日銀黒田総裁後任に植田和男氏
- 2023年02月14日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2022年2月14日（火） 晴れ
・「仕組み債」と呼ばれる複雑な金融商品の販売を巡り、日本証券業協会が新たな自主ルールを設ける。
一見、利回りが高くても市場の急変で資産が大きく目減りするリスクがあり、損失を被った個人から苦情が続出。
今後の販売には投資経験や保有資産全体の余裕度合いなど条件を満たすよう求める。
顧客を理解した販売姿勢や情報開示が徹底できなければ、
自己責任による投資は成り立たず、金融業界として投資家保護に一段とかじをきる。
投資は自己責任が基本になる。
「貯蓄から投資」の流れを太くするには、金融機関は顧客が適切に判断できる情報提供や説明責任が求められる。
・フィリピンのマルコス大統領12日、日経新聞単独インタビューに応じ、
台湾海峡での有事の際に「フィリピンが巻き込まれないシナリオは考えにくい」と述べた。
明言は避けたが、台湾防衛を表明している米国にフィリピン軍基地の使用を認める可能性を示唆した。
・SMBC日興証券の相場操縦事件で東京地裁（神田大助裁判長）は13日、
金融商品取引法違反（相場操縦）罪に問われた法人としての同社に対して罰金7億円、
追徴金約44億7千万円（求刑罰金10億円、追徴金約44億4千万円）の判決を言い渡した。
判決は「『市場のゲートキーパー（門番）』として金融取引の公正の実現へ重要な役割がある立場で、非難の程度は一層重い」と指摘。
・政府は14日、日銀の黒田東彦総裁の後任に経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏を充てる人事案を国会に提示する。
副総裁に氷見野良三前金融庁長官、内田真一日銀理事を起用する案も同時に示す。
衆参両院の同意を経て内閣が任命する。
・迫真進化するがん治療1 日本発・粒子線、世界へ
ホウ素中性子捕捉療法（BNCT）は世界の最先端をゆく日本発の粒子線治療技術。
がん細胞がホウ素を取り込む性質を利用し、ホウ素と中性子の核反応でがん細胞を破壊する。
治療は1時間弱で基本的に1回ですむ。
高い効果と患者負担の軽さから従来の手術や放射線、抗がん剤、免疫療法に続く、がん治療の「第5の選択肢」として注目される。
近年は米国や英国、アルゼンチンなど各国で開発が進み、日本のシステムが中国に導入されることも決まった。
住友重機械 <6302> ［終値2860円］に持ちかけ、07年から共同研究を開始。
20年に世界で初めて薬事承認を取得、現在は大阪府と福島県の2カ所で保険適用の治療が受けられる。
不治の病とされたがん。技術進化で治療は大きく変わりつつある。
・米軍は4日に中国の偵察気球を撃墜したのに続き、10～12日に3日連続で飛行物体を撃ち落とした。
2月だけで計4件にのぼる。10日以降の飛行物体は国籍や飛行目的などが不明で、米軍は分析を急ぐ方針。
・ウクライナ東部ドネツク州でロシア軍とウクライナ軍の攻防が激しさを増している。
12日までの24時間で両軍の死者数は400人を超えた可能性がある。
北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は13日の記者会見で、
ロシアの新たな大規模攻撃は「すでに始まっている」と語った。
・政府は日銀の黒田東彦総裁の後任に、経済学者である植田和男元審議委員を指名する人事を固めた。
雨宮正佳副総裁や中曽宏前副総裁といった事前に取り沙汰された候補ではなく、サプライズの人選となった。
未知の領域に入る金融政策に対し理論的な知見を持ち、
かつ過去にとらわれない専門性と国際性を兼ね備えた人材を中銀トップに求める力学が働いた。
・大手電力各社による家庭向け電気料金の値上げを消費者目線で審査するプロセスが13日に始まった。
河野太郎消費者相は大手4社のトップらを呼び、値上げ方針などを聞き取った。
家計に占める電気代の割合は2000年以降で最高水準に達する。
値上げ幅抑制も視野に妥当性を見極める。
家計の電気代負担は地方ほど重い。
政令指定都市などの大都市は3.8%にとどまる一方、町村などは5.1％にのぼる。
大都市ほど家計の支出額全体が大きい点などが影響している。
日本経済は新型コロナウイルス禍から持ち直しつつあるが個人消費の回復は鈍い。
電気代補助の政策効果でいったん軽減される電気代負担が春以降に再び上昇すれば消費の下押し圧力になりかねない。
・欧州連合（EU）の欧州委員会は13日公表した冬の経済見通し、
ユーロ圏の2023年の実質成長率を0.9％と前回22年11月から0.6ポイント上方修正。
物価上昇率は5.6％と0.5ポイント引き下げた。
財政措置などを支えに景気後退を避けられた場合でも、
インフレ率の高止まりや利上げが重荷となり本格的な景気回復になお時間を要する。
・欧州連合（EU）成長率上向きもインフレ率は高止まり
ユーロ圏 実質成長率 23年 0.9％ 24年 1.5％ 物価上昇率 23年 5.6％ 24年 2.5％
EU 実質成長率 23年 0.8％ 24年 1.6％ 物価上昇率 23年 6.4％ 24年 2.8％
ドイツ 実質成長率 23年 0.2％ 24年 1.3％ 物価上昇率 23年 6.3％ 24年 2.4％
フランス 実質成長率 23年 0.6％ 24年 1.4％ 物価上昇率 23年 5.2％ 24年 2.5％
イタリア 実質成長率 23年 0.8％ 24年 1.0％ 物価上昇率 23年 6.1％ 24年 2.6％
・原子力規制委員会は13日夜に臨時の委員会を開き、
運転開始から60年を超える原子力発電所の安全規制に関する新たな制度案と原子炉等規制法改正の条文案を多数決で了承。
山中伸介委員長と他の委員の計4人が賛成し、石渡明委員が1人反対を続けた。
規制委が重要案件を多数決で了承したのは極めて異例。
・三菱UFJ銀行 <8306> ［終値966.3円］中国の国有企業、国家級経済技術開発区グリーン発展連盟と業務協力協定を結んだ。
同社は天津市などの地方政府系企業が共同出資して設立し、
カーボンニュートラル（温暖化ガス排出実質ゼロ）関連のコンサルティング業務などを行っている。
三菱UFJ銀は協定をもとに日本企業の進出支援や中国企業との連携促進を行う。
・暗号資産（仮想通貨）ビジネスが縮んでいる。
2022年11月のFTXトレーディングの破綻をきっかけに逃げた個人の戻りは鈍く、仮想通貨交換業者の売買代金は急減。
薄商いの中で短期の機関投資家の買いがビットコイン価格を押し上げる構図が浮かびあがる。
仮想通貨融資を巡っては、米証券取引委員会（SEC）が監視を強めている。
1月にはジェネシスとジェミナイの2社を提訴した。
欧州中央銀行のラガルド総裁も「仮想通貨融資にも規制が必要だ」との考えを示しており、市場拡大にはブレーキがかかった。
今後の仮想通貨関連企業は情報開示や規制を通じ信用力を見極められる。
・米政策金利の見通しをめぐり、市場が米連邦準備理事会（FRB）のシナリオに接近している。
予想を大きく上回る雇用統計をきっかけに早期の利上げ停止や利下げへの転換の観測が後退。
金融市場の安定には追い風となる。
ただFRBや市場の想定を超えてインフレが高止まりするリスクは残っており、先行きはまだ楽観できない。
FRBは現段階でインフレ減速がはっきりした昨秋から1年半以内の利下げを意識しているといえる。
市場の見方がFRBと一致したとしても、データ次第で「甘すぎた政策転換」に終わるリスクは残る。
そのとき、市場の楽観論は雲散霧消することになる。
・自然災害が多いアジアで気象分野のテクノロジーを生かしたビジネスが活発になっている。
観測データと人工知能（AI）を組み合わせて天候急変の兆しをいち早く通知するもので、
気象情報大手のウェザーニューズ <4825> ［終値6820円］がタイとベトナムで工場向けサービスを始めるほか、
米国のスタートアップもインドネシアで手掛ける。
天候が変わりやすい熱帯で応用力が鍛えられ、技術の進化が期待される。
・世界のIT大手にデジタル製品や半導体を供給する台湾メーカー主要19社の1月の売上高合計は、前年同月比で11.6％増。
増収は3カ月ぶり。
最大手の鴻海（ホンハイ）精密工業が新型コロナウイルス禍の影響で稼働が低迷した中国工場で、生産を大幅に回復させたことが寄与。
日経新聞が主要19社の売上高を調べたところ、1月の合計額は1兆3390億台湾ドル（約5兆8千億円）だった。
・日本電産 <6594> ［終値7064円］3月、中国東北部の遼寧省大連市で自動車部品などの新たな開発センターと工場を本格稼働させる。
同社の開発拠点として海外で最大の500人体制でスタートする。
米中対立が深まるなかでも、電気自動車（EV）が最も多く走る中国は同社にとって重点市場となる。
現地の顧客企業の近くで開発を進め、製品競争力を高める。
欧米や日本とは異なるスピード感や商習慣でビジネスが進む中国市場を取り込むためにも、現地での開発や生産拠点の強化が欠かせない。
・日産自 <7201> ［終値483.2円］13日、仏ルノーとともにインドでの新型車開発に6億ドル（約790億円）を投じると発表。
投資期間は3～5年程度。
電気自動車（EV）2車種を含む6車種の共同開発を進めてインド内外で販売する。
生産を担う合弁会社への日産の出資比率を現在の7割から51％に下げることも明らかにした。
・企業の人工知能（AI）研究が加速し、産業の裾野が広がっている。
過去10年間のAIに関する研究論文を分析すると、IT（情報技術）だけでなく
製薬・医療やエネルギー、自動車などの業種からも質の高い成果が出ていた。
足元では自然な文章や画像を生成するAIを巡り主導権争いが激化しているが、あらゆる領域でデータ活用にAIは不可欠になっている。
現在のAIブームは「深層学習」と呼ぶ技術の革新を受けて12年ごろに始まり、現在でも関心が衰える兆しは見えない。
足元では流ちょうに言語を扱い、精巧な画像をつくり出す「生成AI」が研究開発の主戦場になっている。
こうした最先端の研究をけん引するのは米ビッグテックだ。
高度な対話能力を備えたAIの活用などを巡り競い合っており、主導権争いは激しさを増す見通し。
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・政府2023年度以降の5年間で取得する米国製巡航ミサイル「トマホーク」について、23年以降に一括契約する方針。
23年度予算案にトマホーク購入費2113億円計上。26年度から配備開始、27年に完了させる計画。
単価は1基3億～5億円で500基前後になる見通し。
・日本の次世代大型ロケットH3の初号機が15日午前10：37、種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）から打ち上げられる。
H3は、現在の基幹ロケットH2Aの後継で、宇宙航空研究開発機構（JAXA）と三菱重工 <7011> ［終値4935.0円］が開発。
・トルコ南部を震源とする大地震で、被災したトルコと隣国シリアの死者は3万5千人超。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
エー・ピーHD <3175> ［終値457円］142万8700株 455円 3/1 割当先 ONODERA GROUPなど計5先
株式分割
クルーバー <7134> ［終値1627円］3/31 1株→3株
ジャパンクラフトHD <7135> ［終値583円］6/30 1株→2株
公募・売り出し価格
プライム・ストラテジー <5250> ［IPO］1390円
TOB（公開市場買い付け）
メタップス <6172>［終値627円］買い手Odessa12（代表取締役はメタップス山崎祐一郎氏）買い付け価格 889円 期間 2/14～3/29
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、大幅反発。
メタ・プラットフォームズは約3％高。
マイクロソフト、エヌビディア、アップル、アマゾン・ドット・コムなどのハイテク株も上昇し、
S&P500種株価指数構成銘柄の中で特に上げが目立った。
14日に発表される1月の米消費者物価指数（CPI）に注目が集まっている。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)は3日ぶり反発（+1.53％）。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米インフレ指標の発表を控えた警戒感から追随売りが出て、3日続落
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はロシアによる原油減産計画の報が改めて強材料視され、続伸。
アップル（+1.88%）グーグル（+0.15%）メタ（旧フェイスブック）（+3.03%）アリババ（+1.10%）エヌビディア（+2.46%）
ネットフリックス（+3.23%）アマゾン・ドット・コム（+1.98%）バイオジェン（+1.45%）バークシャー（+1.24%）
マイクロソフト （+3.12%）ズーム（+3.06%）テスラ（-1.14%）ラッセル2000（+1.16%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.25%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約95億株、過去20日間平均約119億株。
欧州株式市場の主要3指数は2日ぶり反発。
インドが防衛装備品輸出の拡大を目指すと発表し、防衛関連銘柄が買われたのが相場全体を押し上げた。
13日の東京株式市場で日経平均（-0.88％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.47％）も7日ぶり反落。
東証マザーズ（-2.11％）は2日続落、東証スタンダード市場指数（-0.08％）は6日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.08％）は2日続落で終了。
東証プライム出来高は11億5925万株、売買代金は2兆6670億円。
東証プライム騰落数は値上がり583(31％)銘柄、値下がり1,181(64％)銘柄、変わらず72(3％)銘柄に。
東証スタンダード出来高は2億0417万株、売買代金は924億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり507(35％)銘柄、値下がり738(52％)銘柄、変わらず138(9％)銘柄に。
東証グロース出来高は1億7160万株、売買代金は1540億円。
東証グロース騰落数は値上がり165(32％)銘柄、値下がり323(63％)銘柄、変わらず22(4％)銘柄に。
東証プライム業種別ランキングでは12業種上昇、11業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、海運業、鉄鋼、石油石炭製品、銀行業、建設業、輸送用機器、倉庫運輸関連、・・・
値下がり上位は、精密機器、電気機器、金属製品、その他製品、化学、非鉄金属、繊維製品、保険業、・・・
東証プライム値上がり上位は、三井松島 <1518> ［現在3605円 +460円］サクサ <6675> ［現在1398円 +174円］
電算システム <4072> ［現在2413円 +283円］T&Gニーズ <4331> ［現在1419円 +141円］
値下がり上位は、フロンティアM <7038> ［現在1271円 -279円］LTS <6560> ［現在2483円 -499円］
IBJ <6071> ［現在870円 -171円］ケイアイスター <3465> ［現在4050円 -695円］
日経平均株価は大幅反落。
朝方は、前週末10日の米国株式市場で長期金利の上昇を背景にハイテク株が下落した流れを受け、
半導体・電子部品関連株などに売りが先行。
先物売りを交えて下げ幅を拡大し、前場中盤には2万7266円94銭（前週末比404円04銭安）まで下落。
時間外取引で米株価指数先物が安く、重しとして意識された面もある。
売り一巡後は、円安歩調もあって大引けにかけて下げ渋ったが、戻りは限定された。
マザーズ指数は、大幅続落。
わずかながら、1/17以来19営業日ぶりに25日移動平均線を割り込んだ。
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11/12 9/24 8/6（9227）マイクロ波化学
11/6 （6338）タカトリ 10/15（6526）ソシオネクスト
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