ミニ白書　半導体と電気自動車（EV）

2022年2月10日（金）　みぞれ・雪のち雨 関東大雪のところも

・東芝　<6502> ［終値4605円］9日、
　国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）から株式非公開化を含む再編提案を受け取ったと発表。
　買収額は2兆円規模とみられ、足元の時価総額をわずかに上回る程度となる。
　株価が再編期待を織り込み上昇していることや、世界景気の減速感から東芝の業績も悪化していることが背景に。
　大株主のアクティビスト（物言う株主）は利益がでる水準だが、
　買収後の成長戦略を含めてまずは社外取締役が買収案を受け入れるかが焦点となる。
　JIPはローム　<6963> ［終値10730円］や中部電力　<9502> ［終値1382円］など出資企業と事業面でも連携し、
　東芝を成長させる戦略を描く。
　東芝の取締役は足元の企業価値と買収後の成長も踏まえつつ、代替案の有無を含めてJIP案の是非を判断することになる。

・公正取引委員会は9日、米アップルと米グーグルが提供するスマートフォンの基本ソフト（OS）に関する報告書をまとめた。
　アプリ提供事業者への高額な手数料や自社アプリの優遇は独占禁止法上、問題になる恐れがあると指摘。
　アプリ決済の開放も求めた。欧州のように禁止事項をあらかじめ示す「事前規制」の導入を念頭に法整備の必要性にも触れた。
　アプリ事業者などが公正な条件で競争できればサービスの質の向上や価格低減につながる可能性がある。

・トヨタ　<7203> ［終値1901.0円］が9日発表した2022年4～12月期の連結決算、純利益が前年同期比18％減の1兆8990億円。
　同期間の最終減益は2年ぶり。
　仕入れ先の負担を肩代わりする分も含めた原材料の高騰が重荷となり、為替の円安効果では補えず。
　23年3月期の見通しは前期比17％減の2兆3600億円のまま据え置いた。
　4-12月期の売上高は18%増の27兆4640億円で同期間として過去最高を更新。
　営業利益は17％減の2兆980億円と、アナリスト予想の平均を示すQUICKコンセンサスの1兆9364億円を上回った。

・政府は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5月に「5類」に変更するのを控え、
　3月半ばをめどにマスクの着用を屋内外問わず個人の判断に委ねる方向で調整に入った。
　学校の教育活動では着用を求めない。
　新幹線や長距離バスでは外すことを容認する一方、通勤時間帯などで混雑した電車やバスでは着用を推奨する。
　感染対策も平時に近づく。

・三菱マテリアル　<5711> ［終値2153円］電気自動車（EV）などの使用済みリチウムイオン電池から
　希少金属（レアメタル）をリサイクルする事業に本格参入する。
　2025年度に始め、30年度をめどに処理能力を年6000トンに高める。
　単純計算でEV4万台分以上に相当する。
　EVの普及でレアメタルは需給逼迫が懸念される。
　経済安保の観点も踏まえ国内で資源を循環できる体制を整え、一部の資源国や生産国に調達を依存するリスクを回避する。

・老朽化するマンションの増加を受け、国は建て替え促進などのために要件緩和の法改正を検討している。
　しかし、緩和の恩恵を受けるはずの所有者には別の課題がのしかかる。
　建て替え資金だ。所有者の負担額は過去約20年で5倍以上に膨らんだ。
　人口減のなか、建て替えだけではない老朽化対策が求められる。
　築40年以上のマンションは今後10年ほどで約250万戸とほぼ倍増する見込み。
　規制の緩和と強化の両面からの対策が急がれる。

・北朝鮮は9日、朝鮮人民軍創建75周年を記念する式典を8日夜に首都平壌で開いたと発表。
　朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は片側9輪の発射台に搭載した未公開のミサイルの写真を掲載。
　固体燃料を使う新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の可能性がある。

・トヨタ　<7203> ［終値1901.0円］の稼ぐ力が資材高を受けて弱まっている。
　2022年4-12月期の原材料高の負担は前年同期から1兆1100億円増え、お家芸の原価低減や車の値上げが追いつかない。
　電気自動車（EV）専業の米テスラは純利益でトヨタを猛追、1台あたり純利益ではトヨタがテスラの5分の1にとどまる。
　ガソリン車から燃料電池車（FCV）までを手掛けるトヨタの「全方位」モデルの収益力が問われている。

・比亜迪（BYD） 車載電池を自社生産するほか、半導体を手がける子会社も傘下に抱える。
　主要部品を自前で手がける垂直統合の効果で生産を伸ばし、
　22年のEV販売は186万台（プラグインハイブリッド車を含む）と前年比3.1倍に伸びたことで稼ぐ力で存在感を示しつつある。

・稼ぐ力の回復に向けてトヨタ　<7203> ［終値1901.0円］の課題は生産量の引き上げ。
　23年は「カローラ」や「プリウス」を含む「トヨタ」ブランドと、高級車の「レクサス」ブランドの合計で、
　最大1060万台の生産を目指している。
　だが、増産は容易でない。22年4～12月期決算発表に合わせて発表した23年3月期の世界生産計画は910万台と従来計比10万台引き下げた。
　半導体不足が長引いているためだ。

・電気自動車（EV）普及に向けた本格的な競争が始まっている中、
　トヨタ　<7203> ［終値1901.0円］もこれまで強みとしてきた原価低減に加え、
　EVの効率的な生産手法の開発やソフトウエアの販売を含めた新しい収益モデルの確立が急務。
　自らを「古い人間」とした豊田章男社長が将来を託し、4月に就任する佐藤恒治次期社長の責任は重い。

・一連の広域強盗事件に絡み、「ルフィ」を名乗る指示役を含むとみられる4人全員の逮捕が実現した。
　事件は特殊詐欺グループが強盗へと手口を凶悪化している実態を浮き彫りにした。
　事前に調査を装った電話などで資産状況を聞き出してリスト化しているとみられ、治安の新たな脅威となる恐れがある。
　治安情勢の悪化につながらないような新たな対策が求められている。

・自民党内で「防衛版ふるさと納税」を創設する案が浮上。
　自衛隊員の福利厚生に充てるなど安全保障分野を目的とした寄付制度の導入を想定する。
　防衛費増額の財源の一部と位置づける。
　ふるさと納税と同様に税の控除を受けられるようにする可能性もある。

・岸田文雄首相は9日、首相官邸で来日中のフィリピンのマルコス大統領と会談。
　2024年3月までに官民でフィリピンのインフラ整備などへ6000億円の支援をすると表明。
　共同声明でマルコス氏は日本が新たに設けた友好国の軍に無償支援する制度を歓迎した。

・政府・与党は4/8に任期満了を迎える日銀の黒田東彦総裁の後任人事案について
　来週にも衆参両院の議院運営委員会理事会へ提示する調整に入った。
　3/19までが任期の副総裁2人の後任案もあわせて示す。

・日本は経済の地力を示す潜在成長率の低迷が続く。
　引き上げるカギは「成長分野での投資」と内閣府の報告書「日本経済2022-2023」（ミニ白書）は説く。
　具体的に挙げたのは半導体と電気自動車（EV）。
　日本の半導体産業について「研究開発投資の規模が小さい」と指摘。
　主要メーカーの設備投資額の売上高に対する比率は6％しかない。
　世界の主要企業平均の17%の3分の1程度にとどまる。
　国・地域別でも台湾（33％）や中国（17％）、米国（12％）に見劣りする。
　半導体は経済安全保障の観点から各国が重視する。
　米国は527億ドル（約7兆円）、欧州連合（EU）は1345億ユーロ（約19兆円）の投資計画を発表済み。
　累計2兆円規模の補助を打ち出している日本も「競争力を強化していくためには、投資の拡大が求められる」。
　相対的に強みを持つ車載用半導体への投資継続も重要になる。

・日本は経済の地力を示す潜在成長率の低迷が続く。
　引き上げるカギは「成長分野での投資」と内閣府の報告書「日本経済2022-2023」（ミニ白書）は説く。
　具体的に挙げたのは半導体と電気自動車（EV）。
　もうひとつの有望分野のEVも「設備投資や研究開発投資の拡充が不可欠と考えられる」。
　21年のメーカー別のシェアをみると、日本勢は2.9％にすぎない。
　中国（46％）や米国（26％）との差は大きい。
　世界の自動車販売に占めるEVの割合は21年に9％。30年には22％に拡大する見込み。
　日本が強かったハイブリッド車（HV）も「置き換えられていく」と危機感を示した。
　IT（情報技術）企業の参入などで競争はさらに激しくなる。手をこまぬいていれば一段と埋没しかねない。

・内閣府の報告書「日本経済2022-2023」（ミニ白書）
　日本の潜在成長率が低水準にとどまる背景にはバブル期以降の企業の投資抑制がある。
　一人あたりの設備の多さを示す資本装備率は主要7カ国（G7）で最下位。
　白書は、世界の構造変化に対応した投資が「成長経路を一段高いものとする上で重要」と総括した。

・国連食糧農業機関（FAO）のマッシモ・トレロ・チーフエコノミストは都内で日経新聞社のインタビューに応じ、
　世界の食料需給は途上国を中心になお不安定な状況が続くとの見通しを示した。
　ロシアによるウクライナへの侵攻直後に比べると食料価格は下がっているが、特に穀物価格は「まだ正常に戻っていない」と指摘。
　大幅なドル高や金利上昇で途上国での食料供給がさらに悪化しかねないとした。
　食料の安定供給に向けては、デジタル技術を活用した農業システムの見直しが必要だと訴えた。
　「農業が温暖化ガスの排出を通じて環境に影響を与え、極端な気候変動が農業に多大な悪影響を与えている」と述べたうえで、
　「単に生産を増やすのではなく、肥料を効率的に利用し、食品の廃棄を減らす取り組みが求められる」と強調した。

・日本経済研究センターが9日まとめた民間エコノミスト36人の経済見通し「ESPフォーキャスト調査」によると、
　2022年10-12月期の実質国内総生産（GDP）の予測平均は前期比年率で2.43％増。
　個人消費と設備投資を下げ、23年1月の前回調査から0.83ポイント下方修正した。
　消費者物価上昇率の見通しは、22年度は前年度比で2.89%、23年度は1.87%、24年度は1.20%との予測。

・日本経済研究センターが9日、2022年12月の景気後退確率は92.3％。
　11月の93.9％（改定値）から低下。
　景気後退の警戒水準である67%を8カ月連続で上回り、依然として高い後退確率が続く。
　電子部品を中心とした在庫率の上昇や新規求人数の減少が響いている。

・国土交通省は9日、新たな「観光立国推進基本計画」を議論する有識者会議で、
　2025年までにインバウンド（訪日外国人）の1人あたり消費額を20万円とする目標案を示した。
　新型コロナウイルス禍前の19年から4.1万円引き上げる。
　海外の富裕層を取り込み、滞在日数を延ばすなど観光政策の重点を「量」から「質」に転換する。
　足元を見れば、課題は山積している。
　日本政府観光局によると、22年の年間訪日客数は約383万人で19年の12％の水準にとどまる。
　22年12月は20年2月以来の100万人超えと急回復しているものの、依存度の高かった中国人客の回復を見通せないでいる。
　事業者の経営再生も急がれる。
　日本の観光・宿泊産業の労働生産性は低く、長引くコロナ禍での消費減で経営環境は厳しい。
　人手不足も深刻化している。先を見据えた目標設定だけでなく、産業基盤を支える実効性ある対策が必要になる。

・保険とIT（情報技術）を組み合わせた「インシュアテック」企業への投資が停滞。
　金利上昇による緩和マネーの引きあげで、2022年の資金調達額は21年と比べて5割以上減。
　ただ、30年の市場規模は約20兆円にまで到達するとの見通し。
　商品にとどまらず、業務の効率化など幅広いサービスに活路がありそう。
　サイバー攻撃など新たなリスクへの対応やマーケティングといった業務効率化を中心に、
　保険業界は変革のためにテクノロジーの活用が必須になっている。
　「ビッグデータ、クラウドや一般企業のサイト上で保険を販売する組み込み型保険など成長領域は多くある」。
　顧客ニーズを的確に捉えたビジネスを展開できるかが企業の業績を左右しそう。

・金融機関がシステムの安定稼働に向けて運用や監視を強化する。
　システム障害を起こさないだけでなく、早期の復旧が重要になっているためだ。
　みずほ銀行　<8411> ［終値2068.5円］システム全体を常時監視してエラーを人工知能（AI）で分析する仕組みの導入を検討。
　サービスや業務のデジタル化で、障害時の影響が大きくなっていることが背景にある。

・スイスの金融大手、クレディ・スイス・グループは9日、
　2022年12月期連結決算の最終損益が72億9300万スイスフラン（約1兆円）の赤字と発表。
　経営不安による顧客の預入資産の流出が、富裕層向けビジネスの収益を押し下げた。
　構造改革に伴う費用負担もかさんでいる。

・スウェーデンのリクスバンク（中央銀行）は9日、政策金利を0.5%引き上げて3.0％にすると発表。
　4月から保有する国債の売却も開始する。
　声明文では「政策金利は春に一段と引き上げられるだろう」と明記し、インフレ抑制へ追加利上げの可能性を示した。

・世界で債券投資が見直されている。
　インフレを抑えるため世界の中央銀行が利上げを続けた結果、債券の利回りが上昇したため。
　年金基金などの主要な投資家が運用の目安とする水準に徐々に近づき、
　株式などのリスク資産の組み入れ比率を減らしても運用目標の達成が期待できるようになった。
　債券への資産再配分で米大手金融機関は最大で1兆ドル（約130兆円）程度の株式売却が見込まれるなど、他の資産に影響が広がりそう。

・新興国の債務危機が、農産物の価格を押し上げている。
　債務不履行（デフォルト）に陥ったことで肥料など生産に必要な資材が調達しにくくなり、輸出が停滞するとの観測が出ている。
　スリランカ産紅茶の国際価格は最高値圏にある。一部の農産物は経済が脆弱な新興国に依存している。
　債務危機を発端に新たなインフレ要因が生まれるリスクが浮き彫りになった。

・不正会計疑惑が指摘されているインドの新興財閥、アダニ・グループの関連株が乱高下。
　9日はグループの中核会社アダニ・エンタープライゼズの株価が一時前日比20％安まで下落した。
　8日に米指数算出会社MSCIが算出する世界的な株式指数の構成銘柄から除外されるとの懸念が浮上。
　指数連動運用ファンドからの売りが増えるとの観測が広がった。

・ベビー用品市場で、インドネシアの存在感が高まっている。
　同国シェア最大手のユニ・チャームは一般品より価格が5割高い環境配慮型の紙おむつを投入し、
　世界大手の米キンバリー・クラークは現地紙おむつ大手を買収して攻勢に出ている。
　主戦場の中国が61年ぶりの人口減少となる中で、出生数が日本の5倍以上もあるインドネシアの競争がカギを握る。
　英調査会社ユーロモニターによると、19年のユニ・チャーム　<8113> ［終値5090円］シェアが47.2％、
　現地キンバリー・クラークソフテックスが31.8％だった。
　低・中所得者層にも強い2社で約8割を占め、
　花王　<4452> ［終値5104円］やプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）のシェアは1桁にとどまる。
　キンバリーが買収で攻勢に出たことで、21年にはユニ・チャームが43.2％、キンバリーが35.4％と近づいてきた。
　インドネシアの構図がじわり変わり始めている。
　所得水準の向上で、高価格帯に強い花王やP&Gの商品もシェアを伸ばすチャンスがある。
　ユニ・チャームはずれが防止できる独自開発のゴムを使った商品の投入など機能性にも力を入れる。
　普及帯からいかに高品質で単価を高めていけるか。インドネシアでの争いは、世界での戦いにも影響を与えそうだ。

・ウクライナのゼレンスキー大統領が、対ロシア戦での支援拡大に向けて欧州主要国の説得にまわっている。
　英国とフランスを訪れた8日に続き、9日にはベルギーで欧州連合（EU）首脳会議に参加した。
　軍事・財政面での支援拡大とともに、ロシアへの一段と厳しい制裁につなげる狙いだ。

・オーストラリアのマールズ副首相兼国防相は9日、中国の監視カメラ大手2社の製品を国防施設から排除する方針を示した。
　野党議員が豪連邦政府の施設に2社の製品が900以上設置されていると指摘したことに対応した。
　豪州は通商面では最大の貿易相手国である中国との関係正常化を目指す。
　ただ安全保障では同盟国である米国との連携を重視し、中国への警戒を崩していない。

・南アフリカで電力不足が深刻になっている。
　汚職などで発電所など電力関連施設の老朽化が進むためで、経済成長も大幅に鈍化する見通しに。
　南ア政府は新型コロナウイルス禍以来の「国家非常事態」宣言の検討を始めた。

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2/11 (土)【コロ朝セミナー】櫻井英明氏2月WEB独演会（東京・茅場町）
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2/18（土）【コロ朝テクニカルセミナー】～移動平均線分析の実践的活用方法～ （東京・八丁堀）
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2/25（土）高野恭壽氏＆岡本昌巳氏　大阪・新春の陣　2023（大阪・堺筋本町)
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6/30～7/3　岡本昌巳さんと櫻井英明さん　アポロさんと石垣島投資ツアー2023
https://www.directform.jp/form/f.do?id=863cf6b818fdd7

・政府は、新型コロナウイルス対策として屋内では原則推奨しているマスクの着用の目安を3月前半にも緩和し、
　屋内外問わず「個人の判断に委ねる」とする方向で調整入り。
　今春の学校で行われる卒業式や入学式への出席をマスクなしで可能とする。

・トルコ南部震源に6日沖田大地震で、被災したトルコ、隣国シリア当局、両国での死者は9日、計1万7千人超。
　72時間超、救出「あきらめない」必死の捜索活動続く。

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2/11 (土)【コロ朝セミナー】櫻井英明氏2月WEB独演会（東京・茅場町）
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3/11(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
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6/30～7/3　岡本昌巳さんと櫻井英明さん　アポロさんと石垣島投資ツアー2023
https://www.directform.jp/form/f.do?id=863cf6b818fdd7

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

サイバートラスト　<4498> ［終値3205円］3/31 　1株→2株

ダイフク　<6383> ［終値7300円］3/31 　1株→3株

東京エレク　<8035> ［終値46260円］3/31 1株→3株

立会外分売

NaITO　<7624> ［終値161円］2/16-21　178万4600株

TOB（公開市場買い付け）

ルネサスエレク　<6723> ［終値1402円］買い手自社　買い付け価格　1236円　期間　2/10～3/10

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、続落。
序盤は上昇したものの、米30年債入札で需要が低調だったことから米国債利回りが上昇し、株価を圧迫。

主要株価3指数は、米労働省が朝方発表した新規失業保険申請件数が予想以上に増加し、
米連邦準備理事会（FRB）の利上げ見通しを巡る懸念がいったん後退したことを受け、上昇して取引を開始していた。

S&P50採用銘柄の半数以上が四半期決算発表を通過。
このうち69％の業績が予想を上回った。

週間新規失業保険申請件数は1万3000件増加し19万6000件。
市場予想は19万件。

増加は昨年12/24までの週以来初めて。
予想以上に増加したものの、依然として労働市場の引き締まりを示す水準。

申請件数の4週間移動平均は2500件減の18万9250件。
昨年4月以来の低水準。

週間新規失業保険申請件数の予想以上の増加でFRBはインフレ抑制に向け正しい道を歩んでいるとの見方が拡大。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は上げ幅縮小、2日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は利益確定の売りなどが先行、4日ぶりに反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米原油在庫が増加したことで需要ひっ迫懸念が後退し、4日ぶりに反落。

アップル（-0.69%）グーグル（-4.54%）メタ（旧フェイスブック）（-3.00%）アリババ（+3.19%）エヌビディア（+0.59%）
ネットフリックス（-1.18%）アマゾン・ドット・コム（-1.81%）バイオジェン（+0.54%）バークシャー（-0.41%）
マイクロソフト （-1.17%）ズーム（-3.25%）テスラ（+3.00%）ラッセル2000（-1.40%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.65%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約114.9億株、過去20日間平均約119.38億株。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
一連の好調な企業決算や、英大手銀行スタンダード・チャータード（スタンチャート）に絡む買収交渉を好感した買いに支援された。
FTSE100種指数は一時7949.57まで値上がりし、連日で取引時間中の過去最高値を更新した。

9日の東京株式市場で日経平均（-0.08％）は3日続落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.05％）も5日続伸。

東証マザーズ（+0.21％）は3日続伸、東証スタンダード市場指数（+0.51％）は4日続伸、
東証グロース市場指数（+0.27％）は3日続伸で終了。

東証プライム出来高は10億4373万株、売買代金は2兆5791億円。
東証プライム騰落数は値上がり980(53％)銘柄、値下がり761(41％)銘柄、変わらず95(5％)銘柄に。

東証スタンダード出来高は1億8584万株、売買代金は787億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり681(49％)銘柄、値下がり529(38％)銘柄、変わらず143(10％)銘柄に。

東証グロース出来高は1億5307万株、売買代金は1551億円。
東証グロース騰落数は値上がり278(54％)銘柄、値下がり192(37％)銘柄、変わらず37(7％)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは21業種上昇、12業種下落に。
値上がり上位は、繊維製品、ｶﾞﾗｽ土石製品、非鉄金属、その他製品、鉄鋼、卸売業、その他金融業、石油石炭製品、・・・
値下がり上位は、電気・ガス業、ゴム製品、陸運業、食料品、小売業、保険業、精密機器、水産・農林業、・・・

東証プライム値上がり上位は、岩崎電気　<6924> ［現在4450円　+1050円］芝浦　<6590> ［現在13840円　+2340円］
セガサミー　<6460> ［現在2202円　+204円］第一興商　<7458> ［現在4285円　+355円］

値下がり上位は、サンアスタリスク　<4053> ［現在1322円　-203円］ツバキ・ナカシマ　<6464> ［現在1015円　-153円］
メルカリ　<4385> ［現在2781円　-294円］ハピネット　<7552> ［現在1856円　-178円］

日経平均株価は3日続落。
朝方から売りが先行し、寄り付き後、前日比181円77銭安の2万7424円69銭まで下落。
そこが安値で、売り一巡後は、下げ渋る動き。
後場はトヨタ　<7203> ［現在1901円　+3.5円］が決算発表。
買い戻す動きが強まり、引け間際に日経平均株価は上げに転じる場面もみられた。

マザーズ指数は、3日続伸。
米国株安を受けて売り先行で始まったが、後場にプラス浮上した。

南アフリカで電力不足が深刻になっている。
汚職などで発電所など電力関連施設の老朽化が進むためで、経済成長も大幅に鈍化する見通しに。
南ア政府は新型コロナウイルス禍以来の「国家非常事態」宣言の検討を始めた。

プラチナ（白金）価格の上昇も・・・
南アフリカ共和国は多くの鉱物資源を有し、特に、白金、クロム、チタンについては世界第 1 位の生産量を誇る。

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum

2/11 (土)【コロ朝セミナー】櫻井英明氏2月WEB独演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4063c8ff004cc5d

2/18（土）【コロ朝テクニカルセミナー】～移動平均線分析の実践的活用方法～ （東京・八丁堀）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=6263d2336a4ba0c

6/30～7/3　岡本昌巳さんと櫻井英明さん　アポロさんと石垣島投資ツアー2023
https://www.directform.jp/form/f.do?id=863cf6b818fdd7

最近は週末は下がる傾向もあり、ポジション調整の動きが後場に出るかもしれませんね。

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【コロ朝セミナー】特別講演会　櫻井英明氏の独演会（茅場町）

2023年2月11日（土）14：30～16:45開催（開場14：15）

　『2023年株式劇場　今年はこうなる！！』

今年の見通しと特に半導体ワールドについて考察!!

株式市場相場の焦点と個別有望注目銘柄解説。

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=4063c8ff004cc5d
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国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）検定会員のテクニカルセミナー（東京・八丁堀）

2023年2月18日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）

『移動平均線分析の実践的な活用方法』上級編

投資家心理と個別有望注目銘柄解説。

会場　〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-30-17 亀島橋ビル7階

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=6263d2336a4ba0c
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【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏　高野恭壽氏 大阪・新春の陣　2023 （大阪・堺筋本町）　

2023年2月25日（土）13：30～16：00　開催（開場　13：10）

高野恭壽氏　大局観と王道銘柄　2023年展望

岡本昌巳氏　最も得意な2月のセミナー　お楽しみに。

みなさん友だち銘柄を解説

会場　大阪市中央区本町1-4-5

大阪産業創造館　5F　研修室　E

https://www.sansokan.jp/map/#map3

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=4063c8ff004cc5d
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【コロ朝セミナー】2023年3月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2023年3月4日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

2023年株式相場　相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

3月の株式市場、変化の兆しは・・・

会場　東京都中央区日本橋茅場町1-11-3 岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=9163ded71d42301
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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2023年3月11日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

お申し込み・詳細 ⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=5963e4ae0ba5a38　
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岡本昌巳さんと櫻井英明さん　アポロさんと石垣島投資ツアー2023

2023年6月30日（金）～7月2日（日）もしくは3日（月）

沖縄県石垣島　株式セミナー開催

コロ。1グランプリ　2023（豪華賞品争奪戦）　

南の島に行く前にも、確度の高い情報をお知らせ

早い申し込み程、旅費とお土産代が賄えるかも・・・

詳細・お申し込み⇒
https://www.directform.jp/form/f.do?id=863cf6b818fdd7
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