米個人投資家株式相場に「強気」30年ぶりの低水準

2022年4月19日（火）晴れ

・三菱商事　<8058> ［終値4417円］ENEOSHD　<5020> ［終値449.9円］18日、
再生航空燃料（SAF）を共同生産する検討へ入ったと発表。
航空機から出る二酸化炭素（CO2）を減らせる。
2027年にも廃油など原料の調達から製造、流通までの供給網を国内につくる。
欧州連合（EU）は30年にSAFを航空燃料に5％使用することを義務付ける方針。
SAFの国内での低コスト生産の成否が日本の航空の競争力を左右することになる。
SAFは食用油の廃油や植物などを原料とする。
EUは域内の空港を出発する飛行機の燃料に混合するSAFの比率を30年に5％、40年に32％、50年に63％を義務化へ。

・金融庁は18日、金融審議会の作業部会を開き、上場企業が開示する2種類の決算書類を一本化することを了承。
金融庁は金融商品取引法で上場企業に開示を義務付けている四半期報告書を廃止し、
内容充実した上で証券取引所のルールに基づく決算短信に一本化へ。

・黒田東彦日銀総裁18日、衆院決算行政監視委員会で「大きな円安や急速な円安はマイナスが大きくなる」と発言。
円安は「日本経済にプラス」と主張していた黒田氏がマイナス面にも言及し、見解を事実上修正。
鈴木俊一財務相も同日「悪い円安」への懸念示す。

・ウクライナ、ゼレンスキー大統領17日、国際通貨基金（IMF）のゲオルギバエ専務理事と戦後復興について電話協議。
主要7カ国（G7）などに6兆円規模の支援を要請。

・中国経済が失速。1－3月期の実質国内総生産（GDP）前年同期比4.8％増も、3月に限ると小売売上高や雇用が減少に転じた。
新型コロナウイルス対応として事実上の都市封鎖（ロックダウン）が広がったため。
「ゼロコロナ規制」が最大の足かせとなり、4‐6月の経済成長は減速するとの見方が増えている。

・政府・日銀が円安をけん制する発言を繰り返している。
黒田東彦日銀総裁は18日、「急速な円安はマイナス」と発言。
円安で増幅される物価高に企業や個人の不満の声が大きくなってきたことが背景。
今夏の参院選を前に円安と物価高への政治の危機感は強い。

・18日の円相場は一時1ドル＝126円台後半と20年ぶりの安値を更新。
黒田東彦日銀総裁発言受け、126円前半まで戻したが、円買いの勢いは続かず、126円台後半まで再び下落。
目先の円相場は円安圧力がさらに強まる神経質な展開が予想される。

・新型コロナウイルスの第6波による感染拡大を受け、生命保険会社に対する入院給付金の請求が急増。
明治安田生命保険では直近の支払い件数は第5波の影響を受けた昨年秋の約3倍に膨らむ。
査定の担当者を増やしても人手が追い付かず、5営業日以内とする支払いが遅れ始めた生保も。
自宅で療養する軽症者に「みなし入院」として保険金を支払う是非を問う声も。

・日本取引所グループ　<8697> ［終値2142.5円］4日の東京証券取引所の市場再編に伴い算出始めた
「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場の株価動向示す指数を随時公開へ。
現在は取引終了時の終値を1日1回発信を年内にも切り替える。
随時発信するのは「東証プライム市場指数」「東証スタンダード市場指数」「東証グロース市場指数」。

・世界の不動産投資信託（REIT）への投資が鈍り始めた。
世界のREITの時価総額は3月末時点で2.5兆ドル（約310兆円）と、2021年12月末比で5％減少。
減少率としては8四半期ぶりの大きさ。
米国の急速な利上げ観測で景気の減速懸念が拡大。
REITの強みとされるインフレ時の賃料への転嫁も難しくなり、「耐インフレ」資産としての評価が揺らぎ始めた。

・全米不動産投資信託協会、21年は20年末、22年は1－3月と21年12月末比。米REITの騰落率。
データセンター2021年25％　22年▲14％　インフラ　21年34％　22年▲12％　小売り　21年52％　22年▲7％
産業向け　21年62％　22年▲6％　住宅　21年58％　22年5▲％　林業　21年29％　22年▲4％
分散型　21年29％　22年▲3％　トランクルーム　21年79％　22年▲2％　オフィス　21年22％　22年3％
ヘルスケア　21年16％　22年5％　ホテル・リゾート　21年18％　22年7％

・米国の個人投資家間で、株式への強気姿勢が急速に後退。
米個人投資家協会（AAII）が14日に結果公表した週間調査、
株式相場に「強気」と答えた割合が15.8％と19992年9月以来に低水準。
87年の調査開始以来9番目に低かった。高インフレやウクライナ情勢の悪化が投資家心理を冷え込ませている。
AAAIは「歴史的には、強気派が極端に少ない時にはS&P500種株価指数がその後平均以上のリターンをあげることが多い」と指摘。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）4/18午後4時現在、
米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体42.1万人（1301）
米国7181（9）インド2183（214）ブラジル2541（22）フランス86650（35）ドイツ20482（11）英国0（0）ロシア10096（227）
韓国47743（132）イタリア52253（85）トルコ3268（17）スペイン0（0）ベトナム14660（10）アルゼンチン428（0）

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・ロシア軍が完全制圧を目指すウクライナ東部マリウポリで、
ウクライナ軍の守備隊が露軍の投降勧告を拒否し、18日も戦闘継続。
ウクライナ各地で17日夜から18日にかけ、315カ所にミサイルなどで攻撃。

・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）16、17両日、合同世論調査実施。
岸田文雄内閣の支持率は、前回調査（3/19，20両日）比0.1ポイント増、65.9％に。
昨年10月の政権発足以来、7カ月連続で6割台を維持。
不支持率は前回比1.2ポイント減の26.7％だった。

・不動産経済研究所18日、2021年度の首都圏（1都3県）新築マンション1戸当たりの平均価格は前年度比6.1％上昇の6360万円に。
バブル期の1990年度に記録した6214万円を上回り、過去最高を記録。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、下落。前週末終値を挟んで一進一退となった。
イースター（復活祭）の連休明けで商いは薄かった。

バンク・オブ・アメリカ（BofA）の第1・四半期決算は利益が13％減少。
ただ、好調な融資事業で世界的な取引の低迷の影響が緩和され、予想ほど大きな減益にはならなかった。
同社の株価は3.4％上昇。S&P銀行指数も1.7％高となった。

ツイッターは7.5％高。同社は15日、イーロン・マスク氏の430億ドルの買収提案への防衛策として
ポイズン・ピル（毒薬条項）の導入を発表。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は2日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はウクライナ情勢の悪化などを背景とした買い地合いが継続し、反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
リビアの産油停止を受け、ウクライナ危機を背景とした世界的な供給不足への懸念が強まり大幅続伸。

アップル（-0.13%）グーグル（+0.56%）メタ（旧フェイスブック）（+0.28%）アリババ（-0.82%）エヌビディア（+2.47%）
ネットフリックス（-0.96%）アマゾン・ドット・コム（+0.71%）バイオジェン（-0.00%）バークシャー（+0.67%）
マイクロソフト （+0.25%）ズーム（-4.14%）テスラ（+1.96%）ラッセル2000（-0.74%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.16%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約103.5億株、過去20日間平均約117.9億株。

週間ベースでは、ダウは％、ナスダック総合指数は％、S&P500種指数は％　で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は休場。
RTSI指数（ロシア）は6日続落。

18日の東京株式市場で日経平均（-1.08％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.86％）も2日続落。

東証マザーズ（-1.77％）は3日続落、東証スタンダード市場TOP20（-0.62％）は2日続落、
東証グロース市場Core指数（-1.69％）は3日続落で終了。

東証プライム出来高は8億3481万株、売買代金は1兆8722億円。
東証プライム騰落数は値上がり403(21％)銘柄、値下がり1,372(74％)銘柄、変わらず63(3％)銘柄に。

東証スタンダード出来高は2億0413万株、売買代金は517億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり423(30％)銘柄、値下がり758(54％)銘柄、変わらず150(10％)銘柄に。

東証グロース出来高は9174万株、売買代金は1176億円。
東証グロース騰落数は値上がり98(21％)銘柄、値下がり344(74％)銘柄、変わらず17(3％)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは5業種上昇、28業種下落に。
値上がり上位は、海運業、鉱業、保険業、その他金融業、銀行業。
値下がり上位は、その他製品、食料品、機械、サービス業、空運業、医薬品、鉄鋼、化学、パルプ・紙・・・

東証プライム値上がり上位は、クレディセゾン　<8253> ［現在1614円　+277円］ベクトル　<6058> ［現在1307円　+107円］
佐鳥電機　<7420> ［現在1193円　+94円］サインポスト　<3996> ［現在1185円　+85円］

値下がり上位は、上場豪債ヘッジ　<2843> ［現在4766円　-610円］IDOM　<7599> ［現在644円　-49円］
三井松島HD　<1518> ［現在2193円　-159円］PR TIMES　<3922> ［現在2198円　-157円］

三菱UFJ　<8306> ［現在752.1円　0.0円］みずほ　<8411> ［現在1578.5円　+4.5円］三井住友　<8316> ［現在3896円　-7円］

野村　<8604> ［現在503.4円　-0.6円］大和　<8601> ［現在642.8円　-2.9円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5653円　-39円］トヨタ <7203> ［現在2155.0円　-5.0円］

日経平均株価は大幅続落。
朝方は、日本時間18日の時間外取引で米長期金利が上昇するとともに米株価指数先物が下落した流れを受け、売りが先行。
先物売りを交えて下げ幅を拡大し、前場後半には2万6571円（前週末比521円安）まで下押す。
一巡後は押し目買いや買い戻しを支えに引けにかけて下げ渋りの流れとなった。

マザーズ指数は、3日続落。
米株価指数先物の下落を受けて東京市場全般が大幅安となり、新興市場も軟調な推移。
東証グロースcore指数も3日続落。

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