スペイン緊急支援協議最大1000億ユーロ

2012年6月11日(月）雨のち曇り

・中国税関総署が10日発表、5月の貿易統計、
　輸出が前年同月比15.3%増の1811億4千万ドル、輸入12.7%増の1624億4千万ドルいずれも2月以来3ヵ月ぶりに2桁増を回復。
　5月の貿易黒字は187億ドル（約1兆5千億円）と前月より拡大し、2ヵ月連続で100億ドルを上回った。

・欧州連合（EU）9日緊急電話会議開き、スペインへの金融支援協議。欧州全体でスペイン支援する姿勢を示し、記入市場の不安払拭する狙い
　支援規模最大1000億ユーロ（約10兆円）に上ると報じた。一方でユーロ圏政府はスペインに金融部門の健全化求める。

・三菱ケミカル　<4188> ［終値329円］鹿島コンビナート（茨城・神栖市）のエチレン設備1基を2014年に廃止する方針。
　国内需要の減少や円高で採算悪化、生産能力を約3割減らす。国内でエチレン設備の廃止は13年ぶり。化学業界の構造変化加速させそう。

・ユーロ圏各国政府9日、財務相会議でスペイン政府に対し、EU資金を使って銀行の資本増強に取り組むよう促した。
　不動産バブル崩壊で試算が傷んだ銀行の「抜本処理」をするように決断迫った恰好。
　6/17ギリシャ議会選までにスペインの信用不安を抑え込まないと危機が深まりかねないとの判断。

・中国国家統計局9日発表、5月の経済統計工業生産は前年同月比9.6%増と2ヵ月連続で1ケタの伸びにとどまった。
　国内外の需要鈍化で生産が低迷し、約3年半ぶりの低水準から抜け出せていない。個人消費も伸び悩み、景気の減速が続いている。

・週明けの金融市場はスペイン支援の動きを注視する展開に。支援進めば投機筋が膨らませたきたユーロ売りの持ち高解消との見方多い。
　株式相場の下落にも歯止めがかかる可能性がある。（10日　日経新聞）

・野田佳彦首相8日夕、関西電力　<9503> ［終値1052円］大飯原発3,4号機（福井・おおい町）の再稼働必要と明言。
　「国民の生活を守るために再稼働すべきと言うのが私の判断」と表明。「原発は重要な電源だ」と強調。

・東証、上場法廃止基準透明化。現状上場企業の決算書に虚偽記載があった場合、東証が「影響が重大」と判断すれば直ちに上場廃止になる。
　今後はすべて企業統治に問題があることを示す特設市場に移し取引継続、3年間で状況改善しない場合上場廃止に。

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値15250円］年内に人事制度を世界共通に。
　パートも含めグループ従業員5万6000人を管理するデータベース構築し、国ごとに異なる正社員評価基準を統一へ。
　2015年度「ユニクロ」売上高が内外逆転する見通し。グローバル企業へ脱皮に向け、内外人材有効活用できる体制整える。

・オリンパス　<7733> ［終値1297円］8日、内視鏡や顕微鏡、カメラの主力3事業に経営資源集中する中期経営計画発表。
　世界30ヵ所の生産拠点を3年間で約4割減、2年間でグループ従業員約2700人削減。資本提携先選び急ぐ。
　提携先として浮上している企業はソニー　<6758> ［終値1015円］パナソニック　<6752> ［終値543円］
　富士フイルム　<4901> ［終値1458円］テルモ　<4543> ［終値2900円］など

・東京株式市場、日経平均株価が前日比180円下落、節目の8500円を再び下回る。
　景気下支え狙った中国の利下げは好感されず、同国の景気減速を警戒する売りが先行した。日本株の「底入れ」楽観ムードは一変。
　アジア市場終値、中国上海市場0.51%安、韓国0.7%安、香港0.9%安、日本株2%安と下げ突出。

・証券取引等監視委員会8日、東京電力　<9501> ［終値円］2010年実施した5000億円規模の公募増資に絡んだインサイダー取引、
　米ファースト・ニューヨーク証券に1480万円の課徴金課すよう金融庁に勧告。

・相次ぎ課徴金処分勧告した増資インサイダー問題で野村証券　<8604> ［終値268円］が4事案のうち3事案で増資の引き受け幹事務める。
　現在特別検査での野村社内の内部管理体制に不備がなかったかどうか調べている。

・内閣8日発表「街角景気」の現状判断指数前月比3.7ポイント低い47.2。好不況の分かれ目である「50」を割り込む。
　欧州経済や円高、電力需給への懸念が強まったことが理由。足元の景況感は判断指数構成する3分野（家計・企業・雇用）全て低下。
　基調判断「持ち直しのテンポが緩やかになっている」と9ヵ月ぶりに引き下げ。」先行き判断指数も48.1（前月比-2.8）と2ヵ月ぶり低下。

・東京商工リサーチ5月の全国企業倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同月比7.1%増1148件に。3ヵ月ぶり前年同月上回る。
　製造業の倒産が1年4ヵ月ぶりに増加、10産業のうち7産業で増加。金融機関が貸出姿勢を厳しくしていることが背景。

・インドネシア二輪車・自動車業界が2012年販売見通し「過去最高」から一転「前年割れ」に下方修正。
　政府ローンの頭金規制（二輪車25%以上、自動車30%以上）開始、ローン利用する購入者の急減予想。

・スペイン政府9日にもユーロ圏に支援要請する可能性も。
　スペイン支援について欧州連合（EU）は銀行救済を巡る支援に限定し、ギリシャのように厳しい緊縮財政を課す措置は見送ると見られる。
　早期の支援で欧州域内への金融不安の波及防ぐ。

・世界銀行ゼーリック総裁、スペイン金融不安をしずめるためユーロ圏が同国に対し大規模な緊急融資を行うよう求める考え示す。
　ギリシャについて17日同国選挙結果見極め、同国がユーロに残り国際支援のもとで改革進めるのが「最善策」と述べる。

・シャープ　<6753> ［終値392円］8日発表今後の経営戦略
　資本提携する台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業グループとスマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）の共同事業に踏み込む。
　中国向けスマホを共同開発、生産を鴻海に委託。

・牛丼大手3社売上高上げ落ち込む。ゼンショーHD　<7550> ［終値996円］5月既存店売上高約9年ぶりの減少幅（前年同月比10.8%減）

　吉野家HD　<9861> ［終値101200円］10.5%減、8ヵ月ぶり、松屋フーズ　<9887> ［終値1467円］6.3%減、2年7ヵ月ぶりの落ち込み。

・日本マクドナルド　<2702> ［終値2308円］
　5月の既存店売上高前年同月比11.0%減。減少幅は2002年9月（11.1%減）以来の大きさ。土・日曜日が2日少なかったことも響く。　

・ネクソン　<3659> ［終値1319円］韓国同業大手NCソフト（ソウル市）の発行済み株式14.7%取得、筆頭株主
　今後NCソフトと歩調を合わせ、アジアや欧米市場の顧客獲得目指す。将来はゲームの共同開発も視野に。
　ネクソン崔承祐社長「連結売上高毎期25%成長、営業利益40〜45％を保つ」ことを目標に掲げる。

・拡張現実（AR）と呼ぶ技術利用する企業増加。消費者の手元にあるスマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）の機能生かす。
　スマホの普及が企業の集客や販売促進に。

・蝶理　<8014> ［終値96円］シキボウ　<3109> ［終値89円］
　触れると冷たく感じる衣料用素材で天然色素で染色したタイプを共同開発。来年の春夏向け商品への採用目指す。

・日銀　<8301> ［終値36100円］株価指数連動型上場投資信託（ETF）263億円分購入。6月2回目。不動産投資信託（REIT）の購入はなし。　

・日経平均株価、昨秋以降株式を買った投資家から売りが出やすい水準に差し掛か
　8000円台半ば日経平均が昨年11月の安値付けて以降、市場参加者の売買が集中した価格帯。
　信用取引における信用倍率も3市場合計で3.35倍（金額ベース　1日申し込み）と2006年5月以来の高水準に。

・欧米アルミニウム地金メーカーと国内需要家とのアルミ地金交渉7-9月期の日本向けプレミアム（割増金）過去最高で決着。
　メーカー側は値上げを強く迫り需要家安定調達を優先して受け入れた。

・電子部品の市況に停滞感。パソコン用DRAMは値上がりの勢いが鈍化。
　スマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）に使うNAND型フラッシュメモリー半年前より約3割安。
　欧米景気減速懸念によるパソコン販売の不振など反映。

・1ユーロ＝100円を割り込む円高・ユーロ安の進行で欧州製品の値下がりじわりと広がる。
　高級ブランドの一部が価格を引き下げ始め、インターネット通販では還元セール実施する企業増加。
　ユーロ安は輸出企業の業績悪化につながるが、消費者は雑貨や衣料品、旅行など幅広い分野で恩恵受ける。

・交流サイト（SNS）最大手フェイスブック上場巡るナスダック市場の混乱で
　スイス金融大手USBが最大3億5000万ドル（約280億円）の巨額損失抱えている可能性と。

・中国5月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比3.0%上昇。4月の3.4%から一段と伸び鈍り、2年ぶりの低水準。
　5月の工業生産車出荷価格（卸売物価）指数は前年同月比1.4%低下。3ヵ月連続の下落で見ナス幅も拡大。
　景気減速で企業の生産活動の鈍さが鮮明に。（9日　日経新聞）

・企業の社員が加入する健康保険組合が相次ぎ保険料率引き上げている。
　高齢者の医療費に充てる国への拠出金の負担が膨ら見財政悪化しているため。全国健保の9割が赤字となる見通し。

・欧州債務危機で米国が「警戒モード」に突入。オバマ大統領情勢緊迫するスペインなど欧州の銀行の「一刻も早い資本増強」を要請。
　米連邦準備理事会（FRB）は米景気への波及に備え、金融緩和という「防壁」の準備も急ぐ。

・欧州今後重要日程目白押し。再び欧州不安高まれば円高、株安が急伸し、日本経済への打撃になりかねず。
　市場混乱すれば日銀は14、15日金融政策決定会合で追加緩和も辞さない構え。

・カナダケベック州政府、JT　<2914> ［終値426000円］の現地関連企業含むたばこ会社10社に対し、
　将来分も含む州の医療費負担600億カナダドル（約4兆6千億円）の支払い求める訴訟起こす。（10日　産経新聞）

・消費増税めぐる民、自民、公明の3党の修正協議8日、
　社会保障分野で自民党が最低保障年金の撤回など対策の「丸のみ」要求も民主党拒否、10日夜に再協議へ。

・欧州格付け会社フィッチ・レーティングス7日、スペイン国債長期格付け「シングルA」から「トリプルB」へ3dン海引下げ。
　ユーロ17か国財務相9日に電話会議開いて支援策について協議、その後スペインが支援要請と見られる。（9日　産経新聞）

・世界各国で国債の利回りが史上最低更新し続ける。
　金融危機や欧州債務危機を経て安全な資産が急減、国格付け国債に投資家が群がる。
　英国先週1.5%台と記録の残る1703年以降300年間で最低水準。米国1929年株価暴落で始まった世界恐慌をしのぐ。
　ドイツ2年国債利回り5日「-0.006%」に。理論上は説明しにくい水準まで国際は買われている。

　各国中央銀行利下げ余地がないため、国債購入による量的緩和の頼らざるを得ず。
　「世界の債券市場はターニング・ジャパニーズ（日本化）」との声。

・マネーの一極集中と同時に歪みを増す市場今後どうなる。「安全神話」の裏で出口戦略描けぬ不安くすぶり始める。
　仮に景気が順調に回復しh締めて金融緩和終えようとしても膨大な金額の国債を売却すれば国債価格は暴落しかねず。
　金利急騰は景気の腰を折る。反対に市場崩落恐れ過ぎると過剰な金融緩和がやがてインフレを招く。「前門の虎、後門の狼」と。
　
・銀行が国債購入に傾斜する背景は企業の余剰資金。稼いだカネをリスクを取って設備投資に回すのを避け、銀行に預ける。
　銀行にとって預金は集まるばかりで融資増えず。やむを得ず超低金利に目をつむって国債に投資する。
　企業家精神旺盛な米国企業1940年以降投資が貯蓄を上回る「資金不足」普通も2009年に「資金余剰」に転換。
　余剰額11年まで3年間で平均4000億ドル（約30兆円）と「異常な水準まで膨らんでいる」収益よりも安定性重視に。

・米連邦準備理事会(FRB)はゼロ金利の期限を「2014年末まで」としており
　金融緩和の解除に伴う将来的な金利上昇が織りこまれてもおかしくないはず。
　だが足元では欧州債務問題が再び深刻化し、米景気にも減速懸念が強まる。欧米経済に対する期待成長率が低下。

・欧州金融機関の資金調達環境、緊迫の度合い増す。
　欧州中央銀行（ECB)による大量の資金供給が市場の不安を抑え込み調達環境落ち着きを取り戻したが、スペイン金融不安など雲行き怪しく。
　金融機関の「ドル転コスト」期間長めの取引に上昇目立つ。ドル転コストの上昇は昨年後半欧州を覆った流動性不安の再来しさとも。

・日銀14、15日に金融政策決定会合開く。ギリシャ選挙17日に控え、選挙後の世界経済の動静を見極めるため今回追加緩和見送る公算。
　ただ、週明け以降円高や株安がさらに進めば前倒しで追加緩和を決断する可能性も。

・日本株の転機　私はこう見極める。相場歴40年超のベテラン証券マン　経験に基づく極意披露。

　荒野浩氏（みずほ投信投資顧問顧問　相場歴41年）座右の銘　「相場は相場に聞け」

　足元の株式相場はひとまず底値つける。2つの指標改善に転じる。
　東証1部新高値銘柄数20日移動平均から同新安値更新銘柄数の20日移動平均差し引いた値。
　東証1部騰落レシオの60日移動平均線、どちらも先週前半に底打ち、反転に転じる。

　問題はここから上昇が期待できるかどうか。
　日経平均株価の20日移動平均が上向くかどうか。日経平均8600円程度の水準を保てば、10営業日程度で上向く。
　5日移動平均が20日移動平均をした川上にぬくゴールデンクロス形成すれば2、3ヵ月は株価の戻り試す局面に入ったとの判断していい。

　伊藤嘉洋氏　（岡三オンライン証券　相場歴50年）「相場は悲観の中に生まれ懐疑の中で育ち、楽観の中で成熟し幸福感の中で消えていく」

　株式相場はひとまず底入れ。米景気腰折れ懸念やスペイン金融システム問題受け悲観論が極端に高まった。
　市場警戒するような最悪シナリオが実現する可能性は低い。
　相場の方向感を読む貸借倍率も5/24の3.07をピークに下げに転じ、株価底入れ示唆。

　欧州問題は今後もくすぶり日経平均は当面8400円を挟んだ狭いレンジでのもみ合い続く。8月中ごろ再び下値模索の展開となり、8135円試す
　デットクロス（5/10）後、約100日は下げ局面が続くことが多い。今回のケースだと8月半ばとなる。

　2010年以降下げトレンド続いており単純にトレンドライン引けば安値7700円も市場平均PBR（株価純資産倍率）が1倍割れでそこまでは無い。

　平野憲一氏　（立花証券執行役員　相場歴42年「人の行く裏に道あり花の山」
　
　足元の相場を見る限り目先は下げ止まる。売買エネルギーは低迷したままで、相場が上値を追うような状況ではない。
　相場の流れを読むにはトレンドに対し目配り欠かせず。コツは3ヶ月程度で見た変化の方向性に注意。
　集積回路国に生産高に注目。これからの日本の経済・産業の姿にマッチした統計で株価連動性も高い。
　テクニカル分析では「移動平均」が軸。「3・5・7の法則」25日移動平均の株価かい離率3%で普通のルール。中波乱で5%、大波乱なら7%。

・欧州中央銀行（ECB）定例理事会、6日、利下げや大量の資金供給などすべて見送る決定下す。
　28〜29日欧州連合（EU）首脳会議に「切り札」投入した方が得策と。

・7日にバーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長による議会証言、議長ヒント与えず市場は肩透かし。議長の苦悩と深謀遠慮にじみ出る。
　混乱が深まる可能性を見据えてQE3は温存。「沈黙は金」と考える。

・中国人民銀行（中央銀行）7日、リーマン・ショックへの対応以来温存していた利下げカード、3年半ぶりに切る。
　自国経済の先行きににじむ危機感。欧州動乱の波及を最小限に食い止める狙いのほか、国内に渦巻く銀行批判をしずめる思惑も。
　利下げ以上の注目は預金貸し金利規制の一部緩和、預金基準金利（3.25%）から1割以内なら銀行が自由に金利決められる。
　「もうけ過ぎ」批判のある銀行の利ザヤ圧縮、資金繰りに苦しむ企業調達コストを抑え込む。国民にも預金金利の引き上げという恩恵も。

・マカオ、経済けん引役である「カジノ」に暗雲。5月賭博業収入は約3年ぶりに伸びが1ケタに低下。汚職事件も表面化。

・会社がわかる　特集ブラザー工業　<6448> ［終値847円］さらなる多角化急ぐ。
　5年間で1500億円の「戦略投資枠」活用、M&A（買収・合併）通じ収益基盤強化。同社の強みは変化への対応力。
　世界景気低迷やユーロ安・円高など経営に逆風吹く中、新たな返信に挑む。
　昨年12月米ウェブ会議システム開発ネフシココーポ（カリフォルニア州）の全株式取得。SOHO向け狙う。
　2013年3月期前期比3割増359億円と過去最大規模の設備投資実施。アジアでの生産拠点の拡充が中心。健全財務が支える戦略。　

・HIS　<9603> ［終値2402円］2012年10月期は売上高、純利益とも2期連続で過去最高となる見通しも株価2768円（5/9）ピークに下落。
　「格安航空券販売の旗手」として業績伸ばしてきただけに海外顧客呼び込むという「次の成長シナリオ」見えない限り資金振り向けにくく。

・非鉄4社電子材料部門の損益が改善も本格回復には時間も。

　住友鉱　<5713> ［終値863円］収益回復見込めない半導体実装装置材料ボンディングワイヤから撤退。材料事業で選択と集中急ぐ。

　三井金属　<5706> ［終値170円］利益率の低い汎用品の銅箔生産の大半を埼玉上尾市拠点からマレーシアに移管。
　上尾ではスマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）向けなど高機能品生産に絞る。

　三菱マテリアル　<5711> ［終値211円］持ち分法適用会社SUMCO　<3436> ［終値690円］の業績がシリコンウェハーの需要増で改善想定。
　電子材料部品の経常損益で黒字化見込む。

　ＤＯＷＡホールディングス　<5714> ［終値460円］スマホの近接センサー向け発行ダイオード（LED）で利益拡大。

・クックパッド　<2193> ［終値1865円］利益成長加速させるための施策矢継ぎ早に打ち出す。
　ヤフー　<4689> ［終値23280円］と業務提携、ヤフーのトップページを見た人がクックパッドのサイトに誘導できるように。
　プロのレシピを購入できる新サービスも始める。スマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）普及で有料会員順調に伸びる。
　数少ない「非ゲーム」のSNS（交流サイト）関連として注目集める。
　株価の持続的上昇には会員事業以外の市場を納得させる戦略必要とも。

・世界各地で経済の先行きに警鐘鳴らす信号が点滅してるだけに市場のリスク回避志向が強くなりがちに。
　6/4、日経平均株価は8295円まで下落、年初来安値更新。そのご3日間で344円上昇、3日間の東証1部の売買代金1日平均は1兆円強。
　商いが増えない中での上昇が物語るのは買い戻し主導の相場と。
　4日から7日までの上昇率、トップは日本板硝子　<5202> ［終値81円］25%高　マツダ　<7261> ［終値99円］16%高と続き、
　3/27から6/4までお下落率が3〜5割と日経平均（19%安）を上回っている。
　市場全体東京・大阪・名古屋の3市場の瀋陽売り残の合計は13年ぶりの低水準、ショートカバーが燃え尽きるまでそう時間はかからずと。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場は日経平均株価が8400円を挟み200円程度でもみ合う展開か。17日ギリシャ再選挙控え、売買手控えに。
　米欧の追加金融緩和への期待や投資指標から見た株価の割安感が相場を下支えし、どちらかに一方に大きく振れる展開は考えにくい。
　先週の日経平均株価は0.2%高と週間ベースで10週ぶりに上昇に転じる。投資家の過度の不安心理はいったん後退。
　東証投資主体別売買動向5月第5週に7週ぶりに外国人買い越しに転じる。
　指標面ではPBR（株価純資産倍率）が8日時点で0.88倍、予想PER（株価収益率）11.4倍と低水準続く。
　今週は海外で13日米小売売上高、15日ニューヨーク連銀景気指数など発表予定。17日ギリシャ再選挙。
　国内では13日に機械受注統計、14-15日日銀金融政策決定会合。
　波乱含みは政治に。15日までに消費税増税の関連法案巡る与野党協議合意至らなければ野田佳彦首相求心力低下、政局流動化も。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は不安定な値動きか。スペインの銀行支援やギリシャ再選挙など欧州情勢が株価を左右も。
　米銀大手の格下げ観測も浮上。神経質な動きになる公算大きい。
　先週ダウ工業株30種平均は中国の突然の利下げやスペインの銀行救済への期待感で週間では435ドル高と今年最大の上げ幅に。
　市場心理はやや改善も、材料一つ一つ消化する過程で相場が揺れ動く場面も。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派40%（前回比-4）弱気派28%（同-1）中立派33%（同+6）

・日本ガイシ　<5333> ［終値805円］週間で0.4%上昇。電力貯蔵用ナトリウム硫黄（NAS）電池事業の再開発表。
　今月中にNAS電池の回収始め、安全な構造に改良して再出荷。
　NAS電池含む電力事業は2013年3月期3期連続営業赤字見込むも電池事業再開で業績改善期待高まる。

・セルシード　<7776> ［終値664円］政府「再生医療」について実用化までの手続き緩和検討へ入る。現段階では業績への寄与が未知数。
　再生医療事業は成長分野ながら競争も激化懸念も。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は欧米中心に株価の上昇が目立つ。
　欧州中央銀行（ECB）ドラギ総裁6日、「行動に備える」と今後の追加金融緩和に含みを持たせる。
　中国人民銀行（中央銀行）が7日、2008年以来の利下げ発表。各国景気テコ入れ策が相次ぎ打たれるとの期待感~も買い戻し入る。
　上昇率1位はスペイン、金融システム不安がいったん後退。2位インドはシン首相景気対策で空港、道路など整備方針打ち出し好感。

・ランキング：信用取引の買い建玉の残高を売り建玉の残高で割った信用倍率（6/1現在）低い順位（売り建玉の残高高い）ランキング。
　東証1部上場（金融政策決定会合・証券除く）時価総額1000億円以上。今期営業増益見通し。PBR（株価純資産倍率）1倍以下。

　1位オートバックス　<9832> ［終値3965円］信用倍率0.010倍　PBR0.89倍　エコカー補助金などによる新車市場拡大が営業利益伸ばしそう。
　信用倍率低いのはさらに上値を追うだけの買い材料は乏しいと市場が判断しているためとみられる。

　2位青山商事　<8219> ［終値1573円］0.028倍　0.46倍　　

　3位博報堂DY　<2433> ［終値4810円］0.038倍　0.91倍　世界景気の先行き不透明で投資家広告収入の動向読みづらく。

　19位ハウス食品　<2810> ［終値1248円］0.305倍　0.71倍　
　成長分野と期待は海外事業。売り上げへの具体的な取り組み見えれば株価反転の可能性。

　24位コムシスHD　<1721> ［終値854円］0.364倍　0.71倍　信用取引の売り残は57万株。1日売買高が100万株超える日多く影響限定的。
　予想PER（株価収益率）は15倍前後で必ずしも割安といえず。　（日経ヴェリタス）

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株式分割

アーバネットコーポ　<3242> ［終値円］6/30 　1株→2株

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【今日の一言】

週末のNY株式市場は上昇して終了。
スペインの銀行救済に向け欧州各国へ支援要請との報道を好感。

週間ではダウ工業株30種平均は3.6%、ナスダック指数は約4%、S＆P500種も3.7%の上昇。週間上昇率は今年最大に。
3市場（NY、アメリカン、ナスダック取引所）出来高は62億株と年初来平均出来高68億5000株を下回る。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金塊先物相場は、スペインの銀行救済をめぐる思惑やドル安・ユーロ高から買いが入り小反発。

欧州株式市場は反落。
週末の中国の経済指標の発表やスペインの銀行支援要請などの発表前に警戒感も強まり持ち高減らす動きも。

東京市場は週間ベースで日経平均株価が0.2%高、TOPIXは1.2%高とともに10週ぶりに反発。
マザーズ指数は3.7%高、5週ぶり反発。日経ジャスダック平均は0.3%下落、3週ぶり反落。東証2部は0.5%高で2週ぶり反発で終了。

注目とされるギリシャの再選挙は再々選挙にならずに決着すればイベント通過で忘れられるような大きな材料にはならないとも・・・

週末のニュースから全体的にはリスクオフが緩まるようなところかと。

牛丼大手3社売上高上げ落ち込む。ゼンショーHD　<7550> ［終値996円］5月既存店売上高約9年ぶりの減少幅（前年同月比10.8%減）
吉野家HD　<9861> ［終値101200円］10.5%減、8ヵ月ぶり、松屋フーズ　<9887> ［終値1467円］6.3%減、2年7ヵ月ぶりの落ち込み。
日本マクドナルド　<2702> ［終値2306円］
5月の既存店売上高前年同月比11.0%減。減少幅は2002年9月（11.1%減）以来の大きさ。土・日曜日が2日少なかったことも響く。

外食産業の低価格路線企業の苦戦目立つ。空売り候補にも・・・
ただ優待権付きの銘柄も多く、優待取りでの上昇も気を付けたいようなところ。

拡張現実（AR）と呼ぶ技術利用する企業増加。消費者の手元にあるスマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）の機能生かす。
スマホの普及が企業の集客や販売促進に。スパイア　<4309> ［終値106円］気になるところ。

TYO　<4358> ［終値89円］13日に第三四半期の業績発表予定、四季報では2013年7月期に復配予定ももしかすると1年前倒しの可能性も。

日本ガイシ　<5333> ［終値805円］週間で0.4%上昇。電力貯蔵用ナトリウム硫黄（NAS）電池事業の再開発表。
今月中にNAS電池の回収始め、安全な構造に改良して再出荷。
NAS電池含む電力事業は2013年3月期3期連続営業赤字見込むも電池事業再開で業績改善期待高まる。

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