逆イードル発生

2022年6月15日（水）雨

・歴史的な物価高が世界を覆っている。
日米欧30カ国の4月の生活費は1年前と比べて9.5％上がった。
上昇ペースは新型コロナウイルス禍前の7倍に達し、経済のみならず政治も揺らす。
ウクライナ危機に中国のゼロコロナ政策が加わり、資源高と供給制約が連鎖してコストを押し上げる。
ヒト・モノ・カネの自由な動きが支えてきた低インフレの時代が変わりつつある。

・複合的な危機の下、生活費の上昇が続けば社会の不満は膨らむ。
自国優先の輸出制限のような動きが広がれば分断が深まり、インフレ圧力が増す悪循環に陥りかねない。
歴史的な物価高に世界の結束が試されている。

・米ホワイトハウスは14日、バイデン米大統領は7/13～16日にイスラエル、パレスチナ、サウジアラビアを歴訪すると発表。
サウジでサルマン国王、ムハンマド皇太子と会談し、
湾岸のアラブ諸国で構成する湾岸協力会議（GCC）首脳会議にも出席する。

・14日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、2万6629円と約3週間ぶりの安値で取引を終えた。
3日間で1600円超下落。米国で金融引き締めが加速するとの懸念が強まり、
13日の米株式市場ではダウ工業株30種平均やナスダック総合株価指数がそろって年初来安値を更新した。
米株安の流れを受け、14日の韓国や台湾にも売りが波及。プ州株も一時下落し、世界の株式市場が揺れている。

・市場では米連邦準備理事会（FRB）が14～15日の米連邦公開市場員会（FOMC）で、
0.75％の利上げに踏み切るとの見方が出ている。
米長期金利の指標となる10年物国債利回りは13日に一時、3.4％台と11年ぶりの水準に上昇。
市場が景気後退のサインと見なす2年債利回りが10ねん物を上回る「逆イードル」も発生。

・九州電力　<9508> ［終値842円］は東京ガス　<9531> ［終値2704円］と進めている
千葉県の液化天然ガス（LNG）火力発電所の建設計画から撤退。
2028年にも出力195万KWの発電所を立てる計画だった。
燃料価格の高騰で電力小売りの採算が悪化し、投資負担を回収できないと判断した。

・米国の利上げ加速の観測が金融市場を揺さぶっている。
米国株の高値からの下落率は2割を超え、「弱気相場入り」した。
暗号資産（仮想通貨）も急落、仮想通貨の時価総額は1兆ドルを切った。
インフレを抑えるには景気を犠牲にするほど利上げを急がなければいけないとの見方から、
リスク資産から資金が急速に流出している。

・米連邦準備理事会（FRB）による利上げは、まず緩和マネーに支えられてきたリスクの高い資産価格が響く。
暗号資産（仮想通貨）ではビットコイン価格が13日に18％下落し、14日も一時8％超下落。
情報サイトコインマーケットキャップによると、世界全体の仮想通貨の時価総額は1兆ドル（約130兆円）を下回った。
21年11月のピーク（2兆9700億ドル）から約7割減少。
仮想通貨の価値が大きく下落すると、担保に差し出していた株式などを売り損失を穴埋めする必要がある。

・景気不安は米債券市場に顕著。13日には2年物国債利回りが10年物を上回る「逆イールド」が2カ月ぶりに発生。
2年債は金融政策を反映しやすく、利上げ加速の見通しを背景に利回りが急上昇した。
一方で10年債は中長期の景気動向を反映するため先行き懸念から2年債ほど利回りが上昇しない。
一般に逆イールドが発生すると1～2年後に景気が後退しやすいとされる。
2000年前後のIT（情報技術）バブル崩壊や08年のリーマン・ショック発生の前にも逆イールドとなった。

・米連邦準備理事会（FRB）が14～15日に開く米連邦公開市場員会（FOMC）で、
年末時点の政策金利見通しを上方修正するとの見方が強まっている。
約40年ぶりのインフレが加速し、市場ではこの会合で既定路線の0.5％ではなく、
0.75％の利上げに踏み切るとの観測も出てきた。

・洋上風力市場の拡大が止まらない。
国際団体の世界風力会議（GWEC）によると、2021年の世界の新設量は20年比3倍と急増。
けん引役は中国。巨大な内需をどん欲に掘り起こし、21年新設量は中国だけで世界全体の8割を占める。
調査会社ブルームバーグNEFが21年の洋上風車の導入量をメーカー別に順位付けしたところ、中国勢が1～4位独占。
潜在市場しかない日本でもすでに中国製風車を使う動きが出始めている。

・政府は2025年度にも次世代半導体の製造拠点を民間企業と連携して国内に整備する方針を固めた。
日米の政府が後押しし、両国の民間企業が軸となって次世代半導体の設計と量産化に向けた共同研究を始める。
台湾積体電路製造（TSMC）が先行する次世代半導体の量産を国内で実現し、
経済安全保障推進法案保障上の重要性が高まる半導体の安定調達につなげる。

・政府は都道府県による割引きキャンペーン「県民割」について対象となる旅行先を全国に広げる調整へ。

・新興国から投資マネーが流出し始めている。
5月の新興国（中国を除く）からの資金流出は96億ドル（約1兆3000億円）と、2カ月連続で流出超だった。
連続で流出したのは2018年の5～6月以来のことで、米国が進める利上げが想定以上のスピードで、
それに対抗した各国中央銀行の防衛策が追い付かなくなっている。

・上振れしている米消費者物価指数（CPI）が景気に敏感なリゾートや自動車株の急落を引き起こしている。
金融引き締めの加速に伴う景気後退懸念が高まり、個人消費が落ち込むとの思惑から一段の売りが広がっている。
金利上昇の懸念もあり、投資指標（バリュエーション）面から割高なIT（情報技術）関連株の下落も目立つ。

・自動車の排ガス浄化触媒に使う貴金属のパラジウム価格が年初来安値に。
指標となる米国先物は13日、一時1トロイオンス1770ドルまで下落、
ロシア産の供給懸念で急騰した3月上旬の高値からほぼ半値に。

・フィンランドのシンクタンクCREAは13日、ロシアがエネルギー輸出で得た収入が、
2月下旬のウクライナ侵攻開始から100日で930億ユーロ（約13兆円）に上るとの推計公表。
国際相場上昇背景に収入は大きく伸び、「軍事力強化と侵略を支える重要な存在になっている」と警告。
全体の930億ユーロのうち欧州連合（EU）の加盟国向けが570億ユーロと約6割占める。
中国126億ユーロ、ドイツ121億ユーロ、イタリア78億ユーロ、
オランダ78億ユーロ、トルコ67億ユーロ、ポーランド44億ユーロ。

・米国とサウジアラビアが関係修復にカジを切る。
バイデン米大統領が7月中旬にサウジを訪れ、同国実力者ムハンマド皇太子と会談する日程が決まった。
中東で影響力を強める中国やロシアを意識し、実利優先へ。

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6/25（土）【コロ朝セミナー】2022年7月特別編　相場の福の神参上（東京・八丁堀）
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7/2（土）国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）検定会員のテクニカルセミナー（東京・八丁堀）
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・5月中旬以降、全国的に落ち着きを見せる新型コロナウイルスの感染状況を巡り、
主要都市圏では、ワクチンの3回目接種率が4割程度で新規感染者数が横ばいとなり、
5割程度で減少に転じる傾向が浮かび上がった。

・米国での歴史的なインフレ懸念の高まりが世界の金融市場の動揺を誘っている。
14日の東京株式市場で、日経平均株価は3営業日続落し、下落幅は計1600円を超えた。
米国では前日、主要3株価指数がそろって年初来安値。
景気減速を警戒する投資家が一斉にリスク回避に動いた。

・農務省6月の農産品の需給見通しで、2022～23年度の世界小麦生産量を7億7343万トンとし、5月時点から140万トン引き下げ。
インドの生産見通し引き下げが響いた。
世界の期末在庫は2億6685万トンと、6年ぶりの低水準になるとの見通し示した。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

セルム　<7367> ［終値1336円］6/30 　1株→2株

立会外分売

プラネット　<2391> ［終値1308円］6/23-28　12万株

ジャパンワランティ―サポート　<7386> ［IPO］1640円

公募・売り出し価格

ホームポジション　<2999> ［IPO］450円

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、S&P500種株価指数とダウ工業株30種平均が続落して終了。
S&P500種5営業日続落、1月初め以来最長の下げとなった。
連邦準備理事会（FRB）の政策発表を翌日に控え、前日の大幅な下げから回復できなかった。

今回の米連邦公開市場員会（FOMC）では50ベーシスポイント(bp)が実施されるという見方が大勢となっていたが、
10日発表された5月の消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回ったことを受け75bpの利上げを織り込む動きが広がった。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は小幅ながら、5日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米大幅利上げへの警戒感が強まる中、続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はリスク回避ムードの強まりを受けて朝方までの上げ幅を一掃し、反落。

アップル（+0.67%）グーグル（+0.30%）メタ（旧フェイスブック）（-0.32%）アリババ（+6.81%）エヌビディア（+1.21%）
ネットフリックス（-1.27%）アマゾン・ドット・コム（-1.31%）バイオジェン（+1.05%）バークシャー（-1.39%）
マイクロソフト （+0.92%）ズーム（+3.43%）テスラ（+2.39%）ラッセル2000（-0.39%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.66%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約12.9億株、過去20日間平均約120.1億株。

欧州株式市場の主要3指数は6日続落、朝方は高い場面があったが失速。

14日の東京株式市場で日経平均（-1.32％）は3日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.19％）も4日続落。

東証マザーズ（+0.12％）は3日ぶり反発・高値引け、東証スタンダード市場TOP20（-1.18％）は4日続落、
東証グロース市場Core指数（+0.36％）は3日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は12億6090万株、売買代金は3兆0333億円。
東証プライム騰落数は値上がり382(20％)銘柄、値下がり1,403(76％)銘柄、変わらず53(2％)銘柄に。

東証スタンダード出来高は2億1860万株、売買代金は911億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり370(26％)銘柄、値下がり830(60％)銘柄、変わらず143(10％)銘柄に。

東証グロース出来高は1億0881万株、売買代金は1016億円。
東証グロース騰落数は値上がり225(48％)銘柄、値下がり221(47％)銘柄、変わらず20(4％)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは2業種上昇、31業種下落に。
値上がり上位は、海運業、銀行業。
値下がり上位は、空運業、精密機器、不動産業、医薬品、情報・通信業、石油石炭製品、繊維製品、陸運業、・・・

東証プライム値上がり上位は、グットコムアセット　<3475> ［現在1262円　+89円］鳥貴族　<3193> ［現在2341円　+158円］
ラクーンHD　<3031> ［現在1628円　+93円］大真空　<6962> ［現在1005円　+53円］

値下がり上位は、東建コーポ　<1766> ［現在7580円　-930円］Hamee　<7033> ［現在1061円　-118円］
MSOL　<7033> ［現在3215円　-335円］アセンテック　<3565> ［現在649円　-63円］

三菱UFJ　<8306> ［現在732.6円　-3.3円］みずほ　<8411> ［現在1505.0円　+4.5円］三井住友　<8316> ［現在3997円　+44円］

野村　<8604> ［現在487.1円　-4.1円］大和　<8601> ［現在611.1円　-4.0円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5033円　-132円］トヨタ <7203> ［現在2095.0円　-36.5円］

日経平均株価は大幅に3日続落。

朝方は、売り優勢、米利上げ加速への警戒感が続き、13日の米国株式市場で主要3指数が大幅に4日続落、
前場終盤には2万6357円（前日比629円安）まで下落。
一巡後は、時間外取引で米株価指数先物が上げ幅を広げたこともあり、引け間際にかけて下げ渋った。

マザーズ指数は、3日ぶり反発。
引き続き米国株安や米国金利の上昇を材料に東京市場に売りが先行。
時間外取引で米株価指数先物上昇で、後場から緩やかに下げ幅縮小し、大引け直前にプラスに浮上（高値引け）

明日の未明午前3時半ごろに米連邦準備理事会（FRB）議長の会見が注目です。

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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7/30（土）【コロ朝セミナー】田代岳（円蔵）氏＆アポロ氏参戦！！　株式セミナー（東京）

6月17日（金）～20日（月）まで、沖縄・石垣島での株式セミナーのために出張になります。
大変申し訳ございませんが、17日から20日まで配信はお休みさせてくださいませ。

どうかよろしくお願いいたします。

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6/17（金）～20（月）石垣島株式セミナーツアー　2022　岡本昌巳氏　相場の福の神藤本誠之氏参加
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8/13（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　金融セミナー（東京・八丁堀）

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岡本昌巳氏　渾身の執筆
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