IMF　全世界で下方修正

2022年4月20日（水）雨のち曇り

・ロシア国防省19日、ロシアのミサイル・砲兵部隊が一晩でウクライナの1260カ所の標的を攻撃したと発表。
前日の標的数の4倍に増えた。
ウクライナ侵攻は当初目標の首都キーウから、東部支配に向けた新たな局面に入るが、
ロシア軍の装備喪失はウクライナの3.5倍に上るなど誤算は大きい。

・旭化成　<3407> ［終値1069.0円］
5月から自動車や家電向けの樹脂で原料の調達から生産までに排出した二酸化炭素（CO2）の量を顧客に開示する。
樹脂製品の5割強に当たる1万品目が対象。脱炭素の対応力が化学メーカーの競争力を左右し始めた。

・国際通貨基金（IMF）は19日改定した世界経済見通し、2022年の実質成長率を3.6％と前回1月予測から0.8ポイント下げた。
ロシアによるウクライナ侵攻が資源高を通じたインフレを加速させ、抑制に向けた各国の利上げが経済を冷やす。
世界　2022年3.6％（▲0.8）23年3.6％（▲0.2）
先進国22年3.3％（▲0.6）23年2.4％（▲0.2）
米国22年3.7％（▲0.3）23年2.3％（▲0.3）ユーロ圏22年2.6％（▲1.1）23年2.3％（▲0.2）
日本22年2.4％（▲0.9）23年2.3％（0.5）
新興国3.822年％（▲1.0）23年4.4％（▲0.3）
中国22年4.4％（▲0.4）23年5.1％（▲0.1）インド22年8.2％（▲0.8）23年6.9％（▲0.2）

・中国習近平指導部が台湾攻略のシナリオの練り直しを迫られている。
ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を受け、従来の想定よりも中心都市台北の制圧は困難との認識が広がっているため。
当局は台湾の「独立派」を封じ込め、米軍の介入を抑止するための核戦力増強に注力とも。

・自民、公明、国民民主の3党の幹事長19日、
原油の価格高騰対策巡り、1リットル当たり最大25円の石油元売りへの補助金を拡充することで合意。
ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除は当面先送りする。

・日経新聞社と独調査会社スタティスタまとめた2022年の「経営コンサルティング調査」で
アクセンチュア、野村総研　<4307> ［終値4120円］デトロイトトーマツグループなど大手事務所が高い評価を受けた。
いずれもデジタル・トランスフォーメーション（DX）分野で評価が高かった。
業界はDX特需に沸くが、コンサル企業にとって人手確保が課題。

・東京外国為替市場で19日、円相場が約20年ぶりに1ドル＝128円台まで下落。
18日に日銀　<8301> ［終値27000円］黒田東彦総裁が「急速な円安はマイナス」とけん制したが、効果は長続きせず。
米国の長期金利が節目の3５近くに上昇し、日米金利差の拡大が円を押し下げている。
景気浮揚のための金融緩和継続と円安阻止の両立は難しく、当局はジレンマに直面。

・ロシアがウクライナへの侵攻で短距離弾道ミサイルを使用した攻撃を繰り返している。
人が集まる駅が対象になり、民間人が死亡する例も。
核弾頭を搭載できるミサイルも含まれ、非人道的な行為の先には核兵器を限定的に使う懸念も広がる。

・政府は19日、ウクライナ政府に追加で物質を提供する。
新たに化学兵器に対応できる防護マスクと防護衣、ドローン（小型無人機）を送る。

・20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が20日に米ワシントンで開幕する。
ウクライナに侵攻続けるロシアへの経済制裁は半数の9カ国が参加せず、対ロシアでG20は真っ二つに割れる。
機能しない国際舞台がリスクそのものとなりうる。

・国際通貨基金（IMF）19日、新興国から資本流出が起きるリスクがこの半年で高まったとする分析を明らかにした。
世界的なインフレが深刻化するなか、ロシアによるウクライナ侵攻で投資家が一段とリスクを取りにくくなっている。
ブラジルやインドネシアのような資源国が堅調な半面、エネルギーを輸入で頼る新興国で株式市場などから資金流出。

・米株式市場の先行きに悲観論をじわじわと広がってきた。
景気減速を警戒する声が強まり、株価見通しを引き下げる動きも出ている。
一方で、インフレの一服を見込むなどして強気姿勢を崩さない専門家も多い。

・国内で取引される円建て原油価格が高騰。
東京商品取引所のドバイ原油先物は19日、取引が最も多い限月で
前日清算値比一時1720円（2.1％）高い1キロリットル8万1720円と、2008年8/4以来の約13年半ぶりの高値に。
原油の国際相場高に加え、外国為替市場で円安・ドル高が急速に進み、円換算の価格を押し上げた。
国債指標となるニューヨーク市場のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油は19日、
1バレル107ドル近辺と約3週間ぶりの高値圏で推移する。

・中国の省都など中枢都市が、マンション投機を抑えるため設けた売買規制を一転、緩和し始めた。
移住者への購入制限を撤廃、転売を防ぐための所有義務期間を短く。

・産油国リビアで18日、同国最大の油田が操業を停止し、ニューヨーク原油先物は一時、前週末比3％上昇。
集団が施設に侵入し生産を妨げていると表明。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）4/19午後4時現在、
米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体48.5万人（1473）
米国54104（294）インド1247（1）ブラジル8470（64）フランス19710（48）ドイツ22483（7）英国0（0）
ロシア9287（208）韓国118445（130）イタリア18588（79）トルコ4542（19）スペイン0（0）ベトナム43272（13）

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・ウクライナに侵攻するロシア軍は19日までに、東部ドネツク州、ルガンスク州を含むドンバス地域で大規模攻勢開始。
ウクライナ、ゼレンスキー大統領は18日夜、「露軍はドンパス占領のための戦いを始めた。私たちは戦い、防御する」と宣言。

・政府は19日、ウクライナに侵攻に伴う制裁として
ウォッカや木材チップなど計38品目のロシア産製品の輸入禁止する制裁措置発動。
住宅業界では、ロシア産の調達難が世界的な木材不足「ウッドショック」を再燃させるとの声も。

・米電気自動車（EV）大手テスラ最高経営責任者（CEO）イーロン・マスク氏は18日、
ツイッター買収提案で「私の買収案が実現した場合、
取締役会の報酬をゼロにする。年間300万ドル（約3億8千万円）の節約になる」と投稿。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

ストレージ王　<2997> ［IPO］660円

モイ　<50321> ［IPO］470円

ブックオフグループ　<9278> ［終値997円］962円　払込日4/26

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、反発。
企業の好業績や米連邦準備理事会（FRB）当局者の利上げに慎重な発言を受け、
主要株価3指数は約1カ月ぶりの大幅な上昇率を記録。

米FRBが米金融引き締めを進めても米景気は底堅さを保つとの見方から、消費関連や景気敏感株の買いが優勢となった。

航空機のボーイングは3%上昇。
米空運会社が18日以降に乗客と乗務員のマスク着用義務の撤廃を発表。
旅客需要の回復が加速し、航空機の受注増につながるとの期待を誘った。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は大幅に2日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米長期金利の上昇やドル高を背景に売りが膨らみ、反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は世界の景気回復ペース鈍化を警戒した売りが膨らみ、5日ぶりに反落。

アップル（+1.41%）グーグル（+2.01%）メタ（旧フェイスブック）（+3.10%）アリババ（-1.28%）エヌビディア（+1.91%）
ネットフリックス（+3.18%）アマゾン・ドット・コム（+3.49%）バイオジェン（+4.93%）バークシャー（+0.53%）
マイクロソフト （+1.70%）ズーム（+5.14%）テスラ（+2.38%）ラッセル2000（+2.04%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.09%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約105.3億株、過去20日間平均約116.7億株。

欧州株式市場の主要3指数は反落。

19日の東京株式市場で日経平均（+0.69％）は3日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.83％）も3日ぶり反発。

東証マザーズ（-0.96％）は4日続落、東証スタンダード市場TOP20（-0.03％）は3日続落、
東証グロース市場Core指数（-1.98％）は4日続落で終了。

東証プライム出来高は9億6196万株、売買代金は2兆2336億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,253(68％)銘柄、値下がり505(27％)銘柄、変わらず81(4％)銘柄に。

東証スタンダード出来高は2億0792万株、売買代金は611億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり702(50％)銘柄、値下がり496(35％)銘柄、変わらず142(10％)銘柄に。

東証グロース出来高は8481万株、売買代金は1119億円。
東証グロース騰落数は値上がり211(46％)銘柄、値下がり220(48％)銘柄、変わらず26(5％)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは29業種上昇、4業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、海運業、非鉄金属、鉄鋼、石油石炭製品、精密機器、電気機器、輸送用機器、化学、・・・
値下がり上位は、小売業、サービス業、医薬品、陸運業。

東証プライム値上がり上位は、RPAHD　<6572> ［現在353円　+34円］TSIHD　<3608> ［現在300円　+22円］
大平洋金属　<5541> ［現在4035円　+285円］ダブル・スコープ　<6619> ［現在971円　+65円］

値下がり上位は、ネットプロHD　<7383> ［現在764円　-71円］サインポスト　<3996> ［現在1085円　-100円］
北の達人　<2930> ［現在194円　-11円］Ubicom　<3937> ［現在2736円　-153円］

三菱UFJ　<8306> ［現在755.3円　+3.2円］みずほ　<8411> ［現在1581.5円　+3.0円］三井住友　<8316> ［現在3917円　+21円］

野村　<8604> ［現在509.9円　+6.5円］大和　<8601> ［現在655.3円　+12.5円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5547円　-106円］トヨタ <7203> ［現在2177.0円　+22.0円］

日経平均株価は3日ぶり反発。
朝方は、フィラデルフィア半導体指数（SOX）の反発と、時間外取引での米株価指数先物の上昇を受け、買いが先行。
前場早々に2万7100円（前日比300円高）まで上昇。
一巡後は、先物売りを交えて下げに転じ、一時2万6777円（同22円安）まで軟化。
その後は再度プラス圏に持ち直したが、前日比変わらず近辺で推移。

後場入り後は円安進行を支えに、引けにかけて引き締まった。
半導体関連株や輸出関連株などが堅調。

マザーズ指数は、4日続落、軟調な展開。
反発で始まったものの、売り物に押され、切り返すことも出来ず。
個人投資家の投資意欲減退感もあるようなところも・・・
東証グロースcore指数も4日続落。

日経新聞社と独調査会社スタティスタまとめた2022年の「経営コンサルティング調査」で
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業界はDX特需に沸くが、コンサル企業にとって人手確保が課題。

ビザスク　<4490> ［終値3220円］サーキュレーション　<7379> ［終値2816円］アイドマHD　<7373> ［終値2901円］
ベイカレント　<6532> ［終値40650円］シグマクシス　<6088> ［終値1119円］CINC　<4378> ［終値1820円］

国際通貨基金（IMF）の世界経済見通しで、日本だけ、2023年上方修正。

なかなかスマッシュヒットが生まれず、悶々とした日々ですが、反転の兆しも出ています。
無理せずに、相場に寄り添いつつも、果敢に攻めていきたいと思っています。

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