「ゾンビ企業」増
- 2023年01月18日
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2022年1月18日（水）曇りのち晴れ 水星逆行期間 12/29～1/18
・中国が人口減少時代に入った。
2022年末の人口は61年ぶりに前年末を下回り、世界最大の人口大国をインドに譲ったもよう。
23年からの10年間で生産年齢人口は約9％減る。
働き手の減少が足かせとなり、世界経済をけん引してきた中国の成長にブレーキがかかる。
国家統計局が17日、外国人を含まない中国大陸の総人口は14億1175万人で、21年末から85万人減った。
・中国の1人当たり国内総生産（GDP）は22年、約1万2700ドル（約163万円）だった。
日本で人口の自然減が始まった07年の1人当たりGDP（3万5847ドル）の約3分の1にとどまる。
労働力不足で海外企業を引け付けてきた低コスト生産も難しくなり、社会保障負担が経済成長の重荷になる。
・IHI <7013> ［終値3665円］と米ゼネラル・エレクトリック（GE）
二酸化炭素（CO2）を燃焼時に出さないアンモニアを燃料に発電するガスタービン開発で提携。
IHIのアンモニア燃料の知見とタービン世界大手GEの技術を持ち寄る。
火力発電所が多く代替需要が大きいアジアを開拓する。
脱炭素に対応するため重工大手で連携の動きが出てきた。
・財務省が2023年度予算案をもとに歳出や歳入の見通しを推計する「後年度影響試算」が17日分かった。
国債の元利払いに充てる国債費は26年度に29.8兆円と、23年度予算案から4.5兆円ほど膨らむ。
足元の長期金利を加味し利払い費の見積もりに使う10年債の想定金利を1.6％と前回試算から引き上げた。
・2022年の国内中古車価格が過去最高に。
トヨタ <7203> ［終値1863.0円］「ハリアー」で一部中古車価格が新車を1割超上回る逆転現象まで起こっている。
新規に出回る中古車数は過去最低を更新。
車載半導体などの不足で新車供給が絞られ、
中古に回る下取りや買い取りが減ったことやウクライナ危機でロシア向け輸出が急増したことなどが影響。
新車の供給制約が長引きいびつな状況はしばらく続きそう。
・中古車競売大手のユー・エス・エス（USS）<4732> ［終値2021円］、
22年の中古車オークションでの平均成約単価は前年比21％高の104万8千円で過去最高を更新。
22年12月は前年同月比7%高の99万7千円と31カ月連続のプラスだった。
同9月に付けた過去最高値からは2割安いが、依然として高水準が続く。
・中古車の業者間オークションを手がけるオークネット <3964> ［終値1759円］の大畑智常務執行役員
「国内の新車生産は回復しているが中古車市場に出てくるのは1～3年かかる」と指摘。
市場のいびつさが解消するのは「23年夏以降になる」とみる。
・ウクライナ危機などを背景にした世界的な肥料価格の高騰を受け、政府は国産肥料の拡大支援に乗り出す。
農家の経営に影響するだけでなく、調達が滞れば収穫量にも響きかねない。
主要原料の一つであるリンの輸入は9割を中国に依存し、経済安全保障の観点でも懸念がある。
自治体への補助を拡充して下水汚泥を肥料に再生する施設を増やし国産化を進める。
肥料は窒素とリン、カリウムが主な3原料とされ、日本はほぼ全量を輸入している。
・日産自 <7201> ［終値423.4円］と仏ルノーが進める日産株の出資比率引き下げ交渉を巡り、
電気自動車（EV）の共同特許などの知的財産についてルノーの譲歩案の概要が17日分かった。
ルノーが設立するEV新会社で知財の利用を一部制限できることなどが主な内容。
フランス政府が出資引き下げに反対しない旨を示した書簡を日本政府に送ったことも判明。
交渉進展の妨げとなる大きな論点が日産に有利な状況に傾き、交渉が前進する。
・宇宙開発、黄金期へ3 日の丸「H3」三度目の正直
種子島宇宙センター（鹿児島県）では国の新型大型ロケット「H3」の2月に予定する初打ち上げに向けた最終準備が進む。
2022年12月23日に官邸で開かれた宇宙開発戦略本部で首相の岸田文雄は「打ち上げコストの半減、
搭載能力の3割増といった特徴を最大限生かす」と宣言した。
・中国国家統計局が17日発表した2022年10～12月の実質国内総生産（GDP）は前年同期比2.9％増と、7～9月の3.9％から減速。
新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策の終了で23年は経済活動が正常化に向かうが、
輸出の低迷や家計の貯蓄志向など経済の回復力には懸念が残る。
人口減少以外にも多くの課題を抱えている。
・財務省の後年度影響試算は金融政策の正常化で財政負担が増す将来の姿を示した。
2026年度の想定金利がさらに1%上振れすれば国債費は23年度より3割増える。
超低金利のもとで続けてきた放漫財政のツケが予算を硬直化させる。
財務省は成長率を3%に置く試算をベースにすると、32年度の国債残高（復興債など除く）は1195兆円、
利払い費は17兆円まで膨らむとの推計もまとめた。
成長投資の余地を拡大するにはムダな歳出の削減が欠かせない。
・日銀 <8301> ［終値25980円］の国債購入が膨らんでいる。
1月の購入額は17日時点で17兆1374億円となり、2カ月連続で過去最大を更新した。
長期金利の上昇圧力が強く、0.5％程度とする上限以下に抑えるため、連日、大規模な買い入れに動いている。
18日には金融政策決定会合の結果を公表する。
三井住友信託銀行 <8309> ［終値4679円］が17日に起債を見送るなど、
前回会合で政策修正の理由とした市場機能の低下には改善がみられていない。
日銀は金融政策決定会合で、債券市場への対応策を議論する見通し。
日銀内には大幅な政策修正は「もう少し様子をみるべき」との意見が多い。
・政府はメタバースなど仮想空間での模倣品の規制に乗り出す。
23日召集の通常国会に不正競争防止法や特許法といった知的財産関連6法の改正案を提出する。
知的財産のデジタル化に対応する。
・国土交通省などは17日、物流業界の労働環境の改善を議論する有識者会議で、今後の制度改正に向けた中間案を示した。
荷主らに物流プロセスの効率化を義務づけることが柱で、関係者の意識改革を促す。
ドライバー不足が深刻化する「2024年問題」に対応するため、関連法の改正を検討する。
・東京証券取引所は2023年春をめどに主要400社の株価の刻み幅（呼び値）を縮小する。
楽天グループや住友化学など「東証株価指数（TOPIX）ミッド400」の構成銘柄が対象になる。
1000円以下の株価の場合、1円刻みが0.1円刻みになる。
投資家が有利な価格で売買する機会を増やす。東証より刻みが細かい私設取引システム（PTS）に対抗する狙いもある。
・取引企業の倒産などで売掛金を回収できなくなった場合に損失を補償する取引信用保険の契約が伸びている。
損害保険大手4社の契約件数は2022年度に前年度比で1割増える見通し。
新型コロナウイルス対策の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済が本格的に始まる。
企業が倒産への警戒を強めていることが、取引信用保険の契約増加に表れている。
・投資信託協会が17日発表した2022年12月の投信概況によると、
22年の公募投資信託の設定額から解約・償還額を差し引いた資金流入額は8兆8202億円。
約12兆円だった21年に比べて27％減少したものの高い水準を維持。
年末時点での純資産総額は157兆1991億円で、過去最高となった21年末の164兆4999億円に次ぐ規模。
22年は日経平均株価が年間で9.4％、米ダウ工業株30種平均が8.8％下落。
ロシアによるウクライナ侵攻やインフレ、相次ぐ利上げなど不安定な市場環境が続いた。
・12月単月の公募投信全体の資金流入額は1兆3165億円。
68カ月連続の流入超過で過去最長を更新。
単月の流入超過額では12カ月ぶりの大きさだった。
上場投資信託（ETF）は2423億円の流入超過で2カ月ぶりの純流入になった。
12月は日銀によるETF購入が700億円程度あった。
・米国の不動産価格が一段と下落するとの見方が強まっている。
住宅やオフィスに投資する上場不動産投資信託（REIT）の時価総額は、保有物件の価値に対して2～4割安い水準に落ち込んだ。
主要企業の業績不振でオフィス利用の減少が続き、空室率は高止まりが続く公算が大きい。
住宅も実質賃金の目減りで入居需要が冷え込む。
米国の実体経済の落ち込みがさらに進むとの懸念が透ける。
・アルミニウムの国際価格が急伸。
指標となるロンドン金属取引所（LME）の3カ月先物は、16日に一時1トン2630ドルと約7カ月ぶりの高値を付けた。
主要生産国の中国が局地的な寒波に見舞われ、エネルギー確保の目的から製錬所を止める動きがある。
供給がしぼられるとの観測が価格を押し上げた。
米利上げに対する過度の警戒が後退しドル安が進む。ドル建てで取引されるアルミに割安感が強まった。
中国の経済回復への期待で、消費が戻るとの思惑も相場の上昇につながった。
・ブロックチェーン上のプログラムによって金融取引をする分散型金融（DeFi）でハッキングによる被害が増え続けている。
2022年の被害額は30億ドル（約3840億円）を超え、12月だけで既に2回、500万ドルを上回る被害が発生。
各国の法規制が及ばず、被害が弁済されるケースは少ない。安全性への懸念が普及を阻んでいる。
仮想通貨取引の需要を取り込むには、安全性への懸念を払拭する必要がある。
・韓国LG化学が事業構造の転換を加速。
電池材料・エコ素材・新薬の「成長の3本柱」に投資を振り向け、2030年の単体売上高で3事業の比率を半分程度に引き上げる。
集中投資していた電池部門は分社・上場して軌道に乗った。
収益力に陰りが見える石油化学事業への依存脱却を進めるため、新たな収益源の確保を目指す。
・中国民営自動車大手の浙江吉利控股集団16日、
2022年のグループ世界販売台数が過去最高となる前年比5％増の230万台超になったと発表。
電気自動車（EV）など電動車の販売台数が倍増、電動車をテコにさらなる拡大を目指す。
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・経団連17日、「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」公表。
定期昇給含め5％程度を掲げる連合の賃上げ要求は過去約10年の妥結結果との乖離が大きいと指摘。
大幅な賃上げには消極的な姿勢にじませ「要求水準自体は慎重な検討が望まれる」とし労使双方に判断委ねる。
・ウクライナ国防省情報総局高官のユソフ氏16日、
ロシア軍の総司令官に新たに任命されたゲラシモフ参謀総長に対しプーチン大統領が3月までに、
東部ドンバス地域（ドネツク、ルガンスク両州）全域を制圧するよう命じたとする諜報結果公表。
「今回も失敗するだろう」とも述べた。
・実質的には経営破綻していながら生き永らえている「ゾンビ企業」増えている。
帝国データバンク調査、2021年度のゾンビ企業率は12.9％（推計約18万8千社）となり、2013年度以来の高水準。
新型コロナウイルス禍に苦しんだ中小零細企業を支えた「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」が
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株３０種平均とS&P500種株価指数が5日ぶりに反落。
市場予想を下回る決算を発表した金融大手ゴールドマン・サックスが大幅安となり、圧迫材料となった。
一方、テスラの上げはナスダック指数を下支えした。
米国上場の中国企業株は、中国の2022年国内総生産（GDP）統計を嫌気して売りが優勢。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)はナスダック指数と同じく7営業日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は4営業日ぶりに反落。
金相場は前週末、清算値が8カ月ぶりに1900ドルの節目に乗せた。
連休明けは短期的な視点から利益確定の売りが先行。
ただ、米連邦準備理事会（FRB）の利上げペース減速観測が強まる中、
金利を生まない資産である金を買う動きは根強く、相場の 下値は限定的だった。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は8営業日続伸。
リスク回避ムードの広がりを受けて利食い売りが台頭したものの、終盤にまとまった買いが入った。
アップル（+0.88%）グーグル（-0.69%）メタ（旧フェイスブック）（-1.18%）アリババ（-1.56%）エヌビディア（+4.75%）
ネットフリックス（-1.98%）アマゾン・ドット・コム（-2.11%）バイオジェン（+0.54%）バークシャー（-0.88%）
マイクロソフト （+0.47%）ズーム（+0.55%）テスラ（+7.43%）ラッセル2000（-0.15%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.34%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約111.1億株。
週間ベースでは、ダウは％、ナスダック総合指数は％、S&P500種指数は％ で取引を終えた。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英FT100指数は5営業日ぶりに反落。
中国の経済指標が低調だったことで世界経済の成長に対する懸念が強まり、売りが優勢となった。
独仏指数は5営業日続伸。
日経平均株価 26,138.68 +316.36 +1.23％（大引け・3日ぶり反発）
25日移動乖離率 -1.9％
マザーズ指数 25日移動乖離率 -2.4％
TOPIX 1,902.89 +16.58 +0.88％ （3日ぶり反発）
東証マザーズ 721.65 -4.18 -0.58％ （4日続落）
東証スタンダード市場指数 995.48 +4.96 +0.50％（4日ぶり反発）
東証グロース市場指数 914.61 -5.26 -0.57％（4日続落）
東証プライム出来高は10億6526万株、売買代金は2兆4622億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,366(74％)銘柄、値下がり391(21％)銘柄、変わらず81(4％)銘柄に。
東証スタンダード出来高は1億9147万株、売買代金は579億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり734(53％)銘柄、値下がり433(31％)銘柄、変わらず178(13％)銘柄に。
東証グロース出来高は1億1216万株、売買代金は1587億円。
東証グロース騰落数は値上がり258(50％)銘柄、値下がり220(43％)銘柄、変わらず31(6％)銘柄に。
東証プライム業種別ランキングでは28業種上昇、5業種下落に。
値上がり上位は、輸送用機器、海運業、電気機器、不動産業、非鉄金属、その他金融業、化学、・・・
値下がり上位は、銀行業、空運業、陸運業、電気・ガス業、医薬品。
日経平均株価は3日ぶり大幅反発。
朝方は、16日の欧州株高や円高一服を支えに買い優勢で始まった。
昨日大幅続落した反動で自律反発狙いの買いも入りやすく、上げ幅を拡大、
前場には2万6198円69銭（前日比376円37銭高）まで上昇。
その後は上値が重くなったが、下値も堅く、午後は値幅が42円にとどまり、小幅もみ合いとなった。
日銀金融政策決定会合の結果を控え、様子見ムードに傾いた。
ようやく水星の逆行が終了します。
次回は4月21日～5月15日となります。
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肥料は窒素とリン、カリウムが主な3原料とされ、日本はほぼ全量を輸入している。
北興化学 <4992> ［終値789円］OATアグリオ <4979> ［終値1432円］日産化学 <4021> ［終値5780円］
日本農薬 <4997> ［終値681円］クミアイ化学 <4996> ［終値832円］
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