【扉を開いて】地政学が変える投資地図

2022年4月17日（日）曇りのち雨

・地政学が変える投資地図　ウクライナ危機で急転、世界のリスク総点検
地政学リスクという言葉が、かつてないほど市場に飛び交っている。
国家間の政治的な勢力争いと地理的条件から特定の地域の緊張が高まる危険性を指す。

・地政学が変える投資地図　ウクライナ危機で急転、世界のリスク総点検
地政学リスクへの注目が近年高まっているのは
「米国が世界の安定を支えていた時代が終わりを迎えたことの表れ」との分析。
米国は冷戦終結後、圧倒的な経済力と軍事力でリスクを抑え込んできたが、中国の台頭などを背景に
「世界の警察官」の座を返上。「各国や企業は自らリスクを見極める必要が出てきた。」

・地政学が変える投資地図　ウクライナ危機で急転、世界のリスク総点検
米連邦準備理事会（FRB）エコノミスト、ダリオ・カルダラ氏とマテオ・イアコビエッロ氏がつくった
「地政学リスク（GPR）指数」。
ロシアのウクライナ侵攻を受けて3月の月次指数は286.22に跳ね上がり、
イラク戦争が始まった2003年3月（358.71）以来、19年ぶりの高水準に達した。
両氏によると、指数の上昇は「現在の状況が悪化することや、将来への脅威を反映している」という。
「起業家や市場参加者、中央銀行関係者は、地政学リスクを投資や市場の重要な決定要因としてとらえている」と指摘。
実際、金融市場では地政学リスクの高い国への投資を厳しく査定する動きが始まり、「投資地図」が変わりつつある。

・地政学が変える投資地図　ウクライナ危機で急転、世界のリスク総点検
地政学リスクは特定の地域にとどまらず、世界に影響する。
政治リスク・コンサルタント企業、米ユーラシア・グループのイアン・ブレマー代表は、
ロシアがウクライナ東部ドンバス地方の独立承認を撤回しない限り
「停戦は出来ても、ロシアへの経済・金融制裁の大部分は恒久化する」と予想。
日米欧などロシアとの「分断」は戦争の終了後も続くという。

・地政学が変える投資地図　ウクライナ危機で急転、世界のリスク総点検
欧州の混乱に乗じて北朝鮮も弾道ミサイルを相次いで発射し、中国も海洋進出を加速する。
日本にとって地政学リスクは決して対岸の火事ではない。
ウクライナ侵攻で地政学リスクが一気に顕在化、それまで右肩上がりだった株価は一時大きく調整。
資源や食糧の価格は急騰し、全世界がインフレに直面する。

・地政学が変える投資地図　2/24の先にある3つの世界
「東西再分断」「ロシア政変」「第3次世界大戦」
シナリオ（1）再び東西分断
世界が再び冷戦時代のような東西分断期に入る。
ロシアのプーチン政権は短期間でウクライナ全土を制圧し、親ロシア派の新政権を樹立するという当初の目論見を覆された。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・地政学が変える投資地図　2/24の先にある3つの世界
「東西再分断」「ロシア政変」「第3次世界大戦」
シナリオ（2）ロシア政変
戦闘を続けることでロシアの経済的な窮状が深刻化。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・地政学が変える投資地図　2/24の先にある3つの世界
「東西再分断」「ロシア政変」「第3次世界大戦」
シナリオ（3）第3次世界大戦
プーチン大統領はウクライナでの作戦を統括する司令官として、ドボルニコフ氏を新たに任命。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・地政学が変える投資地図　もう一つの地政学の火薬庫、中国。
東・南シナ海を支配し、台湾の孤立狙う戦略。
ウクライナ危機の影響で目先の台湾有事の可能性は小さくなった。
市場にとっては安心材料。だが「火薬庫」はより巨大化し、リスクが先送りされるにすぎない。

・地政学が変える投資地図　力の空白が招く紛争の「飛び火」
世界のどこかで大規模な戦争が起きると、別の地域の野心的な国家指導者などが
「このタイミングで動けば、他国から大きな妨害も受けずに目的を達成できる」と考え、
新たな軍事行動に出たり、攻勢を強めたりする。
こうして地政学リスクが「飛び火」する現象が往々にして起き、時に市場を大きく揺さぶる。
「飛び火リスク」が懸念されるのは、中国とその周辺地域だけではない。
リスクの高い地域の一つが中東。
互いに敵意を向け合うイランと「サウジ・イスラエル準同盟」の緊張は、
ささいな出来事を引き金にミサイルを打ち合う大規模衝突を引き起こす危機もはらむ。
北朝鮮がミサイル発射や核実験などの軍事的挑発を強める恐れもある。

・地政学が変える投資地図　地政学リスクで商品価格急伸
現在ロシアのウクライナ侵攻で黒海の航路が混乱し、相当部分が止まっている模様。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・地政学が変える投資地図　外為・株式市場は落ち着きを取り戻す
商品市場と異なり、外国為替市場や株式市場はロシアのウクライナ侵攻直後に大きく混乱したものの、
足元では落ち着きを取り戻しつつある。
投資家が「脱ロシア」の動きを加速している上、ロシア関連資産の市場規模がそれほど大きくないことが背景。
ただ、債券市場ではロシア国債のデフォルト（債務不履行）が目前に迫り、地政学リスクの影はなお色濃い。

・小売り・外食、難路の本格回復
主要な消費系企業の2022年2月期決算が出そろった。
営業利益の合計は約1兆円で前の期から20％増。
百貨店や外食など新型コロナウイルス禍の逆風を強く受けた業態の業績も戻りつつあるが、
20年ぶりの円安水準や原材料価格の高騰など足元の経営環境は波乱含み。
有事でも安定収益を稼ぐ体制に向けて各社は事業構造の改革を急ぐ。

・大型連騰は強気シグナル　3/14から25日にかけて日経平均株価は9連騰。
過去、大型連騰は中長期的な強気なシグナルと捉えられる。
戦後、東京証券取引所が開所した1949年5月以降、日経平均株価が9連騰委譲した回数は、今年を含めて46回。
おおむね2年で1～2回のペース。46回のうち、38回が49年から89年の間に、残り8回が2009年以降に集中。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・発掘　滋味スゴ銘柄　日本工営　<1954> ［終値2914円］インフラ・都市計画、世界を指南
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・電脳空間の盾「ゼロトラスト」テレワークの穴も性悪説で塞ぐ
性悪説に基づいたサイバーセキュリティー対策「ゼロトラスト」が急拡大。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・ここが知りたい　プロトコーポレーション　<4298> ［終値1051円］注力のDX支援サービス
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・新規株式公開（IPO）4/27上場　ストレージ王　<2997> ［仮条件530～660円］トランクルームの運営、自社開発も
トランクルームの企画、開発、運営、管理を手掛ける。
賃貸や自社開発で確保したトランクルームを貸し出し、利用料と賃料・地代・維持管理費などとの差額が収益となる。
2022年1月時点で手掛ける物件は137件。
21年2－10月期売上高、前年同期比3.8倍、18億円。営業損益は2400万円の黒字（前年同期は5900万円の赤字）。
公募などで調達する約2億5900万円は事業拡大のための用地取得や工事代金、人件費などに充てる。

・新規株式公開（IPO）4/27上場　モイ　<5031> ［仮条件430～470円］「ツイキャス」やゲーム実況アプリ運営
コミュニケーションプラットフォーム「ツイキャス」運営。
パソコンやスマートフォン、タブレットから動画や静止画、音声を配信できる。
コンサートや演劇など有料サービスもあるが、配信と視聴は原則として無料で利用できる。
21年7月時点の登録者数は、3360万人になった。利用者は10～20代の若年層が中心。
2023年1月期売上高は前期推定比18％増の77億円、税引き利益は微増の2億4700万円になる見通し。
公募などで調達する約5億8800万円はライブ配信の高画質化や遅延防止に対応するインフラ強化などに充てる。

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