参院選7/10投開票

2022年6月16日（木）曇りのち晴れ

・中国の人民解放軍関係者が兵器の転用可能な先端の機微技術を狙い、日米欧の研究者に接近している実態が判明。
世界最大規模の学術ロンデータベースを解析、過去5年間で合計473件、
極超音速機やステルス素材などの国際プロジェクトに軍関係者が加わっていた。
技術流出通じ、中国の軍事技術向上や軍の近代化を許す恐れがある。

・岸田文雄首相15日、感染対策の市t例党組織となる「内閣感染症危機管理庁」を新設すると表明。
原子力発電所の再稼働を推進する考えも明らかに。
物価上昇には「最大限の警戒感を持って対応」すると語る。

・政府は15日、参院選の日程を「6月22日公示-7月10日投開票」と決めた。
選挙期間は18日間となる。

・世界のインフレの実相（2）資産膨張40年で5倍　前例なき利上げの難路
歴史的なインフレを許したのは、米連邦準備理事会（FRB）の政策転換の遅れ。
パウエル議長は物価上昇率が6％を超えた21年11月末に初めてインフレが一時的でないと認めた。
22年3月に22年ぶりの0.5％の大幅利上げに踏み切った。
7月までに実施する見通しの3カ月で1.5％以上の利上げは遡れる1982年以降で例がないが、インフレが収まる気配はない。
金融政策が後手に回る「ビハインド・ザ・カーブ」の罠に陥った。
インフレ素子で引き締めを急げば、緩和マネーで進んだ資産膨張が逆回転しかねないため。
FBRなど主要中央銀行は今後1年で2兆ドルのマネーを市場から吸い上げる。
ハイテク株の多いナスダック総合株価指数は昨年末比で3割下落。
ビットコインなど暗号資産（仮想通貨）の時価総額も7割が失われた。
世界的な景気減速と市場の波乱は日本にも押し寄せる。
政策転換に距離を置く黒田東彦日銀総裁も「日本経済を巡る不確実性」が高まっていると身構える。

・欧州中央銀行（ECB）15日、金融市場の動向を議論する臨時に理事会を開き、南欧などの国際価格急落の抑止策を決めた。
ECBが9日の理事会で7月に11年ぶりの利上げに踏み切る方針を示して以降、
イタリアなどの南欧諸国の国債利回りが急上昇（価格は急落）しており、市場の安定に向けた対応策が急務になっていた。

・世界の債券市場が揺れている。
インフレや各国中銀の利上げの戦気が見えず、国債利回りが急変動するようになってきた。
15日には海外投資家の国債売りに日銀　<8301> ［終値26000円］が防衛を迫られ、
欧州中央銀行（ECB）は南欧債などの下支え策を決めた。
中銀の舵取りは難しさを増している。

・自動車部品大手が6月に従業員を相次ぎ一時帰休する。
日産自　<7201> ［終値533.6円］トヨタ　<7203> ［終値2080.0円］と取引する企業が中心。
供給制約の長期化が国内の雇用環境にも影響し始めた。

・岸田文雄首相15日の記者会見で、食料品やエネルギーの価格高騰に重点置いた。
物価に関する対策本部の設置も打ち出した。
構想先行で中長期的な対応の道筋は見えにくく、成長力の底上げにつながる経済対策は参院選後になる。

・中国習近平国家主席とロシア、プーチン大統領は15日、ウクライナ情勢などを巡り電話協議。
ロシア大統領府によると、両首脳はエネルギー、金融、産業、交通分野などでの協力拡大で一致。
軍事、軍事技術面でのさらなる協力拡大も話し合った。
習氏はウクライナ情勢解決のため「しかるべき役割を発揮していきたい」と伝えた。
「国際秩序をより正しく合理的な方向に発展させよう」とも述べた。
中ロ首脳がやり取りするのはロシアのウクライナ侵攻開始直後の2/25以来となる。

・岸田文雄首相15日、都道府県による観光割引きキャンペーン「県民割」への
国の支援について7月前半から対象の旅行先を全国に広げると表明。

・中国経済の回復力が鈍い。
5月の小売り売上高は3カ月連続で前年同月を下回り、鉱業生産も低い伸びにとどまった。
新型コロナウイルスの感染封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策で需要がしぼんだため。
4‐6月はマイナス成長になるとの予測もあり、世界経済の回復に重荷になりそう。

・暗号資産（仮想通貨）の関連企業がリストラを迫られている。
米交換業大手コインベース・グローバルは全従業員の18％に当たる1100人の削減を決めた。
代表的な暗号資産（仮想通貨）ビットコインの価格はピーク（約6万7500ドル）比約7割安となり、業績の悪化懸念が強まる。
交換業米ジェミニの創業者ウィンクルボス兄弟は6月初旬、従業員を約10％減らす方針。
仮想通貨の貸し付け手掛ける米ブロックファイは13日、従業員の20％削減を表明。
関連サービスのクリプト・ドットコムは従業員の5％の約260人を削減する方針。
専門業者中心に冬の時代が続きそうだが、一連の変化を経て仮想通貨の位置づけがどう変わっていくか、
冷静に見極める視点も必要になりそう。

・米国市場で債券と株式の同時安が進んでいる。
インフレ抑制のための利上げ加速を警戒して国債が売られ（長期金利は上昇）、
利上げの悪影響で景気が悪化するとの懸念から株式も売られている。
通常、債券と株式は逆の動きになることが多い。「安全資産」とされる金も売られ、不動産投資信託（REIT）も軟調。
資金の投資先が限られ、投資家心理は急速に冷え込んでいる。

・韓国を代表するアーティスト「BTS（防弾少年団）」が14日夜にグループ活動の一時停止発表。
所属事務所ハイブの15日終値は前日比25％安と急落、同社の経営戦略に暗雲が漂う。
急成長してきたK-POP産業にひずみも映し出す。

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・厚生労働省15日、塩野義製薬　<4507> ［終値6493円］開発している新型コロナウイルス感染症の治療薬について、
22日に専門部会を開き、承認の可否を審議すると発表。
「緊急承認制度」を適用して判断する第1号になる見通し。

・過度な円安による経済へのダメージを和らげるため、
日本銀行　<8301> ［終値26000円］が長期金利の変動幅を現在の「0.25％程度」から拡大するとの観測も。
16、17日の金融政策決定会合で示唆する可能性も。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、大幅反発。

米連邦準備理事会（FRB）がリセッション（景気後退）を引き起こさずにインフレに対応しようとする中、
市場予想通りの利上げを決定したことが背景。

米連邦準備理事会（FRB）は14-15日に開いた米連邦公開市場員会（FOMC）、
FF金利の誘導目標を75bp引き上げ、1.50-1.75％とすると決定。
パウエル議長は記者会見で、次回7月のFOMCでも75bpの利上げ、もしくは50bpでの利上げが
決定される公算が大きいとの見方を示しがらも、75bpが「一般的な」利上げ幅になるとは予想していないと述べた。

先週10日発表の5月の米消費者物価指数（CPI）が予想以上に上昇したことを受け、
市場では積極的な利上げ観測が高まっており、今回のFOMCでは、一部で100bp、
もしくはこれ以上の幅での利上げが決定されるとの見方も出ていた。

金利動向を敏感に反映しやすい2年債利回りは3.237％に低下、10年債利回りは3.347％に低下。

利上げ発表直後、株価は不安定な動きを示したが、9月以降の利上げペース減速が見えたことで「買い」で反応。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は2日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はFOMCの声明発表を控えて様子見ムードが広がる中、3日ぶりに反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は積極的な米利上げに伴う景気減速に警戒感が広がる中で売られ、大幅続落。

アップル（+2.01%）グーグル（+2.98%）メタ（旧フェイスブック）（+3.43%）アリババ（+2.66%）エヌビディア（+4.36%）
ネットフリックス（+7.50%）アマゾン・ドット・コム（+5.24%）バイオジェン（+1.59%）バークシャー（+0.46%）
マイクロソフト （+2.97%）ズーム（+5.68%）テスラ（+5.46%）ラッセル2000（+1.36%）HTG(ハイイールドファンド)（+1.94%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約134億株、過去20日間平均約117.9億株。

欧州株式市場の主要3指数は7日ぶりに反発。
欧州中央銀行（ECB）が15日に臨時会合を開催し、
国債利回りの格差拡大によるユーロ圏市場の分断を防ぐ措置を検討すると表明。

RTSI指数（ロシア）は4日続伸。

15日の東京株式市場で日経平均（-1.14％）は4日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.20％）も5日続落。

東証マザーズ（-1.52％）は2日ぶり反落、東証スタンダード市場TOP20（-0.63％）は4日続落、
東証グロース市場Core指数（-1.12％）は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は12億2653万株、売買代金は2兆7623億円。
東証プライム騰落数は値上がり257(13％)銘柄、値下がり1,545(84％)銘柄、変わらず36(1％)銘柄に。

東証スタンダード出来高は2億3292万株、売買代金は828億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり305(22％)銘柄、値下がり893(64％)銘柄、変わらず130(9％)銘柄に。

東証グロース出来高は1億0612万株、売買代金は915億円。
東証グロース騰落数は値上がり68(14％)銘柄、値下がり380(82％)銘柄、変わらず12(2％)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは4業種上昇、29業種下落に。
値上がり上位は、銀行業、パルプ・紙、証券商品先物、海運業、不動産業。
値下がり上位は、石油石炭製品、鉱業、電気・ガス業、機械、精密機器、卸売業、鉄鋼、非鉄金属、・・・

東証プライム値上がり上位は、ヤーマン　<6630> ［現在1399円　+159円］ブラス　<2424> ［現在848円　+58円］
関西ペイント　<4613> ［現在1767円　+118円］IWI　<4847> ［現在803円　+53円］

値下がり上位は、MSOL　<7033> ［現在2515円　-700円］大阪チタニウム　<5726> ［現在2510円　-286円］
パーク24　<4666> ［現在1861円　-177円］プロレドパートナーズ　<7034> ［現在487円　-45円］

三菱UFJ　<8306> ［現在740.2円　+7.6円］みずほ　<8411> ［現在1509.0円　+4.0円］三井住友　<8316> ［現在4016円　+19円］

野村　<8604> ［現在490.0円　+2.9円］大和　<8601> ［現在615.6円　+4.5円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5028円　-5円］トヨタ <7203> ［現在2080.0円　-15.0円］

日経平均株価は大幅に4日続落。
朝方は、現地15日に米連邦公開市場員会（FOMC）の結果発表を控える中、積極的な利上げへの警戒感は根強く、
14日のダウ工業株30種平均とS&P500種株価指数が連日年初来安値更新が重しとなり、売り先行。

いったん上げに転じる場面もあったが、買いは続かず、再び軟化。
先物売りを交えて下げ幅を広げ、後場終盤には2万6321円（前日比308円安）まで下落。

FOMCを前に持ち高調整売りが続き、債券先物の急落
（一時ダイナミック・サーキット・ブレーカー＜即時約定可能値幅制度＞発動）を受け、株価指数先物売りを誘った。

心理的なフシ目となる2万6500円を割り込み、5/12（終値2万5748円）以来約1カ月ぶりの安値水準となる。

マザーズ指数は、反落。
東京市場全般の軟地合いが継続しており、米国金利の上昇もあってグロース株は弱い動きとなった。
ANYCOLOR（エニカラー）　<5032> ［現在7700円　+1000円］は好決算発表でストップ高。

懸念されて注目の米連邦公開市場員会（FOMC）結果とパウエル議長の記者会見、それを受けての米国株に動き。
反発して終了。

東京市場もすっきり「青空」まではいかなくても、土砂降りのち薄晴れぐらいには・・・

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