仕組み債　販売制限

2022年9月15日（木）晴れ 水星逆行期間　9/10～10/2

・中国が医療機器で外国製品の締め出しに動きている。
地方政府が病院に国産機器を調達するよう求めたほか、
中央政府は設計開発や重要部品の調達を中国に移すための法改正案公表。
米国はサプライチェーン（供給網）から中国企業を排除する動きを強めており、グローバル市場の分断がさらに深まる。
関係者は「北京や上海、広東省などの有力病院でも国産品に限定する動きが広がっている」と話す。
対象は磁気共鳴画像装置（MRI）やコンピューター断層撮影装置（CT）、内視鏡、検査機器など多岐に及ぶ。

・中国が医療機器で外国製品の締め出しに動きている。
検査機器大手シスメックス　<6869> ［終値8339円］「機器の購入が先送りになるなど一部で影響が出ている」
別の医療メーカーは「入札への参加を取りやめた」と話す。
経済産業省の担当者は、「一部地域で医療機器を含む政府調達で国産品購入を求める動きがあることは承知している。
現時点で日本企業に重大な影響が出ているケースは把握していないが、動向を注視していく」と話す。
中国メディア、21年の中国の医療機器市場は20兆円弱と米国に迫る。
25年にさらに2倍近くに成長するとの試算もある。
海外企業は巨大市場と引き換えに、どこまでの技術を渡すのか難しいかじ取りを迫られる。

・政府は14日、英国エリザベス2世の国葬に天皇、鉱業両陛下が参加されると発表。

・日銀　<8301> ［終値25400円］14日、為替介入の準備のために市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を実施。
14日の円相場は1ドル＝144円台で推移していたが、142円台まで円が買い戻される場面があった。
もっとも政府・日銀が実際に為替介入に動くにはハードルも残る。
高インフレが続く米国は輸入物価を抑えるドル高を歓迎するため、日米で円買い・ドル売りの協調介入に動くのは難しく、
日本が単独で円買い介入を実施する手もあるが、効果は限定的になる。

・東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、
東京地検特捜部は14日、KADOKAWA　<9468> ［終値2970円］会長の角川歴彦容疑者（70）を贈賄容疑で逮捕。

・利回りが高いがリスクの大きい金融商品「仕組み債」について、大手金融機関が顧客への新規勧誘の停止に動き始めた。
三井住友銀行　<8316> ［終値4312円］千葉銀行　<8331> ［終値765円］が販売を全面的に停止。
みずほFG　<8411> ［終値1641.5円］横浜銀行　<7186> ［終値453円］広島銀行　<7337> ［終値608円］販売を一部停止する方針。
各社とも、退職金運用の高齢者や投資初心者など、
デリバティブ（金融派生商品）投資に必要な金融知識のない顧客への新規勧誘など取りやめる。

・政府・日銀と市場関係者の為替相場を巡る緊張感が高まっている。
13日夜に米物価統計が公表された後の急速な円安を受け、
日銀　<8301> ［終値25400円］は為替介入の準備のための「レートチェック」を実施。
当局者が市場の動きをけん制する「口先介入」から一歩進んだが、金融緩和のもとで円安の基調が変わるとの着方は乏しい。

・米、問われる利上げ耐性。米経済がこのペースの利上げに耐えられるのか。
米連邦準備理事会（FRB）は景気をふかしも覚ましもしない「中立金利」という概念を金融政策の参考にしている。
金融市場では経済の潜在的な成長率と連動するとされ、FRBは現在2.5％と推計。
米景気が軟着陸できるかどうか不透明感が増している。

・原子力規制委員会は14日、東京電力HD　<9501> ［終値488円］柏崎苅羽原子力発電所（新潟県）に対する検査で、
再稼働に当たって求める最低限の要件まとめた。
不備があったテロ対策を巡る33項目で、東電は対応を急ぐ。

・厚生労働省の専門分科会は14日、新型コロナウイルスのオミクロン型に対応した新型ワクチンについて、
国が費用を全額負担する予防接種法上の「特例臨時接種」に位置付けることを了承。
新型ワクチンの接種は20日から始まるが、従来型ワクチンの接種率は回を追うごとに低迷している。
感染拡大の勢いも弱まる中で、接種の浸透が課題になる。

・神戸空港（神戸市）に2030年をめどに国際線が就航する見通しになった。
関西では2025年国際博覧会（大阪・関西万博）を控え、インバウンド（訪日外国人）の復活が今後期待されている。

・英8月消費者物価指数（CPI）前年同月比9.9％上昇。市場予想（10.2％）を下回る。
伸び率は7月比0.2ポイント下がり、2021年9月以来11カ月ぶりに縮んだ。
トラス政権が光熱費の上昇を事実上凍結する物価高対策を決めたことで、インフレ率は天井を打つ可能性も。

・政府は14日、政府が保有するNTT　<9432> ［終値3877円］株の一部を売却すると発表。
売却額は3602億円で、同社が15日に実施する自社株買いに応じる。

・個人金融ビジネスで「ペイ」の存在感が一段と増す。
デジタルマネーによる給与振り込みが2023年春にも解禁される方向となり、アプリ決済の利用があ拡大しそうだ。
PeyPey（ペイペイ）など決済事業者は資産運用や個人ローンなどに触手伸ばす。
サービスごとに組む相手を選び、大手銀行や証券会社に主導権を握らせないよう腐心する。

・独立系ベンチャーキャピタル（VC）の環境エネルギー投資（東京・品川）、
再生可能エネルギーや電気自動車（EV）など脱炭素関連事業手掛けるスタートアップに投資するファンドを新たに設定する。
銀行や保険会社などから資金を募り、最終的な運用額は300億円めざし、国内最大級になる見通し。

・中国で不動産業界向けの不良債権が急増。
香港に上場する主要銀行の2022年6月末残高は21年末比27％増加。

・SBIHD　<8473> ［終値2678円］14日、住宅ローン大手アルヒ　<7198> ［終値1017円］にTOB（株式公開買い付け）実施へ。
アルヒの発行済み株式の最大51％を取得し、連結子会社にする。1株1500円。買い付け期間9/15～10/31。

・米消費者物価指数（CPI）の予想以上の上昇を受け、
世界の市場で米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めが景気後退を招くリスクへの警戒が強まっている。
業績不安が世界的な株安の連鎖を生み、米債券市場では景気後退の予兆とされる長短金利の「逆転（逆イールド）が深まった。
市場参加者は米国の高インフレがいつ収まるのかのメドを失い、不安募らせる。
資源国通貨の売りも加速。

・高騰していた欧州の天然ガス価格が下落に転じる。
指標のオランダTTFは8月のピーク比で一時約5割安まで低下。
だが需要期に入る冬にひっ迫懸念が再燃するリスクは残る。

・米バンク・オブ・アメリカ13日公表、9月の機関投資家調査（2～8日実施）、
世界の投資家がリスク資産の保有に慎重な姿勢を強めていることが明らかに。
グローバルの株式の保有について「オーバーウエイト（強気）」と回答した割合から
「アンダーウエイト（弱気）」と回答した割合を差し引いた値がマイナス52ポイントとなり、過去最低水準。
投資家心理を悪化させているのは景気後退懸念の強まり。
今後1年間の世界経済の見通しについて
「上向く」とした割合から「弱まる」を引いた値はマイナス72ポイントと過去最低水準に。
運用資産に占める現金比率は6.1％と長期平均の4.8％を大きく上回る水準に膨らんでいる。

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・14日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落、前日終値比下げ幅は一時800円超。
投資家のリスク回避姿勢が強まった。
14日の円相場は一時、1ドル＝144円90銭台と節目の145円に迫る水準まで急落。

・中国習近平国家主席は14日、中央アジアカザフスタンを訪れた。
習氏が外国を訪問するのは2020年の新型コロナウイルス流行後で初。
15日にはウズベキスタンでロシア、プーチン大統領と会談する。
外交成果を誇示し、最高指導者として異例の3期目続投につなげる狙い。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

エーピーHD　<3175> ［終値445円］44万5500株　449円　9/30　割当先　米山久・同社代表取締役社長

株式分割

ベース　<4481> ［終値6800円］9/30 　1株→2株

公募・売り出し価格

キットアライブ　<5039> ［IPO］1410円

大和証券リビング投資法人　<8986> ［終値119500円］11万4387円　払込日9/15

SGHD　<9143> ［終値2203円］2136円　申込み9/15-16　払込日9/22

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、反発。
ほぼ予想通りとなった卸売物価指数を受け、前日の売り優勢の流れに歯止めがかかった。
ダウ工業株30種平均は高値31276.82ドル（171.85ドル　0.6％高）があって、安値は30885.02（222.95ドル　0.7％安）まであって
何とか引け際にプラス圏に浮上した。

8月の卸売物価指数（PPI）は前年同月比8.7％上昇と、予想の8.8％上昇を下回り、伸びは7月の9.8％から鈍化。
予想を上回った前日の消費者物価指数（CPI）を受けた高インフレ定着懸念が幾分和らいだ。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は2日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米連邦準備理事会（FRB）による大幅利上げ継続への懸念が高まる中、続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は反発。
国際エネルギー機関（IEA）が、高値を背景に冬季のエネルギー源として天然ガスから石油へのシフトが加速すると予想し、
需給逼迫への不安が再燃。

アップル（+0.96%）グーグル（+0.53%）メタ（旧フェイスブック）（-1.08%）アリババ（-0.61%）エヌビディア（-0.02%）
ネットフリックス（+2.75%）アマゾン・ドット・コム（+1.36%）バイオジェン（+0.10%）バークシャー（+0.05%）
マイクロソフト （+0.09%）ズーム（+0.95%）テスラ（+3.59%）ラッセル2000（+0.38%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.15%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約109億株、過去20日間平均約103.3億株。

欧州株式市場の主要3指数は2日続落。

14日の東京株式市場で日経平均（-2.78％）は5日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.97％）も5日ぶり反落。

東証マザーズ（-1.24％）は2日続落、東証スタンダード市場指数（-0.77％）は5日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-1.24％）は2日続落で終了。

東証プライム出来高は12億0048万株、売買代金は3兆0620億円。
東証プライム騰落数は値上がり131(7％)銘柄、値下がり1,675(91％)銘柄、変わらず31(1％)銘柄に。

東証スタンダード出来高は1億5546万株、売買代金は752億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり392(28％)銘柄、値下がり817(58％)銘柄、変わらず139(10％)銘柄に。

東証グロース出来高は1億3598万株、売買代金は1492億円。
東証グロース騰落数は値上がり117(24％)銘柄、値下がり336(70％)銘柄、変わらず26(5％)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは2業種上昇、31業種下落に。
値上がり上位は、空運業、鉱業。
値下がり上位は、ゴム製品、電気機器、繊維製品、化学、サービス業、機械、情報・通信業、金属製品、電気・ガス業、・・・

東証プライム値上がり上位は、VIX短期先物　<1552> ［現在2097円　+185円］TDCソフト　<4687> ［現在1256円　+81円］
鳥貴族　<3193> ［現在2118円　+123円］iFナス100ベア　<2842> ［現在30830円　+1700円］

値下がり上位は、ヤーマン　<6630> ［現在1288円　-182円］ラクスル　<4384> ［現在2288円　-236円］
中国電力　<9504> ［現在775円　-65円］マネーフォワード　<3994> ［現在3445円　-270円］

日経平均株価は5日ぶりに大幅反落。

朝方は、米8月消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回り、米利上げ加速への警戒感から、
13日の米国株式主要3指数が大幅急落した流れを嫌気し、リスク回避の売り先行。
前場序盤には2万7795円（前日比818円安）まで下落。
一巡後は下げ渋ったが、戻りは限定的。

後場は先物売りに再度軟化し、安値圏に押し戻された。

日銀が14日、為替介入の準備のために市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を実施したことが分かったと報じられ、
円が下げ渋るとともに先物に売りが出た。

大幅反落（2.8％安）ながらも33業種中、2業種（空運業、鉱業）はプラスでした。

マザーズ指数は、続落。
米国市場の暴落を受けて東京市場も全面安も、新興市場上場銘柄の相対的な下落率は小さかった。
個別には、値上がり銘柄も散見された。

米バンク・オブ・アメリカ13日公表、9月の機関投資家調査（2～8日実施）、
世界の投資家がリスク資産の保有に慎重な姿勢を強めていることが明らかに。
グローバルの株式の保有について「オーバーウエイト（強気）」と回答した割合から
「アンダーウエイト（弱気）」と回答した割合を差し引いた値がマイナス52ポイントとなり、過去最低水準。
投資家心理を悪化させているのは景気後退懸念の強まり。
今後1年間の世界経済の見通しについて
「上向く」とした割合から「弱まる」を引いた値はマイナス72ポイントと過去最低水準に。
運用資産に占める現金比率は6.1％と長期平均の4.8％を大きく上回る水準に膨らんでいる。

過去最低水準の「弱気」となっている状況では、皆が慎重に構えており、暴落はないとも言えそうです。

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大荒れの株式市場ですが、余裕を持って頑張っていきましょう。

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