上半期騰落率・幅は記録ずくめ

2022年7月1日（金）晴れ

・2022年1～6月の金融市場は歴史的な急変動となった。
円相場は対ドルで22円円安と40年ぶりの下落幅となり、米国株は20％安（29日時点）と52年ぶりの下げ相場となった。
米欧で1970～80年代以来の高インフレとなり、低インフレ・低金利の環境に慣れ切った投資マネーにショックもたらす。
経済構造の長期的な転換点との見方も広がっている。

・上半期（2022年1～6月）の騰落率・幅は記録ずくめ（6/29時点）
商品指数　29％上昇　14年ぶり　欧州ガス　98％上昇　05年以降で最大　米国ガソリン　72％上昇　13年ぶり
円相場（対ドル）22円円安　40年ぶり　米10年債　1.6％上昇　38年ぶり　世界債券指数　11％安　90年以降で最大
世界株指数　18％安　88年以降で最大　米S%P500　20％安　52年ぶり　日経平均　23％安　30年ぶり

・北大西洋条約機構（NATO）首脳会議30日閉幕。
12年ぶりに改定した今後10年の指針となる新たな「戦略概念」を採択。
ロシアを「最も重大かつ直接の脅威」と呼び、抑止力と防衛力を大幅に強化すると打ち出した。

・バイデン米大統領30日、NATO首脳会議閉幕後、ロシアが侵攻続けるウクライナに
最新鋭のミサイル防衛システムを含む8億ドル（約1千億円）規模の追加あの軍事支援をすると表明。
NATOは有事の際に即応部隊を10日以内に10万人、30日以内にさらに20万人を派遣できる体制を整えると発表。
2023年までに現在の4万人から7倍超の30万人以上に増員する。

・岐路に立つ　G7　（下）ロシア、協調の亀裂突く　米欧、エネルギーで温度差
日米欧はロシアや中国と対抗する上で、アジアやアフリカの新興国と協力を深めることが重要になっている。
その前にG7各国は内政に足を取られて、協調は揺さぶられている。

・国の2021年度の税収が67兆円程度となり、過去最高を更新。
これまでの最高だった20年度の60兆8216億円を1割上回る。
新型コロナウイルス禍からの業績の回復で法人税収が伸びた。
消費税や所得税も堅調。

・西日本中心に、自治体が水不足への警戒感を強めている。
最も短い梅雨期間が終わる一方、高知県や岡山県などでは複数のダムが例年の半分以下の貯水率にとどまるため。
今後1カ月程度で貯水量がゼロになる恐れのダムもある。

・中国・習近平国家主席は30日、高速鉄道で香港を訪問。
7/1に開かれる香港返還25年の記念式典と、李家超（ジョン・リー）氏の行政長官就任式に出席する。
習氏が中国本土から出るのは2020年1月のミャンマー訪問以来、約2年ぶり。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値729.4円］30日夜、今秋にも野村HD　<8604> ［終値495.9円］のタイの証券子会社を買収する。
傘下のアユタヤ銀行が最大55億バーツ（約212億円）で取得する。
銀行の顧客基盤を活用し個人向け証券事業を拡充する。
経済協力開発機構（OECD）が成長する東南アジアでも邦銀グループによる銀行と証券の連携が加速する。

・石油輸出機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は30日、
8月の原油増産幅について現行計画を維持。
8月の増産幅を日量64万8千バレルに維持することを再確認した。

・経済産業省は東京電力HD　<9501> ［終値567円］管内で27日から続いた「需給ひっ迫注意報」を30日午後6時で解除。
補修していた発電所が順次動き出し、電力供給に余裕ができる。
一方で再稼働した古い火力発電所では30日にトラブルも。
老朽設備はリスクも大きく、構造的な供給力確保の議論を急ぐ必要がある。

・国家公務員に30日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給。
管理職を除く一般行政職（平均34.2歳）の平均支給額は前年比11.5％減の約58万4800円。
2年連続のマイナスで7万6300円下落。減少幅も率もともに平成以降最大。

・製造業の回復が鈍い。5月の鉱工業生産は前月比で7.2％減。
中国・上海などでのロックダウン（都市封鎖）による物流網の混乱で、自動車はじめ幅広い業種に影響が広がった。
6月は生産増を見込むが、企業はこの1年超の間、生産計画の下方修正を余儀なくされている。

・米商務省30日、5月の個人消費支出（PCE）物価指数、総合指数が前年同月比6.3％上昇。
伸び率が前月から横ばい。市場予想（6.5％）を下回ったものの、ガソリンや食品を中心にインフレ圧力は根強い。

・政府30日、マイナンバーカードを健康保険症などとして登録した人を対象に買い物などに使えるポイントを付与する
「マイナポイント第2弾」の申し込みの受け付け始めた。
公的給付を受け取る預貯金口座の登録をした人も対象に、最大1万5000円分のポイント還元を受けられる。

・日本商工会議所は30日、6が圧時点の中小企業の賃金動向調査結果発表。
定期昇給やベースアップで賃金を上げた企業は50.9％で、前年同月より9.5ポイント増。
このうち業績が改善していないのに賃上げを決めた企業は7割超。

・金融庁は信託銀行が暗号資産（仮想通貨）を管理できるように規制緩和する。
株式や債券といった伝統資産と同様に、仮想通貨を信託財産として預かることが可能になる。
早ければ秋にも内閣府冷を改正する。

・国際的な送金システムに変革の波。メガバンクで100億円規模の費用がかかるとされる。
「1強」の国債銀行間通信協会（SWIFT＝スイフト）は2025年めどに新規格に移行、不正防止や利便性向上を図る。
情報処理量は60倍超に増える。民間の金融機関は低コストで瞬時に決済できる独自ネットワークの構築に動く。
金融機関が得られる最大のメリットは「マネーロンダリング（資金洗浄）など不正行為の防止」と。

・スウェーデンリスクバンク（中央銀行）30日、政策金利を従来0.25％から0.75％に引き上げる。
0.5％の大幅利上げは2000年2月以来およそ22年ぶり。追加利上げも視野に急激なインフレの抑制を急ぐ。

・シンガポール拠点に置く暗号資産（仮想通貨）ヘッジファンドのスリーアローズキャピタルに対し、
英領バージン諸島の裁判所から清算命令が出た。
スローアローズは既に清算に向けて検討始めている。
ビットコインが一時2万ドルを下回るなど市場で動揺が広がった。
スリーアローズは高いレバレッジを掛けた仮想通貨の運用で知られる。
5月以降の仮想通貨価格の急落で大きく損失を被った。

・東南アジア主要6カ国の5月の新車販売台数前年同月比13％増の約23万8000台に。
前年同月を上回るのは8カ月連続。

・国際エネルギー機関（IEA）30日、原子力の役割分析した報告書公表。
2050年までに温暖化ガスの排出を実績ゼロにする目標は「原子力なしでは困難」と指摘、
エネルギー安全保障の観点からも原子力の活用が化石燃料への依存を減らすと評価。
50年までに「実質ゼロ」を達成するのは、原子力への投資を足元の3倍超に引き上げる必要があると試算。

・新型コロナウイルス対応の規制で悪化した中国経済が持ち直しつつある。
6月の景況感は4カ月ぶりに、経済が「拡大」していることを示した。
中国統計局30日、6月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は50.2と、前月を0.6ポイント上回った。
非製造業のビジネス活動指数は6.9ポイント改善の54.7に。
いずれも好調・不調の境目である50を、2月以来4か月ぶりに上回った。

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・観光庁公表、5月の宿泊旅行統計（1次速報）国内のホテル・旅館に泊まった人は前年同月比82.3％増、3779万人に。
前年を上回るのは6カ月連続。コロナ禍前の2019年同月比は26.5％減。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

データホライゾン　<3628> ［終値2011円］201万6600株　1686円　7/29～8/28　割当先　DeNA]

TOB（公開市場買い付け）

データホライゾン　<3628> ［終値2011円］買い手DeNA　買い付け価格　2200円　期間　6/30～7/28

中京銀行　<8530> ［終値1687円］買い手自社　買い付け価格　1195円　期間　7/1～8/1

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、下落。
主要3指数は月間ベース、四半期ベースともにマイナスを記録。
S&P500種株価指数の下落率は上半期としては1970年以来最大。
6月の下落率は金融危機以来最大だった。

上半期の下落率はナスダック総合株価指数が過去最大、ダウ工業株30種平均は1962年以来最大となった。

3指数は2四半期連続で下落。
2四半期連続での下落はS&P500種とダウが2015年以来、ナスダックが16年以来となった。
かなり厳しい、上半期が終了。

今年は新型コロナウイルス変異株オミクロンの感染拡大から始まり、ロシアのウクライナ侵攻、
高インフレ、連邦準備理事会（FRB）の積極的な利上げがあり景気後退を巡る懸念が高まっている。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は4日続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締め政策に関心が集まる中、4続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は景気先行き懸念がくすぶる中、
四半期末に伴う持ち高調整の売りなどがかさみ、大幅続落。

アップル（-1.80%）グーグル（-2.57%）メタ（旧フェイスブック）（-1.64%）アリババ（-2.03%）エヌビディア（-2.46%）
ネットフリックス（-1.96%）アマゾン・ドット・コム（-2.49%）バイオジェン（-0.63%）バークシャー（-0.17%）
マイクロソフト （-1.32%）ズーム（-3.49%）テスラ（-1.76%）ラッセル2000（-0.66%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.05%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約125.8億株、過去20日間平均約128.6億株。

欧州株式市場の主要3指数は続落。
インフレを抑制しようとするタカ派的な中央銀行の動きを受けて
投資家が世界的な景気後退への警戒を強め、売り注文が膨らんだ。

月末30日の東京株式市場で日経平均（-1.54％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.20％）も2日続落。

東証マザーズ（-1.05％）は2日続落、東証スタンダード市場指数（-1.10％）は2日続落、
東証グロース市場指数（-1.43％）は2日続落で終了。

月末安で月初高になるか・・・

東証プライム出来高は13億6402万株、売買代金は3兆2144億円。

東証プライム騰落数は値上がり472(25％)銘柄、値下がり1,314(71％)銘柄、変わらず52(2％)銘柄に。

東証スタンダード出来高は1億6028万株、売買代金は957億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり424(30％)銘柄、値下がり781(56％)銘柄、変わらず139(9％)銘柄に。

東証グロース出来高は1億4573万株、売買代金は1575億円。

東証グロース騰落数は値上がり109(23％)銘柄、値下がり334(70％)銘柄、変わらず28(5％)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは6業種上昇、27業種下落に。
値上がり上位は、繊維製品、パルプ・紙、電気・ガス業、建設業、医薬品、水産・農林業。
値下がり上位は、鉱業、その他金融業、電気機器、不動産業、海運業、石油石炭製品、機械、非鉄金属、・・・

東証プライム値上がり上位は、サンリオ　<8136> ［現在3085円　+373円］gumi　<3903> ［現在701円　+64円］
サニーサイドアップ　<2180> ［現在669円　+61円］日阪製作所　<6247> ［現在837円　+57円］

値下がり上位は、ワイエーシーHD　<6298> ［現在1533円　-198円］DI　<4310> ［現在1968円　-166円］
スターティアHD　<3393> ［現在744円　-59円］NSW　<9739> ［現在2329円　-181円］

三菱UFJ　<8306> ［現在729.4円　-12.0円］みずほ　<8411> ［現在1543.0円　-12.5円］三井住友　<8316> ［現在4032円　-76円］

野村　<8604> ［現在495.9円　+0.2円］大和　<8601> ［現在606.0円　-0.5円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5235円　-90円］トヨタ <7203> ［現在2100.0円　-28.0円］

日経平均株価は大幅に続落。
朝方は、現物株の寄り付き直後、株価指数先物に断続的な売りが出たことで下げ幅を拡大。
売り一巡後には下げ渋る場面もみられたが、手控えムードが広がるなか、弱含みの展開が続いた。
日経平均株価は下げ幅を広げ295円安の2万6509円まで下落。

後場に時間外取引で米株価指数先物が下げ幅を拡大するなか、480円安の2万6324円まで下落。
月末にあたることもあり、積極的な売買が限られるなか、終始軟調な展開。

月足の終値で、2020年12月以来、3度目の安値更新。

マザーズ指数は、続落。
東京市場全般が軟調な推移となる中で新興市場も売りものとなった。

月間ベースでは、日経平均株価は、3.3％安、2カ月ぶり反落、
東証株価指数（TOPIX）は2.2％安、2カ月ぶり反落。
東証プライム市場指数は2.2％安、2カ月ぶり反落。
東証マザーズ指数は1.4％安、3カ月続落、（累計16.3％下落）
東証スタンダード市場指数は0.1％高、2カ月続伸（累計0.3％上昇）
東証グロース指数は0.8％安、2カ月続落、（同4.0％下落）
東証REIT指数は2.0％安、2カ月ぶり反落で終了。

東京エレク　<8035> ［終値44300円］SCREENHD　<7735> ［終値9170円］が年初来安値。
どう考えるかですが・・・

国際エネルギー機関（IEA）30日、原子力の役割分析した報告書公表。
2050年までに温暖化ガスの排出を実績ゼロにする目標は「原子力なしでは困難」と指摘、
エネルギー安全保障の観点からも原子力の活用が化石燃料への依存を減らすと評価。
50年までに「実質ゼロ」を達成するのは、原子力への投資を足元の3倍超に引き上げる必要があると試算。

日本製鋼所　<5631> ［終値2948円］三菱重工　<7011> ［終値4745円］助川電気　<7711> ［終値1112円］
米国市場で、NUSCALE POWER　 ［終値9.98ドル］なんかも・・・

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