十数億円の物件を現金一括払いも

2022年12月2日（金）曇りのち晴れ

・対中対立の激化などを受け、企業が部本などの調達で中国に頼らないサプライチェーン（供給網）の構築を急ぎ始めた。
　日本経済新聞社の主要製造業100社への調査で、5割の企業が中国比率を下げると回答。
　代替先として9割が日本を挙げた。
　台湾有事や「ゼロコロナ」政策で中国リスクが高まっている。

・日本の出生数が急減している。
　2022年の出生数が初めて80万人を下回る公算が大きい。
　少子化が進むと年金や医療など現役世代が支える社会保障制度が揺らぐ。
　人口が1億人を下回る時期も推計の53年から早まる可能性が高い。
　30年後の出生数は年50万人程度となる可能性も。

・企業向けの電力供給を巡る大手電力のカルテル問題で、公正取引員会は1日までに、独占禁止法違反（不当な取引制限）で
　中国電力　<9504> ［終値688円］中部電力　<9502> ［終値1263円］九州電力　<9508> ［終値702円］の3社などに
　課徴金納付命じる処分案を通知。
　課徴金総額は約1千億円で、1977年の制度開始以来、最高額となる。

・政府は1日、2023年度から5年間で防衛費の総額を40兆円とする方針を与党に伝えた。
　現行の中期防衛力整備計画の総額27兆4700億円から5割ほどの増加で、過去最大となる。
　抑止力強化に向けた長距離ミサイルの導入などに充てる。

・米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は11/30の講演で、利上げ幅を縮小する時期が「早ければ12月になる」と発言。
　12/13～14の次回会合で利上げ幅を11月までの0.75％から0.5％に圧縮するシナリオが軸となる。
　賃金インフレが続く中、利上げ停止時期を慎重に見定める姿勢をにじませた。

・「企業収益は改善を続けている。
　財務省は1日、法人企業統計調査は7－9月期の経常利益は前年同期比18.3％増と7四半期連続の増益となった。
　資源高や急激な為替変動の中でも業績は堅調に推移している。
　経常利益は新型コロナウイルス前より2割以上増えたのに、人件費は1.7％減と低迷する。

・内閣府1日発表、11月の消費者動向調査、諸費者心理あらわす消費者態度指数は3カ月連続で低下し28.6。
　10月から1.3ポイント下がった。円安や原材料価格の高騰で物価上昇が続き、消費者心理が悪化した。

・金融庁は地方銀行が抱える有価証券の運用リスクを重点検証する。
　大半の地銀が債券運用で含み損を抱えている状況で、経営体力と比べ過大なリスクを負っていないか確認する。
　99地銀が保有する日本国債や外国債券、投資信託などの含み損は9月末時点で合計2兆3000億円に上った。
　自己資本の5割に迫る含み損を抱えている地銀もある。

・ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値6047円］1日、個人投資家向けの普通社債3850億円を発行する。
　利率は年2.84％で、直近の2019年9月に発行した個人向け社債（4000億円、年1.38％）よりも利率が1.5ポイント弱上昇。

・海外のファンドだけでなく、富裕層も日本の不動産購入に動いている。
　日本の住宅用物件などを扱う仲介会社には台湾や香港、シンガポールなどアジアに住む個人からの問い合わせが急増。
　海外通貨に比べて円の割安感が続いていることもあり、個人の資金が流れ込んでいる。
　中国人は日本でローンを組む手段は限られることもあり、十数億円の物件を現金一括払いも珍しくない。

・暗号資産（仮想通貨）市場で信頼の揺らいだ資産が売られ時価総額が急減。
　交換業者FTXトレーディングの機器が始まってから約1カ月を迎え、足元まで時価総額は約1800億ドル（約25兆円）減少。
　ヘッジファンドが打撃受け、投機筋の撤退で市場は閑散。
　流動性が低下する中、大口の売りへの警戒が高まっている。

・銀の国際価格が上昇。
　指標となる米国先物は一時、半年ぶりの高値を付けた。
　中国の新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ「ゼロコロナ」政策への緩和期待が高まり、産業用途が多い銀の買いにつながった。
　金（ゴールド）価格の上昇も追い風となった。

・米中古車価格が変調。上昇率には急ブレーキ。インフレ鎮静化の予兆か。
　10月の米消費者物価指数（CPI）では、中古車価格は前年同月比で2％上昇と、22年初めに40％を超えていた伸びから鈍化。

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・中国で「ゼロコロナ」政策への抗議が広がる中、習近平政権は防疫措置の緩和を部分的に進めて庶民の不満緩和を狙う。

・外国為替市場で続いていた急速なドル高の流れに、潮目の変化が出てきた。
　この1カ月間で11円超も円高ドル安方向へと巻き戻した。
　大規模な金融緩和を続けてきた日本との金利差の縮小見込んだ投資家が、ドルを売って円を買い戻す動きを強めている。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

RS TECHNOLOGIES　<3445> ［終値8500円］12/31 　1株→2株

ユニフォームネクスト　<3566> ［終値1260円］12/31 　1株→4株

立会外分売

富士興産　<5009> ［終値1126円］12/2　1098円　43万株

公募・売り出し価格

ケネディクス・レジデンシャル投資法人　<3278> ［終値206800円］20万1630円　申込み12/2　払込日12/7

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまちで終了。
ダウ工業株30種平均は顧客管理ソフト大手セールスフォースへの売りに押されて下落。
エヌビディアやメタ・プラットフォームズが1％超上昇する中、ナスダック総合株価指数はプラス圏で引けた。
S&P500種株価指数はほぼ変わらず。

米供給管理協会（ISM）が1日発表した11月の製造業総合指数（NMI）は49.0と約2年半ぶりに50を下回った。
米連邦準備理事会（FRB）の利上げにより財（モノ）の需要が冷え込んだ。

米商務省が発表した個人消費支出（PCE）価格指数は前年同月比6.0％上昇と、
伸びが9月の6.3％から鈍化し、インフレ圧力緩和の兆候を示唆。

米労働省が発表した週間の新規失業保険申請件数は1万6000件減の22万5000件となった。
市場では米連邦準備理事会（FRB）の利上げによる労働市場への影響を巡り手掛かりを得ようと2日発表の雇用統計に関心。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は2日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米利上げ幅縮小観測を背景とした金利低下、ドル安を追い風に大幅反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は対主要通貨でのドル下落などを受け、4日続伸

アップル（+0.19%）グーグル（-0.17%）メタ（旧フェイスブック）（+1.98%）アリババ（-1.85%）エヌビディア（+1.25%）
ネットフリックス（+3.74%）アマゾン・ドット・コム（-1.08%）バイオジェン（-1.09%）バークシャー（-0.87%）
マイクロソフト （-0.16%）ズーム（+2.65%）テスラ（+0.00%）ラッセル2000（-0.26%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.37%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約117億株、過去20日間平均約113億株。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。

1日の東京株式市場で日経平均（+0.92％）は5日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.04％）も5日ぶり反発。

東証マザーズ（+1.63％）は2日ぶり反発、東証スタンダード市場指数（+0.08％）は4日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+1.61％）は2日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は12億4498万株、売買代金は3兆1404億円。
東証プライム騰落数は値上がり620(33％)銘柄、値下がり1,150(62％)銘柄、変わらず66(3％)銘柄に。

東証スタンダード出来高は2億7804万株、売買代金は938億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり521(37％)銘柄、値下がり674(48％)銘柄、変わらず177(12％)銘柄に。

東証グロース出来高は1億4850万株、売買代金は1827億円。
東証グロース騰落数は値上がり279(55％)銘柄、値下がり195(39％)銘柄、変わらず22(4％)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは14業種上昇、19業種下落に。
値上がり上位は、電気機器、化学、精密機器、医薬品、金属製品、海運業、機械、ｶﾞﾗｽ土石製品、・・・
値下がり上位は、不動産業、保険業、電気・ガス業、銀行業、陸運業、建設業、倉庫運輸関連、・・・

東証プライム値上がり上位は、ACCESS　<4813> ［現在854円　+106円］ニーズウエル　<3992> ［現在798円　+68円］
アーレスティ　<5852> ［現在426円　+36円］シキボウ　<3109> ［現在954円　+76円］

値下がり上位は、日医工　<4541> ［現在130円　-75円］VIX短期先物　<1552> ［現在1615円　-97円］
伊予銀HD　<5830> ［現在689円　-40円］イントラスト　<7191> ［現在731円　-35円］

日経平均株価は反発。
朝方は、11/30までに4日続落していた反動や、現地同30日の米国株式市場がそろって大幅に上昇したこともあり買いが先行。
前場に前日比454円高の2万8423円まで上昇。
その後、買い手がかり材料に乏しいなか、堅調ながらも戻り待ちの売りも出て、取引終了にかけ上げ幅を縮小。
反発ながら、きょうの安値で取引を終えた。

マザーズ指数は、反発。
ただちょっとグロース市場上場銘柄は上値が重い。

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