チャットGPT、脅威も生成
- 2023年01月31日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2022年1月31日（火）月末 晴れ
・日産自 <7201> ［終値453.9円］と仏ルノーは30日、両社で進めてきた日産株の出資比率引き下げ交渉合意。
今後、両社の取締役会で正式に決議する予定。
現在はルノーが日産株の43％を保有する一方、日産のルノーへの出資比率は15％にとどまる。
ルノーは日産株の比率を15％まで引き下げる考え。
1999年に始まった両社の資本関係は20年超の時を経て転機を迎え、電気自動車（EV）を軸とした対等な関係となる。
・経済産業省は企業が工場や倉庫の屋根に置いた太陽光パネルによる電気を高く買い取る制度を2024年度から始める。
固定価格買い取り制度（FIT）で、平地の太陽光より2～3割ほど高くする見通し。
脱炭素実現やエネルギー安全保障の観点から再生可能エネルギーの導入拡大は急務。
パネルを設置できる適地が減っており、屋根の活用を後押しする。
屋根置きの余地は大きい。
科学技術振興機構低炭素社会戦略センター、
工場や倉庫、工業団地、商業施設の屋根・土地の太陽光パネルの設置可能面積は7600平方kmと試算。
数千万kwの導入が可能との見方もある。
FITの原資は家庭や企業が電気代に上乗せして支払う賦課金で賄う。
・日銀 <8301> ［終値25500円］の役割を巡る議論が広がりつつある。
日銀法によれば、物価の安定を通じて経済の発展をはかることが定められているが、
実際には経済成長の後押しや国債購入による財政赤字の事実上の穴埋めも求められ、政府との役割分担が曖昧に。
日銀依存の拡大は多くのひずみを生んだ。
日本経済の課題を覆い隠してきた金融緩和に限界が迫っている。
・サイバーエージェント <4751> ［終値1214円］年内にも人工知能（AI）で動画広告を量産する。
3次元（3D）のタレントの分身（アバター）を活用し、視聴者の好みなどに応じてしぐさやセリフなどの演出を作り分ける。
バナー広告では配信先に応じて異なるデザインやキャッチコピーをAIが生成し広告効果を高めてきた。
仮想空間（メタバース）の普及もにらみ動画広告でもAI活用を本格化させる。
・岸田文雄首相は30日の衆院予算委員会で、相手のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」に関し、
日本と密接な関係にある他国への武力攻撃で日本に危険が及ぶ「存立危機事態」にも発動可能との認識を示唆。
安全保障関連法が定める条件に基づき「具体的に対応する」と話した。
・英国の欧州連合（EU）離脱から1/31で3年に。
離脱が物価高騰を招いたとの見方があり、世論調査では5割超が「離脱は間違いだった」と答える。
通関手続きが複雑になり、貿易の伸びも主要7カ国（G7）で最低。
それでも政界は混乱を恐れ、与野党ともEU再加盟には否定的。
昨年12月の別の世論調査では、英国民の半数が通関手続きの軽減につながる「EUの製品規制の受け入れ」や
「英EU間の自由な人の移動の復活」に賛成した。
野党・労働党のスターマー党首はEU再加盟は否定する一方、経済界や労働者寄りにTCAを見直す考えを示唆している。
・権利者が分からない著作物の二次利用が容易になる。
文化審議会の小委員会が30日に新制度導入の報告書をまとめ、文化庁は通常国会へ著作権法改正案を提出する方針。
利用者の相談に応じる窓口組織を設け、デジタルコンテンツの流通を促進する。
利便性の向上に向け、窓口の体制をどう整備するかが焦点になる。
・世界保健機関（WHO）は30日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を継続すると発表。
世界の死者数がなお多く、中低所得国でのワクチン接種も不十分な点を踏まえて判断。
解除時期の見通しや具体的な条件は示さなかった。
2020年1月末に始まった緊急事態は4年目に突入することになった。
・日産 <7201> ［終値453.9円］と仏ルノーが30日、
ルノー保有の日産株比率下げやルノーが設立する電気自動車（EV）新会社への出資などで合意すると発表。
日仏連合は対等な資本関係の下、EV提携を中心とした形に変わる。
発端は100年に1度と言われるEVシフトなどの自動車産業の大変革。
車大手の提携は従来の単純な規模拡大路線が岐路に立ち、
EVやソフトウエアで競争するための緩やかで多様な連携がカギになる。
・米調査会社ラックスリサーチによると、
車1台のコストのうちソフト（センサーなど関連システム含む）の割合は、00年の20%から30年には50%程度に高まる。
EVも車両の標準化が進み、ソフトなどに技術開発の重点が移る。
米コンサル大手、アリックスパートナーズの鈴木智之マネージングディレクターは
「車両の差異化はソフトや車内で楽しめるコンテンツなどに軸足を移している。車両以外の特色を競う勝負が始まった」と指摘。
・日韓両政府は30日、ソウルで元徴用工問題を巡る外務省局長協議を開いた。
日本側は植民地支配への反省と謝罪を示す過去の首相談話の継承を表明する方向で調整。
問題解決に向けて日韓双方が歩み寄りを探り始めた。
・政府は30日、将来の脱炭素電源として期待される「核融合発電」の開発に向けた国家戦略の骨子をまとめた。
実用化のめどが2050年ごろと見込まれており収益化まで時間がかかることから、
公的な補助などで民間の参入やスタートアップの育成を後押しする方針を示した。
・厚生労働省は看護師や介護士の賃上げに向け、医療法人や介護事業者への監督を強める。
2023年度以降、事業者に経営状況の報告を義務付け、処遇改善の取り組みを検証する。
これまで進めてきた報酬改定や事業者への補助に対して、現場に行き渡っているかが分かりにくいとの見方があった。
就業者の1割強を占める医療・福祉分野の賃金の底上げを目指す。
・経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は30日、
沖縄電力 <9511> ［終値1057円］と北陸電力 <9505> ［終値529円］で送配電部門からの漏洩が許されない顧客情報が
小売部門側から閲覧可能な状態になっていたと発表。
北陸電は閲覧していないとしているが、監視委は不適切な事案とみている。
情報漏洩は北海道電力 <9509> ［終値467円］と東京電力 <9501> ［終値467円］を除く8社に広がった。
・ドイツ連邦統計庁が30日発表したドイツの2022年10?12月期の実質国内総生産（GDP）は速報値で前期比0.2％減。
明確なマイナス成長は7四半期ぶり。
ウクライナ危機に伴う資源高でインフレ率が高止まりし、企業や家計に逆風が強まった。
・Deep Insight チャットGPT、脅威も生成
サティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）が手堅く経営してきた米マイクロソフトの転換点になるかもしれない。
人工知能（AI）開発の米オープンAIに追加投資し連携を深めると表明。
膨大なデータで学ぶチャットGPTは賢くみえる。
世界的な物知り、思考の整理を助けてくれるパートナーに。
ワードやエクセルで仕事の能率を上げてきたマイクロソフトにとって魅力的な技術。
うまく使えば社会や経済の生産性を大きく高められる。もちろん同社はチャットGPTもクラウドサービスに加える。
・Deep Insight チャットGPT、脅威も生成
イスラエルのセキュリティー会社チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは
「チャットGPTがサイバー攻撃に使われる」と警告する。
巧妙に人をだますフィッシングメールや不正にファイルをダウンロードさせるコードの作成が可能だと実証した。
机上のリスクではない。
闇のハッキングコミュニティーでは、チャットGPTの悪用法が活発に議論される。
情報を盗み出すソフトの作成情報などが飛び交う。
オープンAIも技術的に悪用を防ぐ手を打っているはず。
だが、防御をかいくぐろうとする者との戦いは楽ではない。
技術がなくても悪意さえあれば攻撃者になれる。サイバーの脅威が別次元へと至る可能性がある。
この不穏な構造をマイクロソフトは制御できるだろうか。
・Deep Insight チャットGPT、脅威も生成
イノベーションの力を秘めた生成AIを生かさないのはもったいない。だが混乱を抑え込むのは容易ではない。
言語の壁を越え巧みな文章を書くAIは、プロパガンダや心理操作をもくろむ者にも味方する。
画像AIは偽物も簡単に編み出す。
悪意がなくても問題は起きる。生成AIは利用者が入力した情報からも学習する。
AIスタートアップ、ELYZA（東京・文京）を創業した曽根岡侑也氏は、
無意識に企業機密や個人情報が打ち込まれ、AI経由で漏洩する恐れがあると指摘も。
生成AIは米グーグルやメタも手がけ、次なる競争の舞台になるにちがいない。
健全な普及のリード役をめぐる争いだ。
マイクロソフトはオープンAIを武器に一歩抜け出すのか。混乱の渦にのまれるのか。
テック業界の勢力図が変わる気配がにわかに漂ってきた。
・三井住友FG <8316> ［終値5800円］30日、2022年4～12月期の連結決算、純利益前年同期比23％増の7660億円。
4-12月期として過去最高を更新。
海外向け融資が為替影響で押し上げられたほか、国内の資金需要も堅調。
企業などからの決済手数料収入も伸びた。
・三井住友FG <8316> ［終値5800円］傘下の三井住友カードと日本総合研究所、
クレジットカードの決済データを活用して詳細な消費動向を分析する事業に乗り出した。
30日発表したリポート、インバウンド（訪日外国人）客のカードによる消費は2022年10月の水際対策緩和後に急増し、
新型コロナウイルス禍前をほぼ回復。
両者はデータ分析を強化し、マーケティングなどに役立てる狙い。
・大和証券グループ本社 <8601> ［終値608円］30日、2022年4-12月期の連結決算、純利益前年同期比39％減、467億円。
世界的な株価低迷を背景に市場部門の採算が悪化し、株式の引き受けなども低調だった。
・日本取引所グループ（JPX）<8697> ［終値1984.0円］清田瞭・最高経営責任者（CEO）30日の記者会見で、
プライム市場などの上場基準を満たさなくても上場を認める「経過措置」の期間を実質4年としたことについて
「企業の新陳代謝を健全な形で促進する」と述べた。
経過措置に関する制度の見直しは4/1をメドに実施する。
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・沖縄県石垣市は29、30両日、同市の尖閣諸島周辺環境調査行い、
ドローン（小型無人機）使った上空からの調査を初実施。
30日午前調査の際、中国海警局の船4隻が日本の領海に侵入、うち2隻が調査船に接近。
海上保安庁の巡視船10隻が調査船をガード。中国公船に領海外に出るよう警告、現場は一時緊迫。
・総務省30日、2022年人口動向報告、東京都は転入者が転出者を上回る「転入超過」が3万8023人、
過去最少だった21年の5433人から3万人以上増加。増加は3年ぶり。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
コタ <4923> ［終値1710円］3/31 1株→1.1株
公募・売り出し価格
アクシージア <4936> ［終値1492円］265万株 受渡日 2/17
イオン北海道 <7512> ［終値910円］882円 申込み1/31-2/1 受渡日 2/6
TOB（公開市場買い付け）
兼松エレクトロニクス <8096> ［終値5370円］買い手 兼松 買い付け価格 6200円 期間 1/30～3/13
兼松サステック <7961> ［終値1990円］買い手 兼松 買い付け価格 2250円 期間 1/30～3/13
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、3指数ともに反落。
週内に予定される主要中央銀行の政策会合や一連の企業決算発表といった重要イベントに投資家が注目する中、
テクノロジー株など大型株の下げが重しとなった。
アップル、アマゾン・ドット・コム、グーグル親会社アルファベットはいずれも今週の決算発表を前に下落。
今週にはS&P500種採用企業のうち100社以上が決算を発表するほか、欧米の中銀会合が開催される。
重要指標の米雇用統計も発表される。
インフレ抑制に向け昨年に積極的な利上げを続けてきた米連邦準備理事会（FRB）は
1/31～2/1の連邦公開市場委員会（FOMC）では25ベーシスポイント（bp）の利上げを実施すると予想されている。
利上げサイクルが終わりに近づいているのか、
また高水準の金利がいつまで維持されるのかを探る上でパウエルFRB議長の会見が注目される。
S&P500種はこの日下落したものの、1月としては2019年以来の大幅な上昇率を記録する見通し。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)は大幅2日続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米連邦準備理事会（FRB）による金融政策会合控え動意に乏しい中小幅下落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米欧の中央銀行による利上げが確実視される中を、
対ユーロでのドル高地合いに伴う割高感が重しとなり続落。
アップル（-2.01%）グーグル（-2.74%）メタ（旧フェイスブック）（-3.08%）アリババ（-6.07%）エヌビディア（-5.91%）
ネットフリックス（-2.12%）アマゾン・ドット・コム（-1.65%）バイオジェン（-1.43%）バークシャー（-0.60%）
マイクロソフト （-2.20%）ズーム（-0.88%）テスラ（-6.32%）ラッセル2000（-1.35%）HTG(ハイイールドファンド)（-055%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約106億株、過去20日間平均約112億株。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国は3日続伸、独仏は3日ぶり反落。
30日の東京株式市場で日経平均（+0.19％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（-0.01％）は2日ぶり反落。
東証マザーズ（+0.36％）は3日ぶり反発、東証スタンダード市場指数（+0.20％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+0.28％）は3日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は11億3070万株、売買代金は2兆7730億円。
東証プライム騰落数は値上がり960(52％)銘柄、値下がり794(43％)銘柄、変わらず81(4％)銘柄に。
東証スタンダード出来高は2億1944万株、売買代金は947億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり575(40％)銘柄、値下がり654(46％)銘柄、変わらず133(9％)銘柄に。
東証グロース出来高は1億5070万株、売買代金は1460億円。
東証グロース騰落数は値上がり205(40％)銘柄、値下がり276(53％)銘柄、変わらず25(4％)銘柄に。
東証プライム業種別ランキングでは15業種上昇、18業種下落に。
値上がり上位は、化学、繊維製品、空運業、精密機器、陸運業、水産・農林業、機械、金属製品、その他金融業、・・・
値下がり上位は、鉄鋼、石油石炭製品、鉱業、保険業、証券商品先物、卸売業、非鉄金属、医薬品、サービス業・・・
東証プライム値上がり上位は、サンワテクノス <8137> ［現在1896円 +250円］兼松エレク <8096> ［現在5370円 +705円］
イントラスト <7191> ［現在958円 +97円］アジアパイル <5288> ［現在647円 +60円］
値下がり上位は、日本M&Aセンター <2127> ［現在1353円 -400円］ベステラ <1433> ［現在924円 -67円］
RPA <6572> ［現在318円 -22円］テノ. <7037> ［現在827円 -53円］
日経平均株価は2日続伸。
朝方は、前週末の米国株高を支えに買いが先行。
いったん下げに転じた後、先物買いを交えて切り返し、前場に2万7486円42銭（前週末比103円86銭高）まで上昇。
後場入り後は円高歩調とともに先物にまとまった売りが出て、
再度マイナス圏入りし、一時2万7337円25銭（同45円31銭安）まで軟化。
その後は大引けにかけて持ち直したが、不安定な展開。
マザーズ指数は、3日ぶり反発。
東京市場全般は方向感の乏しい相場展開となったが、新興市場は比較的堅調な推移。
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
アルファパーチェス <7115> ［終値815円］が載っておりました。
日本の超巨大企業の購買プラットフォーム企業に注目！
日本の大企業の購買プラットフォームのオンリーワン・ナンバーワン企業の
アルファパーチェスは、二匹目のどじょうとなりそうです。
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11/12 9/24 8/6（9227）マイクロ波化学
11/6 （6338）タカトリ 10/15（6526）ソシオネクスト
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