地銀再編マグマの底流
- 2023年01月09日
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2022年1月9日（月）晴れ 水星逆行期間 12/29～1/18
・日米両政府は宇宙空間を米国の対日防衛義務の対象と確認する最終調整。
米国は日米安全保障条約5条に基づき日本が運用する人工衛星などを防護する。
衛星は相手国の軍事活動監視の「目」として重要性を増している。
中国やロシアの開発動向を踏まえ日米の抑止力向上を急ぐ。
・Next World 分断の先に (8) 正比例する移民と豊かさ 国開く本気、変革も呼ぶ
世界の分断が社会に色濃い影を落とす。人の交流が遮られるのは学問の分野に限らない。
経済協力開発機構（OECD）の統計によると、加盟国への移民の流入は17年に前年比3%減の530万人。
増加からマイナスへと転じた。
移民を受け入れる政策を整えた国ほど豊かさを示す1人当たり国内総生産（GDP）は高くなる。
内なるフェアネス（公正さ）を高め、国を開くのは決して他人のためでない。
日本は難民認定率は英国やカナダの6割超に対して1％の低さ。
放っておいても人口が増える高度成長期の発想が抜けきらず、国を開く本気は見えない。
外から来る人と一緒になって豊かさを求め、社会のフェアネスと結びつきを強めていく。
そんな繁栄の道が見えている。国境を閉ざしていてはその道は遠のき、失うモノも大きい。
・2022年の日本国内の企業倒産件数が3年ぶりに前年を上回った。
ウクライナ侵攻などで原燃料価格が高騰し、建設業や運輸業で資金繰りが行き詰る。
21年が実質無利子・無担保融資の「ゼロゼロ融資」の恩恵で57年ぶりの低水準だった反動に加え、
物価高や人手不足は厳しさを増し23年は中小などの倒産が増える可能性も。
・東京商工リサーチ（TSR）、22年の倒産件数は11月まで8カ月連続で前年同月を上回り、
11月までの累計で5822件と前年同期比5％増。
通年では6400件程度となり21年通年（6030件）を超えた模様。
負債総額は2兆3000億円程度と21年から倍増。17年の3兆1676億円以来の高水準に。
・中国は8日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために外国などから中国本土に入る際に義務づけていた隔離措置撤廃。
本土と香港間も同様に隔離なしの往来が可能になった。
感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策は事実上終了。
国によっては中国からの旅客に防疫措置を敷くなどしており、往来の完全な正常化へはなお時間がかかりそうとも。
・地銀再編マグマの底流1 苦渋の「一県一行」
地銀が雪崩を打ったように県内再編に動いている。
金融庁が18年に公表した「地域金融の課題と競争のあり方」。
人口や企業が減る中で金利競争を続ければ、金融仲介機能を発揮できなくなると指摘。
23県を地図で赤色に塗ったうえで「1行単独（県内シェア100%）になっても不採算地域」と、事実上名指しした。
令和の再編の新たな定石となりつつある一県一行モデル。
だが、間近で競争してきたライバルとの融和は簡単ではない。
特例ルールの時間切れが迫るなか、1行単独でも不採算と名指しされた地域では再編がいつ起きてもおかしくない。
地銀トップは重い判断を迫られている。
・岸田文雄首相は8日のNHK番組で、政府の2023年の重要政策に少子化対策を挙げた。
「政策の整理をまずおこなった上で予算や財源の議論を進めたい」と述べた。
財源について「様々なきめ細かな議論をしなければならない」と指摘。
給付と負担のあり方や社会保険などの保険制度を含めて検討する方針を示した。
・岸田文雄首相は9日未明、米英など5カ国を訪問するため政府専用機で羽田空港を出発。
13日にはワシントンでバイデン米大統領と首脳会談に臨む。
2022年末に決定した国家安全保障戦略など安保関連3文書を踏まえて日米同盟のあり方を協議する。
・米銀大手シティグループのジェーン・フレーザー最高経営責任者（CEO）は、日経新聞の取材に
「米国は2023年後半に緩やかな景気後退局面に入る可能性が高い」との見方を明らかにした。
企業活動の停滞が投資銀行事業に逆風となる一方、家計の消費拡大などは商業銀行に「好材料」として
稼ぐ地域や事業の分散で難局を乗り切る考えを示した。
粘着質なインフレが続くなか、米連邦準備理事会（FRB）は
「23年5月までに5.5%程度まで政策金利を引き上げ、同年末までその水準を維持する」とした。
米連邦公開市場委員会（FOMC）参加者が見込む23年の利上げの到達点（中央値で5.1％）より高い水準を想定する。
・先進国で日本の生産活動の鈍さが際立っている。
2019年と比べた足元の水準が日本は6.0％下回るのに対し、米国は2.0％増、欧州は1.8％増と新型コロナウイルス禍前を上回った。
日本はアジアの供給網が混乱した影響が大きく、成長性の高い製品が乏しい構造問題も抱える。
企業の投資意欲は強く、経済安全保障や脱炭素など新たな潮流に合わせた立て直しが焦点となる。
・トルコがシリアのアサド政権との関係修復に動いている。
ロシアの仲介で国防相同士が会談し、エルドアン大統領は首脳会談への意欲も示す。
トルコ国内では約400万人のシリア難民に対する不満が高まっており、選挙前に難民の帰還へ道筋を付けたい考えだ。
・ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領が一方的に宣言した36時間の停戦の期間が8日午前0時（日本時間同6時）に終了。
期間中も双方が相手から攻撃があったと主張し、合意による一時停戦は実現しなかった。
停戦が不発に終わり、戦闘が激化する可能性がある。
・タイ政府は中国の海外旅行規制の緩和を受けて、9日から新型コロナウイルス対策の入国規制を再強化へ。
中国人に限らず全ての外国人を対象に、ワクチン接種証明書の提示などを義務づける。
従来は未接種でも入国できた。
・水産大手などが陸上養殖ビジネスを本格展開する。
ニッスイ <1332> ［終値529円］2025年をめどに水を循環させながら育てる方式によるサバの陸上養殖を事業化する。
陸上養殖は環境負荷が小さいうえ設置場所の自由度が比較的高い。
ノルウェーなど漁業先進国で普及しつつあり、国内でも水産大手や新興企業が事業化に向けて動き始めた。
マルハニチロ <1333> ［終値2445円］22年に三菱商事 <8058> ［終値4200円］と組み、
富山県入善町でサーモンの陸上養殖を手がける共同出資会社「アトランド」を設立。
生産コストを引き下げつつ、消費者に付加価値を認めてもらうことが求められる。
・ソニーグループ <6758> ［終値10635円］このほど宇宙から地球や星の様子を撮影する超小型の人工衛星の打ち上げに成功。
衛星に積んだカメラで宇宙から自由な視点で地球を撮影できるサービスを今春に日本で始める。
米東部時間の3日午前に米フロリダ州にある米宇宙軍の基地で打ち上げた。
イーロン・マスク氏率いる米スペースXのロケットを使った。
「宇宙を通じて人に元気を与えられるサービスにしたい」宇宙エンタテインメント推進室の中西吉洋室長は語る。
・Bizランキング コロナ前と比べた時価総額の増減
新型コロナウイルスが確認されてから3年、世界の企業の時価総額は大きく変動。
米巨大テック企業では優勝劣敗が進み、欧州では高級ブランドにマネーが集まる。
景気変動に強い医薬品は新薬開発の成否がカギを握る。
時価総額の増減額を日米欧で比較すると「値上げ力」や「開発力」で選別が進む構図が浮かび上がる。
・Bizランキング コロナ前と比べた時価総額の増減
米国ではコロナ前に上位を独占していたテック大手の評価が二極化。
米国のみならず世界全体でも時価総額の増加額首位のアップルはスマートフォン「iPhone」のブランド力が強く、
モデルチェンジを繰り返しながら継続的に値上げに成功。
2位のマイクロソフトは、いったん職場に導入されると解約されにくい課金型の事業モデルが評価された。
3位の電気自動車（EV）大手のテスラは高級車が中心で、1台あたりの利幅が大きい。
一方、SNS（交流サイト）を運営するメタはネット広告の競争激化などが懸念され株価は下落。
アマゾン・ドット・コムはコロナ感染拡大の初期は巣ごもり消費の恩恵を受けたものの、
足元では人件費や原油価格の上昇などが利益を圧迫。株価はコロナ後のピークの半値以下に沈んだ。
・Bizランキング コロナ前と比べた時価総額の増減
欧州では高級ブランドの躍進が目立った。
増加額2位の仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンは緩和マネーの流入で資産が膨らんだ富裕層を引き付け、
コロナの行動規制が緩和されて以降は中間層の「リベンジ消費」も取り込んだ。
高級ブランドでは4位に仏エルメス、10位に仏クリスチャン・ディオールが入った。
対照的に中間層向けが多いスポーツ用品大手の独アディダスは減少額の3位。
中国での販売が低迷し、欧米では物価高による消費手控えの影響を受けた。
「ZARA」を展開するスペインのインディテックスも減少額の11位で消費関連株の明暗が分かれた。
欧州では首位がデンマークのノボノルディスク。糖尿病など慢性疾患の治療薬に強みを持つ。
肥満症の新薬で先行するのも株価材料となった。
・Bizランキング コロナ前と比べた時価総額の増減
日本でも付加価値の高い商品やサービスを提供する企業は時価総額を伸ばした。
5位のキーエンス <6861> ［終値51510円］制御機器で独自色のある製品開発に注力する。
10月から全商品を対象に10～35％値上げし、23年3月期は過去最高益を見込む。
10位の日立 <6501> ［終値6556円］事業の選択と集中を進め、
デジタルトランスフォーメーション（DX）など景気に左右されにくい事業の比率を高めている。
時価総額の減少トップは花王 <4452> ［終値5105円］原材料高を値上げで補えず、22年1～9月期の連結純利益が3割減。
コロナの感染が急拡大する中国事業下振れへの警戒感もあり株価は振るわない。
もっとも、日本は米国に比べると時価総額の伸びが鈍い。
日本全体の時価総額は米国の6分の1、欧州の3分の1にとどまる。
「コロナ禍のような激変期に成長機会をつかむ新興企業が少ない」との指摘も。
・2023年、日本株市場で新たな株高サイクルが待望されている。
起点となるのは岸田文雄政権が注力する持続的な賃金上昇の実現。
1990年以降の日本株市場には4つの大きなサイクルがある。
その初期に共通するのは時の首相が危機対応で大胆な政策を打ち出し、海外勢が日本株を買い増す構図。
03年開始の「小泉サイクル」では小泉純一郎政権の銀行危機対応と構造改革路線に期待が集まった。
日銀 <8301> ［終値24700円］22年12月、事実上の政策変更に踏み切り、
「アベノミクス」は名実ともに終わりを迎えようとしている。
海外投資家の一部は春季労使交渉（春闘）に関心を強め、デフレ脱却に期待を寄せる。
日本企業が賃上げによる高スキル人材の獲得・育成で競い合い、企業価値を向上させる。
政府は労働市場改革で企業の競争を後押しする。
インフレ経済定着の道筋が見えてくれば、海外マネー主導の「岸田サイクル」が始まる可能性がある。
・危機や改革がサイクル開始の切っ掛けに
宮沢サイクル 1992～98年 バブル崩壊後の財政刺激策
小渕サイクル 98～2003年 アジア通貨危機や自民の選挙敗北後の政策対応
小泉サイクル 03～12年 銀行危機への政策対応
安倍サイクル 12年～現在 震災後の危機と「アベノミクス」開始
・今週の株式相場は方向感の乏しい展開になりそう。
2022年12月の米消費者物価指数（CPI）発表を控えるほか、米金融機関を皮切りに決算発表シーズンに入る。
物価動向、企業業績ともに内容を見極めたい投資家が多く、積極的な買いは入りづらそう。
一方、日本株には強気な見方もある。
日経平均株価の予想PER（株価収益率）は約12倍と割安感がある。
前週に下値を拾う動きが確認され、買い安心感につながっている。
・今週の外国為替市場で対ドルの円相場は底堅い展開となりそう。
6日発表した2022年12月の米雇用統計は非農業部門の就業者数が市場予想を上回った。
一方、物価に直結する平均時給は予想を下回った。
米金融政策の先行きを見極めるには不十分との見方が多く、積極的にドルを買い進める動きは限られそうだ。
・今週の原油は底堅い展開か。
先週は新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国をはじめとする世界景気の減速懸念から
需要の落ち込みが意識され、原油相場の下落が目立った。
マイナス要素は前週に織り込まれているため、今週の相場は反発しやすいとの指摘も。
12日には、2022年12月の米消費者物価指数（CPI）が発表される。
インフレ鈍化を印象づけるデータが出れば、ドル安へ振れやすくなり、
原油などのドル建ての商品にとっては上昇圧力になりそう。
・攻めなき日本の薬事行政 名ばかり「緊急」承認、危機下の創薬遠く
昨年5月に鳴り物入りでできた薬の緊急承認制度はやはり絵に描いた餅だったのか。
塩野義製薬 <4507> ［終値6438円］の新型コロナウイルス向け飲み薬「ゾコーバ」が11月下旬に製造・販売にこぎ着けた。
審査に時間がかかり、実態は通常の承認と大して変わらず。
感染症有事でも攻めなき日本の薬事行政。これでは国内発の新薬創出はおぼつかない。
薬やワクチンに100％効くものなどない。
社会のニーズをくみ取り、リスクとベネフィットをどううまく判断するか。
薬事行政にもそのしなやかさが求められる。
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2022年 週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）
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・中国が「ゼロコロナ」政策を終了させ、海外との往来を再開させた。
中国国内で新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化する中での再開に各国が警戒、
規制が一部残っているため中国人客の海外旅行が本格的に回復するまで時間も。
・百貨店など日本国内の訪日客関連業界では、中国人観光客による需要回復への期待が高まる。
ただ海外団体旅行は停止されたまま、中国からの訪日客がコロナ禍前の水準に「復活」する道筋は不透明。
・日米両政府が小型モジュール炉（CMR）などの次世代原子炉の開発協力をはじめ原子力分野での協力強化で合意する方向で調整。
エネルギー安全保障分野での日米協力が進みそう。
・岸田文雄首相6日、少子化対策の強化に向け、関係省庁で構成する新たな検討会を設置するよう指示。
3月末めどに方針の大枠を取りまとめる。
・半導体製造装置の世界市場は、2023年にブレーキがかかりそうだ。
景気の減速懸念による半導体需要の減少が見込まれ、国際的な半導体関連の業態は4年ぶりに市場が縮小すると見通す。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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TBグループ <6775> ［終値151円］212万7600株 141円 1/23 割当先 プログレッシブインテリジェンス2号投資事業計2先
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ニューテック <6734> ［終値1558円］1/19-25 10万株
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人 <3282> ［終値288800円］2万口 払込日2/1
エフ・コード <9211> ［終値2466円］公募78万4500株 売り出し11万5500株
グローセル <9995> ［終値423円］265万株
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9/10（6521）オキサイド 8/27（7011）三菱重工 など注目
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