アマチュアが囲碁AIソフトに圧勝

2022年2月22日（水）　晴れ

・ロシアのプーチン大統領は21日、「特別軍事作戦」を柱とする年次教書演説に臨んだ。
　ウクライナ侵攻から1年を前に国民に作戦への協力を改めて求めた。
　バイデン米大統領はウクライナへの長期支援を確約しており、米ロ対立は激しさを増す。

・プーチン氏は21日正午（日本時間午後6時）からモスクワのクレムリン近くの会場で侵攻後初の年次教書演説を行った。
　ウクライナでの特別軍事作戦について「ロシアの安全保障に関する提案が欧米諸国に否定された」と述べた。
　「戦争を始めたのは西側諸国で、ロシアはそれを止めるために武力を行使している」と侵攻を正当化した。
　プーチン氏は「安全保障を確保するために必要な課題を解決していく」と述べ、侵攻を継続する考えを強調。
　「戦場で敗北することはあり得ない」とも明言した。
　ロシアと米国の新戦略兵器削減条約（新START）について「参加を停止する」と述べた。
　締結時と環境が激変したと説明し「全て米国の責任だ」と主張、条約からの離脱は否定した。
　2024年に予定される次期大統領選については「法律を順守して行われる」と述べ、予定通り来年3月に実施されるとの考えを示した。

・英シンクタンク国際戦略研究所（IISS）によるとロシア軍は侵攻から1年で戦車を約4割失った。
　英国防省はロシア側の死傷者数が17万5000～20万人となったと指摘。戦況は消耗戦の様相を呈している。

・中国の外交担当トップ、王毅共産党政治局員はロシアを訪問し、プーチン大統領と会談する見込み。
　中ロ間で対米連携を確認する狙いがある。
　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは21日、王氏が習近平国家主席のロシア訪問について調整する可能性があると報じた。
　王氏は訪ロに先立ってドイツでブリンケン米国務長官と会談。
　王氏は米国の気球撃墜を非難し、ブリンケン氏は中国がロシアに殺傷力のある武器を供与する可能性に懸念を表明。
　王氏は18日にウクライナのクレバ外相とも会談し、ロシアとの和平交渉に協力する考えを伝えた。

・トヨタ　<7203> ［終値1890.0円］2025年にも米国で電気自動車（EV）の生産を始める。
　車載電池の工場も設け、基幹部品から車の組み立てまで一貫してEVを造れるようにする。
　インドなどでも製造し、26年に世界で年100万台まで生産台数を増やす。
　EVは米テスラが先行し、ソニーグループ　<6758> ［終値11350円］など異業種の参入も相次ぐ。
　投資の軸をEVに据えて競争の激化に備える。

・英調査会社のLMCオートモーティブによると、30年の世界でのEV販売台数は22年比約5倍の3671万台になる見込み。
　新車の35％がEVに置き換わる。

・JCBは3月に災害時の利用を想定し、マイナンバーカードを使ったタッチ決済の実証実験を始める。
　災害時に通信が遮断されてスマートフォンの決済機能が使えなくなったり、
　手持ちの現金が底を突いたりしてもマイナンバーカードがあれば日用品などを買えるようにする。
　自治体がマイナンバーカードに一斉に災害時の支援金を入金するような使い方も想定している。
　通信環境がなくても使える決済インフラとしてマイナンバーカードを活用する構想が浮上。
　決済端末に購入履歴を保存、通信の復旧時にデータを収集する仕組みを想定する。

・海外での臓器移植を無許可であっせんしたとしてNPO法人が摘発された。
　悪質な事件の背景には日本国内の移植件数の少なさがある。
　人口100万人あたりの件数は世界44位。臓器提供者（ドナー）不足は深刻で意思表示も1割にとどまり、海外渡航の移植が相次ぐ。
　提供者を増やすには啓発活動や医療機関の体制整備が欠かせない。

・囲碁のアマチュアが人工知能（AI）を搭載した最強レベルの囲碁ソフトに圧勝。
　AIの弱点をコンピューターで分析し、盲点を突いた。
　囲碁は2016年に世界トップ級の棋士を破って以降、AIの実力が人間を上回る状況が続いてきた。
　AIはインターネット検索から自動運転まで幅広く活用され始めている。敗北がAIの課題を浮き彫りにしている。
　アマチュアの米国人、ケリン・ペルリン氏が最強クラスの囲碁AI「KataGo（カタゴ）」と15回対戦して14勝。
　AIは進化を続けているが「万能」ではない。超えるべき課題も山積している。

・都道府県の2023年度予算案が21日、出そろった。
　岸田文雄政権が「次元の異なる少子化対策」を掲げるなか、子育てや出産への支援を拡充する動きが目立つ。
　愛媛県は関連予算を22年度当初の2倍、三重県も2割増やす。
　23年度は20都県で税収が過去最高となる見通しで、堅調な財政を追い風に少子化への対応を加速する。

・政府は21日にまとめた2月の月例経済報告で、
　国内景気の総括判断を「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」と据え置いた。
　2カ月連続で同じ表現だった。
　先行きは先月と同様、海外景気の下振れを日本経済の下押しリスクとしてあげた。
　世界経済については「一部の地域において弱さがみられる」とした。

・2016年以降に発覚した危機対応融資を巡る不正を受け、「解体的出直し」を迫られた商工組合中央金庫（商工中金）。
　政府が46%保有する株式をゼロにする一方、不正の舞台となった危機対応融資は継続し、官と民の2つの顔を持つ。
　民営化議論で浮き彫りになったのは日本経済再生のカギを握る中小企業金融のあり方だ。

・日本経済の生産性向上は中小企業の底上げが欠かせない。金融面での支援も不可欠。
　商工中金の民営化は中小金融を革新するきっかけとなるのか。
　それともオーバーバンキングを招くだけになるのか。問われているのは官民双方の姿勢だ。

・経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業大手FTXトレーディングの日本法人、FTXジャパン
　21日正午から顧客資産から預かっている円などの法定通貨と仮想通貨の出金・出庫を再開した。
　4～5月に予定する日本法人の売却に関する入札に向けて手続きが一歩前進した。

・企業のM&A（合併・買収）などの内部情報を利用した株式売買で不当に収益を得るインサイダー取引を巡り新種の手法が急増。
　通称「シャドーインサイダー取引」と呼ばれる。
　当該企業の株式を直接売買するのではなく、関連業界の株価上昇を見込んで競合他社の株式や上場投資信託（ETF）を売買する。
　実態はなお不明な点も多いが、規制当局は監視強化に動き出した。
　M&Aを発表した米企業の20%で、当該企業の株式が絡む従来型のインサイダー取引が行われていた疑いがある。
　より表面化しにくいシャドーインサイダー取引の件数は膨大になる可能性がある。

・日銀　<8301> ［終値25000円］21日、東京外国為替市場の取引動向に関するリポートを公表。
　世界の外為市場に占める東京市場の取引シェアは2022年4月時点で4.4％と1986年の調査開始以来で最低に。
　円安・ドル高が急速に進み、取引高は過去最大となったが、外為取引における東京市場の存在感は高まっていない。

・世界の投資マネーが米国債に押し寄せている。
　米国外から米国債への資金流入は2022年に過去最大の規模となった。
　米連邦準備理事会（FRB）の利上げで投資妙味が増し、長期投資家やオイルマネーなどの資金流入が目立った。
　23年も積極的な投資が見込まれる。
　米国外の投資マネーが米国債に集中すれば新興国などから資金流出が進み、世界経済のリスク要因となる可能性もある。

・米国債へのマネー集中は今後の世界経済の波乱につながる可能性もある。
　2020年以降の量的金融緩和で米国債利回りが低位に抑え込まれ、
　利回りを求めた世界の投資マネーは新興国などリスクが高い代わりに利回りも得られる市場に流れ込んだ。
　2013年にはリーマン・ショック時に供給された緩和マネーの逆流で
　「フラジャイル5（脆弱な5カ国）」と呼ばれたインドネシアなどの新興国通貨が急落する場面もあった。
　米国債に投資マネーが集中する今回もこうしたショックが市場を揺るがす事態につながりかねないリスクがある。

・21日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが上昇（債券価格は下落）し、
　一時0.505%と日銀が現在の金融政策で上限とする「0.5％程度」を上回った。
　日銀の上限超えは1/18以来1カ月ぶり。
　市場機能の低下が目立つなか、日銀が長期金利を抑え込む
　「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）」の修正に動くとの見方が根強く、国債売りが膨らんだ。
　日銀は21日、0.5％で国債を無制限に買い入れる「指し値オペ（公開市場操作）」を通じて10年債を1495億円買い入れた。

・中国で海外からの資金流入が細っている。
　2022年10～12月は2年3カ月ぶりに流出が流入を上回った。
　輸出が減ったほか、海外からの債券投資も低迷したため。
　23年に入り国内景気は持ち直しているが、資金の流入が細ったままなら、
　人民元の国際化や中国主導の広域経済圏構想「一帯一路」の投資にも影響しかねない。

・ロシアのプーチン大統領が21日に行った年次教書演説は、1時間45分に及ぶ異例の長さとなったが、
　内容的には乏しく、ウクライナ軍事侵攻で戦果を誇ることもなかった。
　米国との新戦略兵器削減条約（新START）の履行停止に言及したのが目立つ程度で、
　軍事的、経済的な苦境を深めるプーチン政権の手詰まり感が透けて見えた。
　大統領選までプーチン政権が社会の安定を維持していけるかどうかは、
　ウクライナが春にも仕掛ける反転攻勢の行方にかかってくる。

・中国外交担当トップの王毅氏がロシアを訪問したのは、
　バイデン米政権から懐柔策を引き出すための「ロシアカード」を手元に引き寄せておく狙いがある。
　2024年の米大統領選を前に成果を挙げたいバイデン米政権の足元をみて、揺さぶりをかける作戦。

・中古住宅の売買を活性化しようとスタートアップが知恵を絞っている。
　2021年に創業したFacilo（ファシロ、東京・港）は不動産仲介会社向けに、
　顧客の関心度をリアルタイムで把握し、物件提案を効率化するクラウドサービスを開発。
　新築価格が高騰するなか、中古シフトが強まる可能性は高い。新興勢はきめ細かなサービスで商機を捉える。
　国土交通省によると、不動産取引での中古物件のシェアは1～2割で推移してきた。
　近年は首都圏の新築マンションを中心に価格が高騰し、割安な中古へのシフトが強まりつつある。
　矢野経済研究所は25年の中古物件取引が5万件と21年に比べ3割増えると予測する。
　官民が連携したインフラづくりが市場拡大のカギになる。

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・ウクライナ侵攻続けるロシアのプーチン大統領は21日、
　モスクワで年次教書演説行い、米欧がロシアを「永遠に滅ぼそうとしている」と主張。
　「国民の命と故郷を守る」と述べて軍事作戦が「自衛戦争」だとする持説を展開。
　米欧側は「ロシアに戦場で勝つことはできない」と強調して、軍事作戦を完遂する意志を示した。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

フルハシEPO　<9221> ［終値1811円］12万株　割当先 大和証券
　

株式分割

ディスコ　<6146> ［終値39800円］3/31 　1株→3株

フルハシEPO　<9221> ［終値1811円］3/31 　1株→2株

立会外分売

グラフィコ　<4930> ［終値2152円］2/22　2087円　3万株

公募・売り出し価格

タカラレーベン不動産投資法人　<3492> ［終値93400円］8万8422円　申込み2/22　払込日3/1

フルハシEPO　<9221> ［終値1811円］80万株

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

2/22 プライムスト　(5250/東S)　1,390円 A ＳＢＩ
事業内容：超高速CMS（コンテンツ管理システム）実行環境「KUSANAGI」を中心とした製品群「KUSANAGIStack」の開発・提供、
「KUSANAGIStack」を用いたウェブサーバーの構築・保守運用サービス、高速化技術や出願済みの知的財産のライセンス

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、大幅下落。
S&P500種株価指数とナスダック総合株価指数は3営業日続落。

米総合購買担当者景気指数（PMI）が上昇し、
インフレ抑制に向けた米連邦準備理事会（FRB）の利上げが長期化するとの見方につながった。

米S&Pグローバルが21日発表した２月の総合PMI速報値は50.2と、
景気拡大と縮小の節目である50を8カ月ぶりに上回った。
サービス部門が好調で指数を押し上げた。

FRBの政策に関する新たな手掛かりを得る上で22日発表の前回連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨が注目される。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は大幅に3日続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は利上げ長期化観測を背景とした米金利やドル指数の上昇が重しとなり、続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米連邦準備理事会（FRB）による利上げ長期化懸念を背景にやや売りが優勢となり、5日続落。

アップル（-2.67%）グーグル（-2.69%）メタ（旧フェイスブック）（-0.46%）アリババ（-4.91%）エヌビディア（-3.43%）
ネットフリックス（-3.01%）アマゾン・ドット・コム（-2.70%）バイオジェン（-2.32%）バークシャー（-1.79%）
マイクロソフト （-2.09%）ズーム（-4.78%）テスラ（-5.25%）ラッセル2000（-2.99%）HTG(ハイイールドファンド)（-1.54%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約110億株、過去20日間平均約116.2億株。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
鉱業株や住宅建設銘柄が売られたのが相場を押し下げた。

21日の東京株式市場で日経平均（-0.21％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.11％）も2日ぶり反落。

東証マザーズ（-0.34％）は2日ぶり反落、東証スタンダード市場指数（+0.02％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（-0.28％）は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は10億0663万株、売買代金は2兆2796億円。
東証プライム騰落数は値上がり999(54％)銘柄、値下がり756(41％)銘柄、変わらず82(4％)銘柄に。

東証スタンダード出来高は2億1448万株、売買代金は1207億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり723(51％)銘柄、値下がり513(36％)銘柄、変わらず156(11％)銘柄に。

東証グロース出来高は1億7449万株、売買代金は1731億円。
東証グロース騰落数は値上がり211(41％)銘柄、値下がり273(53％)銘柄、変わらず27(5％)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは20業種上昇、13業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、繊維製品、石油石炭製品、非鉄金属、パルプ・紙、ｶﾞﾗｽ土石製品、海運業、金属製品、・・・
値下がり上位は、空運業、陸運業、小売業、銀行業、サービス業、電気機器、情報・通信業、精密機器、・・・

東証プライム値上がり上位は、ソーダニッカ　<8158> ［現在860円　+93円］ピアラ　<7044> ［現在575円　+51円］
UACJ　<5741> ［現在2744円　+236円］三菱製紙　<3864> ［現在327円　+28円］

値下がり上位は、ツバキ・ナカジマ　<6464> ［現在949円　-138円］メドレー　<4480> ［現在4125円　-210円］
キャリアリンク　<6070> ［現在2411円　-119円］フロンティアM　<7038> ［現在1245円　-61円］

日経平均株価は反落。
朝方は、20日の米国株式市場が休場で手掛かり材料難のなか、持ち高調整売りが先行。
いったん持ち直し、上げに転じる場面もあったが、買いは続かず再び軟化。
時間外取引での米株価指数先物安が重しとなり、先物売りに下げ幅を拡大、
前場前半には2万7359円12銭（前日比172円82銭安）まで下落。

売り一巡後は前引けにかけて下げ渋ったが、買いは続かず、後場は弱含み歩調となった。

マザーズ指数は、反落。
米国市場が休場で、方向感のない相場展開が継続。

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米株市場もちょっと嫌な感じとなりそうです。

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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2023年3月11日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

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