内閣の支持率は39％（前回比4ポイント上昇）
- 2023年01月30日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2022年1月30日（月）晴れ 1月配当・権利落ち
・世界各国が防衛費を相次ぎ増額する。
ロシアのウクライナ侵攻による自国の安全保障への不安が欧州だけでなく東アジアなどにも波及し、予算増に拍車がかかる。
中国の脅威も大きい。国内総生産（GDP）比が2％水準に満たなかった日本やドイツは
年間で2割前後の大幅増額に踏み切り、戦後の安保体制の転換点にさしかかっている。
北大西洋条約機構（NATO）中核の米英仏独、東アジアの日中韓台の8カ国・地域はすべて防衛費を増額。
従来の艦艇や戦闘機に加えて無人機の利用も広がっている。
サイバー攻撃のような兵器を要しない手法も台頭する。
コストをかけた防御態勢には際限がなく、コストを抑えた防衛をどう構築するかという視点も重要になる。
・日本経済新聞社とテレビ東京 <9413> ［終値1943円］は27～29日に世論調査。
岸田文雄内閣の支持率は39％で2022年12月調査（35％）から4ポイント上昇。
新型コロナウイルスの感染症法上の分類を「5類」に引き下げる政府方針には
「賛成だ」が64%で「反対だ」の30％を上回った。
内閣支持率が上がるのは22年5月以来8カ月ぶり。
内閣を「支持しない」と答えた割合は54％で前回調査の57％から3ポイント低下した。
調査は日経リサーチが全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD）方式による電話で実施し940件の回答を得た。
回答率は41.7％。
・在日本の中国大使館は29日、日本人向けの渡航ビザ（査証）の発給手続きを同日から再開すると発表。
春節（旧正月）の大型連休が終わり、新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策で
減速した国内経済を早期にテコ入れするため、日中間のビジネス交流の活性化を狙ったとみられる。
・中国共産党系メディアの環球時報（電子版）は発給再開を速報し、関心の高さを示した。
半導体など中国政府が支援する工場は日本の製造設備が欠かせず、中国企業にとって朗報に。
中国メーカー幹部は「新工場の建設で日本からの出張者は必要だったため、
発給再開で工場を予定通り稼働できるようになった」と胸をなで下ろす。
・全国銀行協会は全国の金融機関をつなぎ、資金をやりとりするシステムを2027年に全面刷新する。
現行は大型の特注品で安全性の評価が高い一方、維持費は高止まりしていた。
技術の仕様が公開された「オープン系」システムに切り替えてコストを下げる。
スマートフォンによる送金や決済を手掛けるフィンテック勢の参入を促し、利用者の利便性を高める。
新興勢が全銀システムに加われば大手行や地方銀行だけでなく、
全国の信用金庫や農業協同組合などすべての金融機関と送金しあうことができるようになる。
個人など利用者にとっても手数料が安くなったり、休日でも送金しやすくなったりする可能性がある。
・日本経済新聞社の27～29日の世論調査で、岸田文雄首相が最重視する少子化対策について。
政策効果に「期待する」との回答は41％で「期待しない」の55％より低かった。
必要な具体策を複数回答で質問したところ最多は「経済成長による若い世代の賃上げ」の51％だった。
・首相は23日の施政方針演説で、経済支援強化、子育てサービス充実、仕事と育児の両立支援の3本柱を関係閣僚に指示。
効果に「期待する」と回答した層の内閣支持率は58％で全体より19ポイント高かった。
首相に優先的に処理してほしい政策課題を尋ねる項目で「子育て・少子化対策」は9ポイント上昇の40％だった。
必要だと思う具体策を6つの選択肢からいくつでも選ぶ質問で「若い世代の賃上げ」に続いて多かったのは
「働き方改革など仕事と育児の両立促進」（42％）。
政府は3月に少子化対策の強化のたたき台をまとめ、6月に決める経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛る。
財源の一部は社会保険料を想定する。
・岸田文雄首相が防衛力強化の財源を確保する増税に踏み切る前に国民に信を問うべきかを日本経済新聞社の世論調査で質問。
「増税前に衆院解散・総選挙すべきだ」が63％、「増税前に衆院解散・総選挙する必要はない」は30％。
・トランプ前米大統領は28日、2024年11月の大統領選へ本格始動。
当選した16年大統領選の共和党予備選で勝利に弾みをつけた序盤戦の2州を訪れ
「ホワイトハウスを取り戻し、米国を正す」と訴えた。
政権奪還をめざす共和の候補者指名争いは、なお底堅い支持を集めるトランプ氏が軸になる。
同氏が公の場に姿を現したのは、共和候補として次期大統領選に出馬すると南部フロリダ州で表明した22年11/15以来。
・共同通信社は28、29両日、全国電話世論調査を実施。
防衛費増額に伴う増税前に衆院選で増税の是非を問う必要があるとの回答が77.9％、必要はないは19.3％。
岸田内閣の支持率は33.4％で、昨年12月の前回調査から0.3ポイント増だった。
・約140カ国・地域が合意した法人税の最低税率（15％）の導入が進めば、
世界の法人税収が年2200億ドル（約28兆円）増える可能性がある。
経済協力開発機構（OECD）が試算した。
新型コロナウイルス対策などで各国の財政は厳しさを増す。
経済のデジタル化に対応し、法人税の引き下げ競争に歯止めをかける観点からも導入の重要性は高まっている。
・月曜経済観測 半導体、再び供給過剰に 来年に成長軌道へ ディスコ <6146> ［終値38800円］社長 関家一馬氏
「シリコンサイクルという言葉が示すように、半導体の歴史は供給の不足と過剰の繰り返しだ。
過去3年はコロナ禍によるテレワークの普及などでデジタル需要が急激に高まり、半導体も逼迫が続いた。
業界あげて一斉に増産投資に突き進んだが、ある時点で供給が需要を超過した。
ブレーキを踏むタイミングは神様しか分からない。過去に何度も経験した過剰設備の局面が再来した」
「低調が1年以上続いた例は少なく、今回も年内には需給のバランスが回復し、2024年からは再び成長軌道に戻るのではないか。
ただ、変数はいくつかある。一つは米アップルが秋口に投入するとみられる新型のiPhoneの動向だ。
アップルが強気の生産計画を立てれば、電子部品全般へのインパクトは大きく、半導体にもプラスの影響があるだろう」
「もう一つは米中対立の行方だ。対立が緩むと、
中国の過剰設備から生まれるメモリーなどが世界市場にどっと放出され、需給調整は長引くかもしれない」
「日本や米国の政府が自国のサプライチェーン強化へ巨額の公的助成を投じるのは歓迎したい。
ただ、公的な支援なしでも、自力で立っていけるように世界中の半導体メーカーと信頼関係を築くことが重要だ。
それが持続的な成長への一番確実な道だと考える」
「社員が生き生きと仕事できる環境がなんとか整ったと思う」
・欧米が電気自動車（EV）や風力発電機に不可欠なレアアース（希土類）の自前生産を急いでいる。
スウェーデンでは欧州最大規模の鉱床が見つかった。
最大の供給国である中国からは有事に調達できなくなる恐れがある。
経済安全保障の観点で中国依存の脱却を狙う。
日本は沖縄県・尖閣諸島を巡り対立した際、中国からレアアースの輸出を規制された過去がある。
政府は22年12月、経済安全保障推進法に基づき
「特定重要物資」としてレアアースなどを指定。国内での備蓄を加速する一方、精錬所を整備する動きも出ている。
・国で鶏卵価格の高騰が社会問題に浮上してきた。鳥インフルエンザの流行が一因で、
足元では6割値上がりして過去最大の伸び率を記録。
食卓に欠かせない鶏卵の値上がりは、高インフレの対応に苦慮するバイデン政権にとって新たな重荷となる。
・三菱ケミカルグループ <4188> ［終値円］4月に予定していた石油化学（石化）事業の分社化を先送りする方針を固めた。
競合他社と石化事業の統合を目指し、2022年夏の段階では100％子会社を23年4月に設立する計画だった。
だが再編の障壁は高く、交渉に時間を要している。
分社化に伴う作業をいったん止めて、石化事業の分離に向けて他社との交渉に全力を注ぐ。
・日本経済新聞社、売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT（ネクスト）1000」対象に採用支援に強みを持つ企業を探った。
【埋もれたデータを発掘】
i-plug <4177> ［終値1600円］人工知能（AI）が就活生の適性を推定。企業が直接スカウト 時価総額62億円 売上高30億円
ワンキャリア <4377> ［終値3820円］学生の面接体験談と企業の採用活動の動きを公開 215億円 19億円
Sansan <4443> ［終値1616円］名刺管理アプリのユーザー情報から中途人材を検索 2055億円 204億円
・日本経済新聞社、売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT（ネクスト）1000」対象に採用支援に強みを持つ企業を探った。
【属性からマッチング】
ウォンテッドリー <3991> ［終値1968円］
交流サイト（SNS）活用し企業の理念や原炊き方に共感した転職希望者とマッチング 192億円 44億円
アトラエ <6194> ［終値1235円］転職希望者のスキルや適正に関するビッグデータを基にマッチング 338億円 65億円
スローガン <9553> ［終値788円］スタートアップ企業向けに事業内容から適切な就活生を引き合わせる 21億円 14億円
・日本経済新聞社、売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT（ネクスト）1000」対象に採用支援に強みを持つ企業を探った。
【中途人材、争奪勝ち抜く】
リブセンス <6054> ［終値308円］企業がエンジニアの転職希望者に年収と役職を提示して入札 86億円 41億円
オープンワーク <5139> ［終値4525円］
社員や退職者の口コミを公開し求人を提示。転職のミスマッチを防止 246億円 15億円
ハウテレビジョン <7064> ［終値4130円］グローバルに活躍したい若手会社員向けの転職を支援 57億円 11億円
・ワンキャリア <4377> ［終値3820円］宮下尚之社長 1万社の口コミを活用
学生の口コミをデータ化し、様々な企業の採用活動の情報を企業に提供するサービスを手掛けている。
面接の質問内容やインターンの実施状況などを、企業ごとに一覧できる。
国内外の1万社の採用状況が分かるため、採用戦略に活用する企業が増えている。
「2次選考に呼ばれた」「日本経済の課題を聞かれた」というような、学生が書き込んだ口コミを一つ一つ拾い上げ、
企業ごとにまとめている。
競合他社の状況がわかり、採用戦略の練り直しなどにも活用できる点が評価されているという。
数年以内に提供できるデータを2万社分に増やす方針という。
宮下社長は「提供できるデータが増えるほど契約数が増え、収益が伸びる」とし、
今後は就活生向けのデータ提供も考えている。
・Focus〉〉注目企業TAKARA&COMPANY <7921> ［終値2064円］ IR資料の作成を支援
上場企業の有価証券報告書や株主総会招集通知など投資家向け広報（IR）関連の書類作成を支援。
国内の上場企業は現在約3800社ほどあり、約半数の2000社超と取引している。
英文開示や非財務情報などの資料作成も手掛けて、収益源を広げている。
英文開示や非財務情報など企業が求められる情報は年々増えており、翻訳会社を相次いで買収。
海外投資家への開示を強化したい企業から、株主総会の招集通知や決算短信の翻訳の受注対応に力を入れている。
堆誠一郎社長は「企業の国際化が進んでおり、（対応した）新しい商品を作っていく」と話す。
23年5月期の連結売上高は前期比7％増の270億円、純利益は同2％増の23億円を見込む。
非財務情報をまとめた統合報告書の受注が伸びる。
IRの周辺サービスを伸ばし、成長を続ける体制を構築する。
・欧州連合（EU）や英国が厳格な規制対象ではない資金の出し手である
「影の銀行（シャドーバンク）」に対する規制を強化しようとしている。
年金基金や電力会社などのデリバティブ（金融派生商品）取引を発端に市場が大混乱したから。
規制強化は低金利下の行き過ぎたリスクの取引を抑制するとともに、
資産売却がさらなる売りを呼び、新たな波乱を呼び込む懸念もはらむ。
低金利下でも高い利回りを求めるニーズを受け、シャドーバンクは膨張してきた。
金融安定理事会（FSB）によると、欧州のシャドーバンクの金融資産額は21年に75兆ドルと、この10年で1.7倍に拡大。
銀行の56.3兆ドルを3割強上回り、欧州のGDPの4倍強。問題が生じれば、市場を通じて実体経済にも大きな打撃を与えかねない。
すでに不動産市場には変調がみられる。
不動産投資信託（REIT）指数をみると、欧州と英国は22年7月末比でそれぞれ13％安、16％安に対し、米国は7％安にとどまる。
英国を中心とした欧州の年金基金による不動産売却の懸念が下押し圧力となっているとみられる。
リーマン・ショックの前年にはファンドの解約停止をきっかけに世界の市場が混乱に陥ったパリバ・ショックがあった。
ゴルディロックス（過熱も冷え込みもない適温相場）から高金利・高インフレ・高ボラティリティー相場にシフトする中、
次なる波乱が芽吹き始めているのかもしれない。
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・北方四島周辺水域での日本とロシアの漁業協定交渉が滞っている。
ロシア側に協力金支払うことでロアシアが領海と主張する同水域で日本漁船の漁を認める「安全操業」について、
ロアシアは今年の操業条件を決める交渉に応じない方針。
・国会は30日からの衆院予算委員会で岸田文雄首相や全閣僚が出席する2023年予算案の実質国内総生産（GDP）審議スタート。
野党は防衛力強化のため「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有や防衛費増額に伴う首相の増税方針、
原発の運転期間延長、子供・子育て政策を中心に、一問一答形式となる予算委の質疑で攻勢強める構え。
・中国の習近平政権が、国内大手IT企業に対する統制巡り、「是正完了」宣言。
「ゼロコロナ」政策の影響から景気悪化が深刻化する中、IT業界を経済回復に利用する方針。
・世界保健機関（WHO）2020年1月に新型コロナウイルスに関して
「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言してから、30日で3年。
WHOは27日、専門家らによる緊急宣言終了の是非や条件を巡り協議、
中国などでの感染拡大による影響も見通せず、難しい判断を迫られている。
・政府27日、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、新型コロナの感染症法上の位置づけを、
大型連休明けの5/8に、結核波の「2類相当」から季節性インフルエンザと同等の「5類」に引き下げる。
歓声を伴う巣ポーチやコンサートなどのイベントは、これまで参加人数を収容上限の50％までとしていたが、
マスク着用など基本的な感染対策を講じることを条件に撤廃。
27日から運用始めた。
・楽天モバイル <4755> ［終値672円］収入増と黒字化に向けて新たな料金プラン打ち出す。
30日に提供する法人向けプランは使い方で従来の個人向けよりも割高になる場合があるが、
割高な法人向けプランで収益改善進める構え。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
—————————————————————————————
第三者割当
エヴィクサー <4257> ［終値1200円］14万株 546円 2/13-15 割当先 インプリ―ト
株式分割
ファナック <6954> ［終値22365円］3/31 1株→5株
TOB（公開市場買い付け）
モーニングスター <4765> ［終値463円］買い手SBIHD 買い付け価格 439円 期間 1/30～2/28
インパクトHD <6067> ［終値4495円］買い手BCJ-70 買い付け価格 4500円 期間 1/27～3/10
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、続伸。
米連邦公開市場委員会（FOMC）を来週に控える中、
経済指標や企業の業績見通しは需要軟化の可能性と経済の底堅さ双方を示している。
インテルは6.4％安。第1・四半期が赤字となる見通しを示したことが嫌気された。
ただ決算発表後の時間外取引で10％下落も、下落幅は縮小。
テスラは、11％高、連日の大幅高で、先週1週間で33.3％上昇。
週足ではS&P500種株価指数とダウ工業株30種平均が過去4週間で3週値上がり。
ナスダック総合株価指数は4週連続での値上がりとなった。
来週はFOMCのほか、1月の米雇用統計が注目されている。
また、アップルやアマゾン・ドット・コム、アルファベット、メタ・プラットフォームなどが決算を発表する。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)は3日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はドル指数の上昇を受けた割高感から売りが優勢となり、小幅続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は下落。
予想を上回る米経済成長率や中国の需要急回復への期待がロシア産原油の供給が堅調との観測によって相殺された。
アップル（+1.37%）グーグル（+1.56%）メタ（旧フェイスブック）（+3.01%）アリババ（-1.82%）エヌビディア（+2.84%）
ネットフリックス（-1.12%）アマゾン・ドット・コム（+3.04%）バイオジェン（-0.63%）バークシャー（-0.57%）
マイクロソフト （+0.06%）ズーム（+3.59%）テスラ（+11.00%）ラッセル2000（+0.44%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.30%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約118.8億株、過去20日間平均約111億株。
週間ベースでは、ダウは1.8％高、2週ぶり反発、
ナスダック総合指数は4.3％高、4週続伸（累計11.0％上昇）S&P500種指数は2.5％高、2週ぶり反発で取引を終えた。
米国株式市場の年末の終値は、ダウ工業株30種平均は3万3147ドル、
ナスダック総合株価指数は10466ポイント S&P500種株価指数は3839となっています。
とりあえず、1月の終値はここを上回ってほしいところです。
米株市場の1月の取引はあと2営業日（30、31両日）でのり代は、ダウは831ドル、ナスダックは1155ポイント、
S&P500は、231で、インテル・ショックも乗り越え、なんとか1月は陽線で終えそうですね。
1月が高いと、その年の株式市場は高い傾向が大きくなります。
昨年は1月は大きく下落して始まりました。
S&P500種株価指数は2年連続の下落は、たった4回しかありませんが、
もし下がると4回とも前年の下落率より高くなります。
大統領選挙の3年目の今年は株式市場は高騰する確率が高いアノマリーでもあります。
そして2年目に株式市場が下がった場合は、反騰率も高いところ。
今年は、アノマリー的には高くなる確率がかなり高くなっています。
欧州株式市場の主要3指数は続伸
企業業績はまちまちながらも来週の主要中央銀行が金融政策を決める会合が注目を集めており、
米国でのインフレ鈍化が投資家心理を改善させて買いを促した。
週末27日の東京株式市場で日経平均（+0.07％）は2日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）（+0.22％）も2日ぶり反発
東証マザーズ（-0.81％）は2日続落、東証スタンダード市場指数（+0.12％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（-0.84％）は2日続落で終了。
東証プライム出来高は11億0287万株、売買代金は2兆6987億円。
東証プライム騰落数は値上がり916(49％)銘柄、値下がり822(44％)銘柄、変わらず98(5％)銘柄に。
東証スタンダード出来高は2億0560万株、売買代金は735億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり651(47％)銘柄、値下がり563(40％)銘柄、変わらず143(10％)銘柄に。
東証グロース出来高は1億6845万株、売買代金は1726億円。
東証グロース騰落数は値上がり181(35％)銘柄、値下がり300(58％)銘柄、変わらず26(5％)銘柄に。
東証プライム業種別ランキングでは17業種上昇、16業種下落に。
値上がり上位は、銀行業、鉄鋼、電気・ガス業、保険業、化学、証券商品先物、繊維製品、輸送用機器、・・・
値下がり上位は、海運業、精密機器、医薬品、鉱業、食料品、不動産業、情報・通信業、陸運業、・・・
東証プライム値上がり上位は、河西工 <7256> ［現在166円 +16円］ローランド <7944> ［現在3890円 +300円］
ニチモウ <8091> ［現在3120円 +209円］アーレシティ <5852> ［現在466円 +30円］
値下がり上位は、ペガサス <6262> ［現在701円 -124円］東邦チタニウム <5727> ［現在2420円 -275円］
JPHD <2749> ［現在354円 -27円］JIA <7172> ［現在1120円 -81円］
日経平均株価は小反発。
朝方は、26日の米国株高を受け、寄り付き直後、2万7452円67銭（前日比89円92銭高）まで上昇。
その後はいったん下げに転じ、一時2万7326円91銭（同35円84銭安）まで弱含んだ。
売り一巡後は持ち直したが、戻りは限定され、後場は前場終値2万7381円18銭（同18円43銭高）を挟んで一進一退。
決算発表で米インテルが大きく下げていましたが、東京市場は意外なほど堅調な展開だった。
マザーズ指数は、続落。
利益確定売りが先行する週末相場となった。
週間ベースでは、日経平均株価は、3.1％高、3週続伸（累計5.4％上昇）、
東証株価指数（TOPIX）は2.9％高、3週続伸（同5.7％上昇）。
東証プライム市場指数は2.9％高、3週続伸（同5.7％上昇）。
東証マザーズ指数は2.3％高、3週続伸（同7.0％上昇）、東証スタンダード市場指数は1.6％高、3週続伸（同3.2％上昇）、
東証グロース指数は2.4％高、3週続伸（同7.0％上昇）東証REIT指数は3.1％高、4週ぶり反発で終了。
東証マザーズ指数は、月足でMACD（移動平均収束拡散手法）でゴールデンクロス（GC）。
（MACD=短期の移動平均線と中長期の移動平均線を使用することで、買いと売りを判断する手法）
前回GCとなったのは、20年5月（785ポイント）で、20年10月まで5カ月で1368ポイント、74.4％上昇。
前々回は、17年3月（1059ポイント）で、18年1月まで11カ月で1367ポイント、29.1％上昇。
その前は、16年3月（838ポイント）で、同4月まで1カ月で1230ポイント、46.8％上昇。
その前は、アベノミクスの始まりの2012年10月336ポイントから13年5月まで7カ月で1083ポイントまで、222.3％（3倍）に。
2012年は例外として、上昇率平均約50％ですと、今回は1155ポイント（385ポイント上昇）、
29％高ですと223ポイント上昇で、993ポイントに。
直近新規株式公開（IPO）銘柄の実績がしっかりついてくるような銘柄が注目されてもよさそうですね。
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ダウンロード（無料）ですぐにご覧いただけます。
詳細・申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=7263d0a56691455
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【コロ朝セミナー】2023年2月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2023年2月4日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
2023年株式相場 相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
今年活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2023年相場
会場 東京都中央区日本橋茅場町1-11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
詳細・申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=9863b9e19299ec2
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【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏の独演会（茅場町）
2023年2月11日（土）14：30～16:45開催（開場14：15）
『2023年株式劇場 今年はこうなる！！』
株式市場相場の焦点と個別有望注目銘柄解説。
櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=4063c8ff004cc5d
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経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して朝8時前後に
配信しております。
ディトレード、スイングトレードの種があなたのピックアップを
待っております。
詳細はこちらまで⇒ http://www.koronoasa.com/info/
ザラ場の「独り言」始めました。
2022年 週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）
11/12 9/24 8/6（9227）マイクロ波化学
11/6 （6338）タカトリ 10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド 8/27（7011）三菱重工 など注目
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記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
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