3年間でいずれも17ポイント下がった。
新型コロナウイルス下で景気回復やワクチン開発の遅れが響く。

・日本経済新聞社、2021年11～12月に郵送世論調査でデジタルツールの利用経験率やテレワークへの意識を調べた。
都市部と地方の差が20年調査よりも拡大。地方のデジタル化を勧めなければ人口や経済を巡る都市部との不均衡は是正しにくい。

・ドイツはロシア依存から脱却するため、エネルギー政策を大きく転換する。
ドイツ・ショルツ首相政府・与党は5日、国内初となる液化天然ガス（LNG）輸入ターミナルを建設すると発表。
ガス調達の多様化に動き出した。年末に廃止予定の原発の稼働延長論が浮上。再生可能エネルギーの拡大も焦点。

・住信ネット銀行は3/24に予定していた新規株式公開（IPO）を延期。
投資家心理が冷え込んでおり、公募や株式の売り出しが難しいと判断。

・ロシア軍がウクライナで民間インフラや住宅街へ攻撃対象広げる戦略が鮮明に。
無差別攻撃で恐怖を植え付け、ウクライナ側の戦意を喪失させて降伏を迫る狙い。
シリア内戦で駆使した手法と類似し、深刻な人道危機を引き起こす恐れが強まっている。
ウクライナ国外に逃れた難民は6日までに150万人を超えた。

・ウクライナ侵攻を巡って米欧が発動した制裁の影響で、ロシアで市民生活の混乱が広がっている。
スーパーでは小麦や砂糖、塩などを買い急ぐ動きが目立ち、一部では1人が買える量を制限も。
家具や家電など輸入に頼る製品の不足も顕在化。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）3/6午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ世界全体135.8万人（5411）
米国15292（293）インド5476（158）ブラジル62748（694）フランス53678（120）英国0（0）ロシア85575（737）ドイツ116159（52）
トルコ32389（174）イタリア41364（173）スペイン0（0）アルゼンチン4430（84）イラン4089（154）オランダ67207（9）

・ロシア、プーチン大統領5日、ロシア通貨ルーブルでの対外債務返済を一時的に認める大統領令に署名。
大統領令は同日発効。
ウクライナ侵攻による経済制裁でドル取引ができずルーブル相場も下落する中、
デフォルト（債務不履行）を回避する狙いがあるとみられる。

・イスラエルのベネット首相は5日、モスクワでロシアのプーチン大統領と3時間ほど会談。
米メディアが同日、報じた。ベネット氏はロシアが侵攻したウクライナとの停戦交渉の仲介を提案したもよう。
イスラエル政府はバイデン米政権にロシア訪問を事前に通知。

・世界で企業の資金調達が停滞している。
ロシアがウクライナへ侵攻した2/24からの1週間で日米欧企業の社債と株式の発行額合計は直前の1週間に比べて4割減った。
同期間では新型コロナウイルス下を除けば過去20年で最も低い。
ロシアへの制裁などによる世界経済の悪化を危惧し、投資家がリスク回避し企業投資への慎重姿勢が強まった。

・英石油大手シェルがロシア産原油の調達を続けていることが明らかになり、波紋広がる。
同社は「可能な限り代替先から調達していくが、グローバルな供給におけるロシアの重要性から一朝一夕には実用できない」と釈明。
購入が必要なロシア産原油がもたらす利益は専用の基金に回し、ウクライナの人々を援助するための寄付に充てると。

・日産自　<7201> ［終値496.0円］仏ルノー、三菱自　<7211> ［終値279円］の日仏連合は2025年に、
自動車に搭載したソフトウエアを遠隔で更新すれば自動運転機能を追加できる車を投入する。
現在一部の電気自動車（EV）で導入しているソフト更新昨日の対象を自動運転にまで広げる。
従来の売り切り型のビジネスモデルからの転換を急ぐ。

・ソフトバンク（SB）<9434> ［終値1486.0円］2026年にも、
現行のリチウムイオン電池と同じ重さで電気容量が2倍程度となる次世代電池を商用化する。
より軽量で高い蓄電性を実現でき、例えば物流ドローン（小型無人機）に搭載すれば積載する荷物を増やせる。

・世界経済は本当にリセッション（景気後退）を避けられるだろうか。
ロシアでのウクライナ侵攻や高インフレなど景気を覚ますマイナス材料が相次ぎ、投資家の景気見通しが揺らぎ始めている。
景気後退の予兆を真っ先に嗅ぎつける「炭鉱のカナリア」にたとえられてきた、米低格付け債などクレジット（社債）市場。
格付けがダブルB格以下である米低格付け債のファンドから、資金が流出し続けている。
米調査会社EPFRグローバル、2/24～3/2の1週間で11億9000万ドル（約1360億円）が流出。
流出は8週連続となり、この間流出総額は160億ドル（約1兆8290億円）を超えた。
ファンドの解約が止まらないのは、ウクライナ危機の長期化で世界景気が
リセッションに陥る可能性を市場が織り込み始めた可能性を示しているとも。

・国内の新型コロナウイルス感染者数　国内の確認例　540万2623人（新たな感染者＋5万3969人　日午後7時半）死者2万4962人（＋132）
北海道183822（+1804）青森24214（+423）茨城81805（+1485）栃木49180（+433）群馬55631（+532）
埼玉340523（+4174）千葉290288（+3181）東京1081397（+9289）神奈川489097（+5393）石川27347（+403）
岐阜55996（+349）静岡96875（+1087）愛知346880（+3053）京都132588（+1308）、
大阪692352（+5432）、兵庫281600（+3134）、香川21011（+333）、熊本52298（+509）

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・ロシアによるウクライナ侵攻で、露軍は6日、ウクライナの首都キエフの包囲に向けた態勢を整える一方、
ウクライナの各都市で医療機関など民間施設を含む無差別的な攻撃続けた。
3回目の停戦交渉が7日にも行われる見通しだが、
プーチン大統領はウクライナにとって容認が困難な条件を複数突き付け、交渉が実施されても、停戦へ向けた進展は見通せない状況。

・ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、ロシアでの事業停止や、撤退を決める欧米企業が相次いでいる。
西側諸国による経済制裁が厳しさを増す中、ビジネス環境が悪化、ロシアの非人道的な行為に対する強い抗議の意図も。
一方、日本企業には状況を見極めようという慎重姿勢が目立ち、曖昧対応続く。

・ロシア国債のデフォルト（債務不履行）が迫る。
今月16日から大きな支払期限が相次ぐ予定。
まずは16日期限の1億1700万ドル（約135億円）の利払いを監視。

・田中貴金属工業（東京）5日、金の小売価格を税込みで1グラム当たり8036円に。
同社の価格は国内の金小売価格の指標で8000円を超えるのは初めて。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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自己株処分

ネツレン　<5976> ［終値円586］288万4000株　処分日3/18

立会外分売

佐藤食品工業　<2814> ［終値1510円］3/15-18　2万5000株

愛知時計　<7723> ［終値1802円］3/15-17　7万7000株

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2022/3/11 セレコーポレーション 5078 東2 業種 建設業 公開株数 563,700 公開価格 1,900円 引受証券 みずほ他 注目度 C
事業内容:アパート経営の提案、設計、施工管理を行う賃貸住宅事業・賃貸開発事業およびアパート管理を受託する賃貸経営事業

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、続落。
2月の雇用統計は市場予想を大幅に上回り（67万8000人増）、経済の堅調さを示したものの、ウクライナ情勢が重しとなった。
投資家は、西側諸国の対ロシア制裁措置が国際金融システムにどのような影響を及ぼすかを懸念している。
アマゾン、アップル、グーグルの親会社アルファベット、マイクロソフトは軒並み1％超下落した。
半面、原油などコモディティー価格の上昇高を受けてエネルギー株が高い。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は2日続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はウクライナ情勢の緊迫化を背景に続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
ウクライナ情勢の深刻化に伴うエネルギー供給逼迫（ひっぱく）懸念を背景に、大幅反発。

アップル（-1.84%）グーグル（-1.63%）メタ（旧フェイスブック）（-1.43%）アリババ（-1.42%）エヌビディア（-3.28%）
ネットフリックス（-1.72%）アマゾン・ドット・コム（-1.53%）バイオジェン（-0.84%）バークシャー（-0.73%）
マイクロソフト （-2.05%）ズーム（-3.69%）テスラ（-0.12%）ラッセル2000（+1.55%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.65%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約139億株、過去20日間平均約126億株。

週間ベースでは、ダウは1.3％安、4週続落（累計4.2％下落）、
ナスダック総合指数は2.8％安、S&P500種指数は1.3％安、ともに2週ぶり反落で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は大幅2日続落。
ロシアのウクライナ侵攻の影響に対する懸念が一段と強まり、売りが広がった。
英FT100種総合指数（はマイナス3.48％、独クセトラDAX指数はマイナス4.41％、仏CAC40種平均（パリ）はマイナス4.97％と大幅に下落。
欧州はエネルギー面でロシアに依存し、紛争地域に隣接しているため、世界の他地域より大きな打撃を受けていることが背景にある。

RTSI指数（ロシア）5日停止　モスクワ取引所が休場を8日までと決定。

週末4日の東京株式市場で日経平均（-2.23％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.96％）も2日ぶり反落。

東証マザーズ（-4.13％）、日経ジャスダック平均（-1.01％）は3日続落、東証2部（-1.09％）は2日ぶり反落で終了。

東証1部出来高は15億2925万株、売買代金は3兆6277億円。
東証1部騰落数は値上がり210(9％)銘柄、値下がり1,929(88％)銘柄、変わらず41(1％)銘柄に。

マザーズ出来高は9817万株、売買代金は1313億円。
マザーズ騰落数は値上がり54(12％)銘柄、値下がり366(85％)銘柄、変わらず7(1％)銘柄に。

東証1部業種別ランキングでは2業種上昇、31業種下落に。
値上がり上位は、海運業、石油石炭製品。
値下がり上位は、ｶﾞﾗｽ土石製品、輸送用機器、非鉄金属、化学、金属製品、電気機器、その他金融業、空運業、・・・

東証1部値上がり上位は、エス・サイエンス　<5721> ［現在32円　+5円］ギフティ　<4449> ［現在976円　+77円］
ニチモウ　<8091> ［現在2793円　+204円］東京エネシス　<1945> ［現在1084円　+70円］

値下がり上位は、日野自動車　<7205> ［現在895円　-155円］泉州電業　<9824> ［現在5660円　-780円］
JESHD　<6544> ［現在1560円　-168円］AGC　<5201> ［現在4320円　-465円］

三菱UFJ　<8306> ［現在635.7円　-13.6円］みずほ　<8411> ［現在1503.0円　-19.5円］三井住友　<8316> ［現在4031円　-108円］

野村　<8604> ［現在510.0円　-8.3円］大和　<8601> ［現在679.9円　-6.3円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在4963円　-249円］トヨタ <7203> ［現在1974.0円　-73.0円］

日経平均株価は大幅に反落して終了。
朝方から欧米株安などで売りが先行。
ロシア軍の攻撃により、ウクライナ南東部にある同国最大規模のザポロジエ原子力発電所で、
火災が発生したと報じられ、放射線量の拡大が懸念、リスク回避姿勢が強まった。

午前10時すぎには、前日比802円安の2万5774円と、2/24に付けた取引時間中の昨年来安値（万5775円）を割り込んだ。
同時刻あたりに米国ダウ先物も500ドルを超える下落となっていた。

後場に入り、下げ渋る動きもみられたが、ウクライナリスクが意識されるなか、週末要因も重なり、総じて弱い動きが続いた。
終値ベースで2万5000円台となるのは、2/24（2万5970円）以来、6営業日ぶり。

「ウクライナ情勢の悪化を警戒し、原油や貴金属などの価格が上昇。
企業業績に与えるインフレの影響が読みづらく、手控えムードが続く可能も想定される」（中堅証券）と慎重な声も。

マザーズ指数は、大幅続落。4営業日ぶりに25日移動平均線を割り込んだ。
投資家にリスク回避の動きが強まった。

週間ベースでは、日経平均株価は1.9％安、3週続落（累計％下落）、東証株価指数（TOPIX）1.7％安、3週続落（同％下落）。
東証マザーズ指数は3.3％高、日経ジャスダック平均は0.4％高、ともに3週ぶり反発。
東証2部指数は0.4％高、東証REIT指数は1.5％高、ともに3週ぶり反発で終了。

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