
桜島で爆発的な噴火
- 2022年07月25日
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2022年7月25日(月)晴れ 新聞休刊日
・世界保健機関(WHO)がウイルス感染症「サル痘」の世界的な感染急拡大を受け、
2020年1月の新型コロナウイルス以来となる「緊急事態宣言」。
国内で患者は確認されていないが、厚生労働省は国内発生に備え、国内未承認の治療薬を確保したほか、
ワクチン接種や検査態勢の準備を急いでいる。
サル痘は狂犬病などと同じ4類感染症に位置づけられる。
発熱や発疹、頭痛、リンパ節の腫れなどの症状が出る。感染者の大半は軽症で、重症化する例は少ないとされる。
WHOによると欧米を中心に75カ国・地域で1万6000人超の感染が報告されており、5人が死亡。
日本では集計を始めた2003年以降、感染者の報告はない。
・気象庁によると24日午後8時5分ごろ、鹿児島県の桜島で爆発的な噴火が発生。
同庁は桜島の噴火警戒レベルを3の「入山規制」から5の「避難」に引き上げ、鹿児島市の周辺住民へ警戒を呼びかけている。
島全体に影響を及ぼすような大規模な噴火が切迫している状況ではないとしている。
・米商務省は28日、4-6月期の実質国内総生産(GDP)速報値を発表。
米アトランタ連銀が経済指標を基に算出する「GDPナウ」は前期比年率1.6%減と、
同じく1.6%減(確定値)だった1-3月期に続き、テクニカル・リセッション(2四半期連続のマイナス成長)入りの可能性浮上。
国債市場ではリセッションの前兆とされる2年債と10年債の金利逆転(逆イールド)が発生、
米連邦準備理事会(FRB)の急ピッチな利上げが景気後退を招くとの懸念が強まる。
・トヨタ <7203> [終値2202.5円]2022年4~6月期連結決算では、歴史的な円安下でも利益が減るとみられている。
アナリスト予想の平均を示すQUICKコンセンサス(市場予想)は前年同期比で1割以上の減益に。
原材料費の高騰や生産台数の減少が重荷となる。
8月4日の決算発表では半導体不足を解消し、今後の生産ペースを加速できるかの見通しも焦点に。
・中国の新型コロナウイルスの感染封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策が、
「世界の工場」と呼ばれる南部・広東省の経済に打撃を与えている。
省内には様々な製造業が集積するが、求人が減り給与も大きく下がっている。
上海市のロックダウン(都市封鎖)などの影響で、多くの工場が受注の減少で操業を止めたからだ。
足元も求人件数は低迷しており、回復のメドが立っていない。
・金融機関の規制対応に最先端の技術を活用する「レグテック」が世界で浸透してきた。
人工知能(AI)を用いたマネーロンダリング(資金洗浄)対策や、オンラインでの本人確認(eKYC)など用途が拡大。
世界の市場規模は2028年までに約870億ドル(約12兆円)に拡大する見通し。
複雑になる規制対応の効率化が金融機関にとっては急務だが、データ管理に課題を抱える日本は出遅れている。
レグテックは「レギュレーション(規制)」と「テクノロジー(技術)」をかけ合わせた造語で、15年ごろに英国や米国で登場。
ビッグデータやAIを用いて、規制対応の高度化や効率化を目指す手法として注目されている。
・イエレン米財務長官は、金融当局によるインフレとの闘いに信頼感を示した。
また米経済が広範なリセッション(景気後退)に陥っている兆しは見られないと述べた。
「雇用創出ペースがやや減速する可能性が高い」としつつ、
「それはリセッションではないだろう。リセッションとは経済が広い範囲で弱くなることだ。
現在のところ、そうした状況は目にしていない」と述べた。
金融当局によるインフレ抑制への取り組みについては、
「金融当局はインフレを鈍化させる政策を実行する責務を負っている」とした上で、
「成功すると見込んでいる」と述べた。イエレン氏は、米連邦準備制度理事会(FRB)前議長。
・ビットコイン相場は22日までの1カ月間で約15%上昇。
これを受け、ビットコイン投資家は相場が底入れしたかどうか考え始めている。
ただ、仮想通貨相場の急上昇と急落のサイクルがいかに激しくなり得るかを踏まえ、多くの投資家は慎重姿勢を崩していない。
・米ホワイトハウスのジャー新型コロナウイルス対策調整官は、感染が拡大している「サル痘」について、
米国で「封じ込めは可能」だと述べた。
検査とワクチン接種を加速させ、最終的にサル痘を根絶させることが目標だとしている。
・新型コロナウイルスに感染したバイデン米大統領の症状について、専属医は23日、引き続き改善していると明らかに。
「さほど厄介ではない」喉の痛みや鼻水、咳、体の痛みなどの症状があるが、息切れはなく、肺や酸素飽和度にも問題はない。
オミクロン変異株の派生型「BA.5」に感染した可能性が高いとの見方も示した。
・ウクライナ軍は23日、南部オデーサ(オデッサ)の港がロシアのミサイル攻撃を受けたと発表。
両国は22日、黒海の港からの穀物輸出再開に向けた合意文書に署名したばかりだった。
ウクライナのゼレンスキー大統領はミサイル攻撃について、
ロシアが合意を履行するかどうか信用できないことを示す露骨な「蛮行」だと非難した。
・経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団は22日、夏海鈞・最高経営責任者(CEO)らが辞任したと発表。
グループ傘下の不動産管理会社の資金を巡り、不適切な流用に関与していたことが調査結果で判明。
中国恒大は、傘下の不動産管理会社、恒大物業集団が担保に入れていた預金の134億元を
銀行に差し押さえられたことに関して調査を進めていた。
・ 米金融当局はインフレを抑制するために、米経済にさらに多くの痛みを与えざるを得ないだろう。
26、27両日には連邦公開市場委員会(FOMC)会合が開かれる。
金融当局の積極的な利上げを受け、すでに成長は鈍化しつつある。
住宅市場の軟化、テクノロジー企業の採用抑制、新規失業保険申請件数の増加などからそれは見て取れる。
しかし、約40年ぶりの高インフレが続く中、物価上昇圧力を大幅に緩和するためには、
リセッション(景気後退)入りと失業の大幅増は避けられないとみるアナリストが増えている。
今月のブルームバーグのエコノミスト調査では、向こう1年間にリセッションに陥る確率は47.5%と、6月調査時の30%から急上昇。
・米連邦公開市場員会(FOMC)は6月会合で1994年以来となる0.75ポイントの大幅利上げを決定。
今週の会合でも同幅の利上げを決め、今後数カ月の利上げ継続を示唆するとみられる。
パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長は、物価の安定を取り戻せなければ、
米経済をリセッションに追い込むより「大きな過ち」になるだろうと述べている。
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・新型コロナウイルスの流行「第7波」が猛威を振るう中、感染症法上「2類」感染症以上の
厳格な措置を取っている新型コロナについて、
季節性インフルエンザ並みの「5類」相当に緩和すべきだという声が医療現場で広がりつつある。
緩和すれば、受信できる医療機関が増えて病床確保が容易になり、医療ひっ迫を回避できるため。
・政府は22日、新型コロナウイルスに感染した人の濃厚接触者について、
自宅などで待機する期間を現行の減速7日間から5日間に短縮する。
抗原定性検査で2回続けて陰性を確認できた場合は3日目に解除する。
・米アマゾン・ドット・コム21日、米診療サービスのワン・メディカルを約39億ドル(約5300億円)で買収する。
医療機関サービスのデジタル化を進める。
・ロシア中央銀行は22日、主要政策金利を年9.5%から8%に引き下げる。
5会合連続の利下げで、25日から適用する。
2022年の物価上昇率見通しは前回の14~17%から12~15%に引き下げた。
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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自己株式消却
レーサム <8890> [終値1190円]800万株 7/29
新規公開株
銘柄 コード 市場 発行株数 公募価格 主幹事証券 注目度
2022/7/28 unerry 5034 東G 情報・通信業 公開株数 537,700 公開価格 1,290円 引受証券 日興他 注目度 B
事業内容:人流データによるビッグデータプラットフォームの運営、
小売り・メーカー・自治体へのデータ分析や広告サービスの提供
2022/7/28 HOUSEI 5035 東G 情報・通信業 公開株数 2,084,900 公開価格 400円 引受証券 みずほ他 注目度 B
事業内容:情報システム開発・運用・保守事業、および自社開発の情報システム・ソフトウエア・クラウドサービスを
提供する事業、ならびに中国の消費者向けに日本製品を販売し、そのためのクラウドサービスを提供する事業
2022/7/29 エアークローゼット 9557 東G サービス業 公開株数 1,000,100 公開価格 800円 引受証券 みずほ他 注目度 B
事業内容:月額制ファッションレンタルサービス「airCloset」の運営
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(今日の一言)
海外NY株式市場は、反落。
好決算を発表した米クレジットカード大手アメリカン・エキスプレス(アメックス)が買われたものの、
写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を運営する米スナップの決算を受け、
ソーシャルメディアや広告技術に関する企業の下げが指数を押し下げた。
スナップは約40%安。メタ・プラットフォームやアルファベットも値下がりし、それぞれ7.6%、5.6%下落。
ナスダック総合の重しとなった。
来週にはメタとアルファベットのほか、アップルやマイクロソフト、アマゾン・ドットコムが決算を発表する。
市場では来週の連邦公開市場委員会(FOMC)と米国内総生産(GDP)の発表が注目。
米連邦準備理事会(FRB)はインフレ抑制に向け75ベーシスポイント(bp)の利上げを決定すると見込まれているほか、
GDPは再びマイナス成長となる見通し。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)は大幅反落。
ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は米長期金利の低下やドル下落を手掛かりに買いが入り、続伸。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は世界的な景気減速懸念やリビアの供給再開などを背景に売られ、続落。
暗号資産(仮想通貨)のビットコインはほぼ横ばいの2万3074.82ドル。週間では約10%上昇。
アップル(-0.81%)グーグル(-5.81%)メタ(旧フェイスブック)(-7.59%)アリババ(-4.30%)エヌビディア(-4.05%)
ネットフリックス(-1.54%)アマゾン・ドット・コム(-1.77%)バイオジェン(-3.65%)バークシャー(-0.32%)
マイクロソフト (-1.69%)ズーム(-3.88%)テスラ(+0.20%)ラッセル2000(-1.62%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.13%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約103.8億株、過去20日間平均約115.3億株。
週間ベースでは、ダウは2.0%高、ナスダック総合指数は3.3%高、S&P500種指数は2.4%高 それぞれ2週ぶり反発終了。
欧州株式市場の主要3指数は上昇。
エネルギー供給不足への懸念が和らぎ、大幅な金利上昇やイタリアの政治危機を不安視する投資家に安堵感を与えた。
週末22日の東京株式市場で日経平均(+0.40%)は7日続伸。
東証株価指数(TOPIX)(+0.28%)も4日続伸。
東証マザーズ(-0.26%)は4日ぶり反落、東証スタンダード市場指数(+0.20%)は4日続伸、
東証グロース市場指数(-0.23%)は4日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は9億9386万株、売買代金は2兆6252億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,014(55%)銘柄、値下がり712(38%)銘柄、変わらず112(6%)銘柄に。
東証スタンダード出来高は2億7482万株、売買代金は834億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり632(45%)銘柄、値下がり529(37%)銘柄、変わらず196(14%)銘柄に。
東証グロース出来高は1億4818万株、売買代金は1090億円。
東証グロース騰落数は値上がり202(42%)銘柄、値下がり249(52%)銘柄、変わらず24(5%)銘柄に。
東証プライム業種別ランキングでは19業種上昇、14業種下落に。
値上がり上位は、海運業、サービス業、不動産業、電気機器、その他金融業、機械、建設業、その他製品、・・・
値下がり上位は、電気・ガス業、空運業、医薬品、石油石炭製品、鉱業、保険業、水産・農林業、・・・
東証プライム値上がり上位は、オーバル <7727> [現在602円 +100円]サーバーワークス <4434> [現在2949円 +473円]
JIA <7172> [現在1452円 +148円]川崎汽船 <9107> [現在9840円 +1000円]
値下がり上位は、OBC <4733> [現在4420円 -430円]東電HD <9501> [現在519円 -47円]
ダイヤHD <6699> [現在1712円 -131円]新日本科学 <2395> [現在1957円 -146円]
三菱UFJ <8306> [現在731.6円 +5.1円]みずほ <8411> [現在1581.5円 +2.0円]三井住友 <8316> [現在4097円 -6円]
野村 <8604> [現在511.0円 +0.2円]大和 <8601> [現在618.0円 -2.2円]
ソフトバンクグループ <9984> [現在5482円 -25円]トヨタ <7203> [現在2202.5円 +9.0円]
日経平均株価は7日続伸。
朝方は、6連騰した反動から利益確定売りが先行、寄り付き後まもなく2万7701円(前日比101円安)まで下落。
それでも21日の米国株高もあって持ち直し、上げ幅を徐々に広げ、後場後半には2万7952円(前日比149円高)まで上昇。
業績予想を上方修正した大手海運株が大幅上昇。
マザーズ指数は、4日ぶり反落。
朝安後に午後からプラスに浮上したが、大引けに掛けて軟化。
週間ベースでは、日経平均株価は、4.2%高、3週続伸(累計7.6%上昇)、
東証株価指数(TOPIX)は3.45%高、3週続伸(同6.0%上昇)。
東証プライム市場指数は3.4%高、3週続伸(同6.0%上昇)。
東証マザーズ指数は5.2%高、2週ぶり反発、東証スタンダード市場指数は2.0%高、3週続伸(同3.7%上昇)、
東証グロース指数は5.3%高、2週ぶり反発、東証REIT指数は2.2%高、2週続伸(同%2.8上昇)で終了。
今週は、米国で連邦公開市場員会(FOMC)が開催、大幅な利上げ(0.75~1.0%)が行なわれる見通し。
また4-6月期の国内総生産(GDP)統計が発表予定。
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