トランプ前大統領の責任論一段と強まる

2022年12月8日（木）晴れ 満月

・国が新型コロナウイルス対策で自治体に拠出した地方創生臨時交付金がばらまきに消えている。
　日経新聞社が使途を調べると、3割の市区町村が年齢・所得制限を設けず、現金や商品券を一律に配る計画を立てていた。
　バラマキ政策は費用対効果が薄いとされる。

・中国の習近平指導部は7日、新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策について、新たな緩和策発表。
　地方都市が独自で工場を操業停止したり、地域を封鎖したりすることを禁じる。
　国民の不満に対応し、行き過ぎた規制に歯止めをかける。
　小売り敷く地域以外では、ヒトの移動制限、工場や企業の操業停止といった過剰対応を禁止。
　国内外の企業はこれまでロックダウン（都市封鎖）によって操業停止の事例が相次いでいたが、稼働状況が改善しそう。

・政府は相手のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」について米軍との共同運用計画を作成する。
　米軍が衛星などから得た標的情報を基に反撃の精度高める。

・自民党の茂木敏充、公明党石井啓一両幹事長らは7日、国会内で防衛費増額の財源について協議。
　歳出改革や剰余金・税外収入などを活用した上で足りない分は税制措置で対応する方針で一致。
　2023年度は増税しないことも確認。

・国土交通省は7日、2030年度末の開業を目指す北海道新幹線の延伸工事（新函館北斗-札幌間）事業費が
　当初想定の4割増となる約2.3兆円に膨らむ資産を発表。
　追加で約6450億円が必要になる。
　30年度末の開業の目標は現時点で買えていないが、ずれ込めば運用主体のJR北海道の経営に影響する。

・中国政府が新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策を巡る新たな緩和策を示したのは、
　厳しい移動制限が経済に深刻な打撃を与えたことへの焦りがある。
　人やモノの流れを少しずつ正常化させ需要回復させる狙い。
　ただ感染が再拡大した場合などの対応は読めず、経済押し上げ効果が速やかに出てくるかは不透明さが残る。

・中国の輸出が失速。米欧の景気減速が直撃した。
　税関総署が7日、11月のドル建て輸出は前年同月比8.7％減少。
　新型コロナウイルスの流行初期である2020年2月（41％減）以来の大きなマイナスとなった。
　主要国・地域では米国向けの落ち込みが目立つ。4カ月連続のマイナスで11月は前年同月を3割近く下回った。

・自動車や電機の労働組合が加盟する金属労協は7日、2023年の春季労使交渉で、
　基本給を底上げするベースアップ（ベア）を前年の2倍となる月6000円以上求める方針を決めた。
　企業の手元資金は増えている一方、稼ぎを人件費にどれだけ回したかを示す労働配分率は低下している。

・経済産業省は7日、大手電力会社5社が申請した家庭向け電気料金の値上げの内容が妥当がどうかの審査始めた。
　各社は火力発電所の燃料に使う化石燃料の高騰など理由に2023年4月から3～4割の値上げを申請。
　審査では値上げ幅の圧縮に向け、燃料の調達費の抑制や経営の合理化を促す。
　どこまでコスト削減できるかが焦点。

・ロシア軍がウクライナに侵攻して9カ月半が経過。
　ウクライナ軍の反転攻勢で徐々に占領地域を失う中で、ロシア側の危機感を一層掻き立てそうなのが、
　5、6両日に起きたロシア国内の空軍基地や石油貯蔵施設を標的としたドローン（小型無人機）攻撃。
　ロシアによる核使用のリスクが高まる恐れも。

・6日投開票された米南部ジョージア州の上院選の決選投票で与党・民主党が勝利。
　議会運営で主導権が握れる過半数の51議席目を確保。
　敗北した野党・共和党候補を推薦したトランプ前大統領の責任論が一段と強まり、
　2024年の次期大統領選の候補者指名争いに影響も。

・内閣府7日、日本経済の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」が2022年7－9月期はマイナス2.7％に。
　金額にすると年換算で15兆円の需要不足となる。
　4‐6月期のマイナス2.3％（年間さん13兆円）から、需要不足が0.4ポイント拡大。
　マイナスは10‐12月期から12四半期連続。

・出産した人に公的医療保険から原則42万円を支給する出産育児一時金について、
　政府は2023年度から50万円程度に増やす方向で調整。
　経済的な支援を拡充し少子化対策につなげる。

・内閣府7日、10月の景気動向指数速報値は、一致指数が前月比0.9ポイント低い99.9だった。
　悪化は2カ月連続。中国・上海市の都市封鎖（ロックダウン）が6月に解除されて以降、
　部品不足の解消で回復が続いたが、電子機械などで反動が出た。

・金融庁は暗号資産（仮想通貨）交換業大手FTXトレーディングの日本法人FTXジャパン（東京・千代田）に対し、
　9日に期限迎える資金決済法と金融商品取引法に基づく業務停止命令を延長する方針。

・小麦の国際価格が下落し、ほぼ1年2カ月ぶりの安値に落ち込んだ。
　最大輸出国ロシアからの供給が想定上回るペースで増え、ウクライナ危機や米欧の不作に伴う品薄感が和らいだ。
　黒海地域からの出荷安定を期待したヘッジファンドなど投機筋の売りも膨らんだ。
　食料価格の高騰は収束に向かう可能性が出てきた。

・インドの通貨ルピーが対ドルで下落。
　7日の外国為替市場では一時1ドル＝82ルピー台と1カ月ぶりの安値に。
　同日にインド準備銀行（中央銀行）は政策金利の5会合連続の引き上げを決めた。
　利上げ幅は0.35％とおおむね市場予想通り。

・オーストラリア統計局7日、7－9月期の実質国内総生産（GDP）は前期比0.6％増。
　足元で進むインフレや利上げにより個人消費の伸びが鈍化し、4‐6月期の0.9％成長から減速した。

・中国習近平国家主席は7日、2016年1月以来約7年ぶりにサウジアラビアを訪問。
　サルマン国王や実力者ムハンマド皇太子と会談し、
　石油取引の拡大を軸に両国の経済関係の強化などについて話し合う見通し。

・中国人民銀行（中央銀行）7日、2022年11月末の外貨準備の内訳、金の保有量は約1980トンと10月末から1.6％増。
　増加は19年9月末以来3年2カ月ぶり。ドル離れの動きを加速させているとの見方が出そう。

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・国際オリンピック委員会（IOC）6日、スイスのローザンヌで理事会開き、
　札幌市が招致めざす2030年冬季五輪の開催地決定を来年9～10月の総会（インド）から先送り。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

太陽工機　<6164> ［終値1197円］12/14-20　8万株

公募・売り出し価格

AnyMind　<5027> ［IPO］1000円　

スマートドライブ　<5137> ［IPO］1320円　

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、ダウ工業株30種平均はほぼ横ばいも、
S&P500種株価指数とナスダック総合株価指数は続落。

米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めが米企業にどのように影響するかを投資家が見極める中、
明確な方向性が得られず、値動きの荒い展開となった。

S&P主要11セクターでは情報技術が0.5％安、通信サービは0.9％安と下げが目立った。
上昇したのはヘルスケアなどわずか３セクターに。

旅行関連株は全般的に軟調で、デルタ航空は4.4％安、アメリカン航空は5.4％安。
クルーズ船運航のカーニバル、ノルウェージャン・クルーズライン・ホールディングス、
民泊サイト運営大手エアビーアンドビー、旅行予約サイト運営会社ブッキング・ホールディングスも軒並み下落。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)はほぼ横ばいながらも5日続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドル安などに支えられ、続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米エネルギー情報局（EIA）の週間在庫統計で石油製品の在庫増
加が嫌気されたほか、世界的な景気先行き不透明感も加わり、４営業日続落

アップル（-1.38%）グーグル（-2.22%）メタ（旧フェイスブック）（-0.17%）アリババ（-3.41%）エヌビディア（+0.83%）
ネットフリックス（+0.94%）アマゾン・ドット・コム（+0.24%）バイオジェン（+0.23%）バークシャー（-0.64%）
マイクロソフト （-0.31%）ズーム（-2.24%）テスラ（-3.21%）ラッセル2000（-0.31%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.55%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約102.9億株、過去20日間平均約109.8億株。

欧州株式市場の主要3指数は続落。

7日の東京株式市場で日経平均（ -0.72％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.10％）も2日ぶり反落。

東証マザーズ（+0.64％）は4日ぶり反発、東証スタンダード市場指数（-0.04％）は4日続落、
東証グロース市場指数（+0.64％）は4日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は10億4870万株、売買代金は2兆6361億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,049(57％)銘柄、値下がり686(37％)銘柄、変わらず101(5％)銘柄に。

東証スタンダード出来高は2億8030万株、売買代金は818億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり611(43％)銘柄、値下がり544(39％)銘柄、変わらず194(13％)銘柄に。

東証グロース出来高は1億2822万株、売買代金は1559億円。
東証グロース騰落数は値上がり250(50％)銘柄、値下がり206(41％)銘柄、変わらず41(8％)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは16業種上昇、17業種下落に。
値上がり上位は、空運業、銀行業、電気・ガス業、非鉄金属、陸運業、水産・農林業、保険業、・・・
値下がり上位は、鉱業、電気機器、機械、ゴム製品、石油石炭製品、海運業、精密機器、・・・

東証プライム値上がり上位は、SMN　<6185> ［現在500円　+43円］東リ　<7971> ［現在223円　+19円］
アイスタイル　<3660> ［現在580円　+44円］日本高純度化学　<4973> ［現在2635円　+183円］

値下がり上位は、東京一番フーズ　<3067> ［現在527円　-49円］Link–U　<4448> ［現在893円　-71円］
テモナ　<3985> ［現在346円　-26円］日医工　<4541> ［現在133円　-8円］

日経平均株価は3日ぶり反落。
朝方は、米利上げ長期化への警戒感が続き、６日の米国株式が続落した流れを受け、売りが先行。
前場早々に2万7646円（前日比239円安）まで下落。
その後、押し目買いに下げ渋り、一時2万7786円（同99円安）まで持ち直す。

後場入り後は上値が重くなり、引けにかけて安値圏で停滞した。

マザーズ指数は、4日ぶりに反発。
ANYCOLOR　<5032> ［現在7750円　+50円］への売りが一巡したことで、グロース市場全般の地合いも落ち着いた。

本日は半導体関連が反転しそうな・・・

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