FOMC議事要旨を公開
- 2023年02月24日
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2022年2月24日（金）権利付き最終売買日 くもり一時雨も 八専（2/28～3/11）
・ウクライナ侵攻1年 変わる世界秩序（上）20世紀型大国の落日 ロシア誤算、戦争長期化の様相 ウクライナなお屈せず
ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めて24日で1年となった。
短期間での政権打倒と全土の制圧は容易と見誤り、長期化した戦争の現状は20世紀型の大国であるロシアの行き詰まりを示す。
侵攻は核抑止の均衡を揺さぶり、台湾海峡をめぐる東アジアの安全保障にも影を落とす。
冷戦後の国際社会をけん引してきた米国もまた国外では中国の挑戦に、国内では社会の深い分断に直面し、指導力に衰えがみえる。
きしむ世界の現実は新しい秩序への波乱に満ちた道のりを映し出している。
・食品の価格が店頭の値札以上に上がっている。
店頭価格は2022年10～12月に前年同期比4.0％上昇したのに対し、内容量の減少を考慮した実質的な上昇率は5.9％になる。
単純な値上げは消費者離れにつながる可能性もあり、内容量を減らし価格を据え置く「実質値上げ」が増えているため。
消費者の節約志向が一段と高まりそう。
消費行動の変化も影響していそう。
小型商品は大型商品に比べ割高なことが多い。
節約のため小型商品の購入が増えれば、内容量あたりの価格は上昇する。
・政府は4月から低所得世帯の女性を対象に、妊娠しているかどうかを確認するための初診費用への補助を始める。
妊娠していた女性には1万円を上限に助成する。
妊娠の兆候があっても経済的な理由で妊娠確認の受診をためらう人をなくす狙いがある。
・政府は2023年度、原材料調達から廃棄までに排出する
二酸化炭素（CO2）の量を表示した製品のみを公共調達で購入する取り組みを始める。
まず床材のタイルカーペットで導入し、環境負荷の低い製品の調達を優先する。
環境に配慮した企業経営を後押しする。
・米連邦準備理事会（FRB）は22日、1/31～2/1に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公開。
この会合では0.25％の利上げを決めたが、数人の参加者が前回と同じ0.5％の大幅利上げ継続を望んでいたことが判明。
会合後に金融引き締めの早期終了を見込んだ市場はすでにシナリオの修正を迫られている。
・台湾有事リスクの高まりを踏まえ、日米の民間シンクタンクが2022年から23年にかけて
相次ぎ中国が台湾に武力攻撃を仕掛ける想定で机上演習をした。
いずれも中国は制圧に失敗するものの、自衛隊や米軍に甚大な被害が出るとの結果が出た。
米有利だった戦力差が縮まっている状況も浮き彫りになった。
中国は急速に軍事力を拡大しており、25年ごろに西太平洋で米中の軍事バランスで中国が優位になるとの分析がある。
特に中国が急いでいるのは核戦力の増強。
中国は情報戦や宇宙、サイバーの能力強化を進めている。
「演習では中国は米国との戦争を極力避けようとした。物理的な軍事衝突なしに台湾を統一しようとするおそれもある」とも指摘も。
・日米欧の主要7カ国（G7）は23日、インド南部ベンガルールで財務相・中央銀行総裁会議を開いた。
2023年のウクライナへの財政・経済支援額を
これまでの320億ドル（約4.3兆円）から390億ドル（約5.3兆円）に増やすことなどを柱とする共同声明を採択。
世界的なインフレや低所得国の債務問題への対応で連携を強化することも確認した。
・20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が23日、インド南部のベンガルールで開幕。
欧米の利上げで深刻さを増す新興国の債務問題について議論する。
議長国インドが模索する、新興国の債務減免が実現するかが焦点になる。
イエレン財務長官は23日に開いた記者会見で
「中国を含む公的債権者が苦境にある途上国や新興国に対して意味のある債務処理に参加するよう引き続き働きかけていく」と語った。
・ロシアのウクライナへの軍事侵攻から1年がたち、米欧からウクライナへの軍事支援は重火器や戦車に軸足を移している。
戦況が膠着するなか、ウクライナ、ロシア双方とも兵士と資金をつぎ込み続ける。
ロシアは2022年に軍事費を前年より4割増やしたが、
兵力や戦車の損耗に苦しむ。ウクライナは米欧の支援をテコに、装備の質・量の向上を急ぐ。
・米連邦準備理事会（FRB）による利上げの長期化に懐疑的だった金融市場の参加者が見解の修正を迫られている。
2月に入って米景気や物価上昇圧力の強さを示す指標が相次ぎ、利上げ継続を織り込む形で米金利の上昇が加速した。
金融引き締めが長引くことで最終的に景気が腰折れする懸念も強まり、リスク資産に対する投資家の強気姿勢は後退しつつある。
・韓国銀行（中央銀行）は23日の金融通貨委員会で政策金利を年3.50％に据え置くことを決めた。
利上げ停止は1年ぶり。足元の物価上昇は高い水準で続いているものの、景気の下押し影響に配慮した。
2023年の国内総生産（GDP、実質ベース）の伸び率（成長率）を22年11月時点の1.7％から1.6％に引き下げた。
・次期日銀総裁候補の経済学者の植田和男氏らに対する所信聴取と質疑が24日、衆院で行われる。
政府が次期正副総裁の人事を固めてから、植田氏が公の場で発言するのは初めて。
新体制がどのような金融政策を運営しようとしているか、市場の注目が集まる。
・松本剛明総務相は23日、
全国のマイナンバーカード取得申請が21日時点で8832万9188件となり、人口の70.1%に達したと明らかにした。
・戦争が続くウクライナ国内で、企業がレジリエンス（強じん性）を高めている。
ウクライナ経済研究所の調査では85%の企業が戦時下でも事業を継続し、43％がフル稼働に近い状態に戻った。
連日のように発令される空襲警報など厳しい制約のなか、活動を続ける企業はウクライナ経済を下支えする。
・ロシアがウクライナに侵攻して24日で1年。
戦闘は消耗戦の様相を強め、話し合いの兆しさえ見えない。この地に平和はいつ訪れるのか。
ロシアでは長期にわたる独裁で国民に政権を打倒する力はない。
変化があり得るとすればプーチン氏の健康不安と政権内の権力闘争だろう。
今のところそのような兆しは表立ってはないが、
政権に影響を及ぼす新興財閥などには戦争が長期化することへの不満がくすぶっている。
後継者が登場すれば、いったんは西側との関係をリセットするはずだ。
「プーチン氏のいないロシア」こそが真の和平への近道かもしれない。
・ロシアのプーチン大統領は23日、同国の祝日「祖国防衛者の日」に合わせてビデオ声明を公開。
防衛力の強化が最優先事項と述べ、大陸間弾道ミサイル（ICBM）など核戦力を増強する方針を強調した。
プーチン氏はビデオ声明で「我々は部隊に最先端の装備を提供し続ける。通常兵器の生産を急速に拡大する」とも述べ、
訓練強化と合わせて軍隊のレベル向上に取り組むとした。
・バイデン米大統領は22日、ABCテレビのインタビューで
ロシアが新戦略兵器削減条約（新START）への参加停止を表明したことに関し「大きな誤りだ」と非難した。
「核兵器使用を検討していると示唆するものだと解釈していない」とも話した。
新STARTは長射程の戦略核の配備数を制限し、参加停止は米国に対してウクライナ支援を停止するよう圧力をかけたものとみられる。
・「ChatGPT（チャットGPT）」の世界的な利用拡大が人工知能（AI）技術を縁の下で支える企業の業績に波及し始めた。
米エヌビディアが22日発表した2022年11月-23年1月期決算はコロナ特需の反動などで減収減益となったものの、
AIの演算に使う半導体は引き合いが目立った。
AIブームの様相も強まるなか、どこまで需要が膨らむか関心を集めている。
・エヌビディアの22年11月-23年1月期の売上高は前年同期比21％減の60億5100万ドル（約8200億円）、純利益53％減の14億1400万ドル。
コロナ下での買い替え需要が一巡したゲーム用GPU（画像処理半導体）の在庫調整が響いたほか、
他の分野でも経済減速を懸念して発注量を減らす顧客の動きがあった。
大幅な減収減益となったものの、市場予想は上回った。
強気な予想の背景にあるのは、22年11月に米新興オープンAIが一般公開したチャットボットの「チャットGPT」。
人のような自然な受け答えが世界で関心を集め、1億人を超すユーザーによって新たな使い方が日々発見されている。
生成AIへの取り組みで株価が急変動するブームの様相も強まっており、どこまで「実需」として定着させられるかが試される。
・米マイクロソフトは22日、
対話型人工知能（AI）を搭載したインターネット検索エンジン「Bing」をスマートフォンでも使えるようにしたと発表。
アプリを刷新し、音声入力も可能にした。
パソコン版の利用者が100万人を超えるなか、使い勝手の向上とAIの調整をめぐり試行錯誤を続ける。
サティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は「検索の新たなパラダイムになる」と指摘している。
投資先で「ChatGPT（チャットGPT）」を手がける米オープンAIと組んで開発した。
・米テスラは22日、人工知能（AI）などの研究開発の拠点となる
グローバル技術本部を米西部カリフォルニア州パロアルト市内に設けると発表。
2021年に本社を同市内から米南部テキサス州の新工場に移転した際も、旧本社周辺で投資を続ける考えを示していた。
米西部と南部で2拠点体制を敷き、生産と研究開発の両面で成長を加速させる狙い。
・中国ネット通販最大手のアリババ集団が23日、2022年10-12月期決算、純利益が前年同期比69％増の468億元（約9200億円）。
新型コロナウイルスの感染急拡大に伴う個人消費の低迷で売上高は微増にとどまったが、経営効率化などのコスト削減策が奏功。
・日本経済新聞社は23日、スタートアップなどが事業モデルを競うイベント、
第4回「スタ★アトピッチJapan」の決勝大会を東京・大手町の日経ホールで開いた。
予選で高評価を得た22社の経営者らがプレゼンテーションした。
がん治療装置を手掛けるビードットメディカル（東京・江戸川）がグランプリを受賞した。
グランプリのビードットメディカルは超小型の陽子線がん治療装置を開発する。
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・ロシアによるウクライナ侵攻開始から1年間、米欧は軍事支援でウクライナの抗戦を支えてきた。
その規模はロシアの年間軍事支出と並ぶほど。
戦争が長期化する中、十分な質と量を提供することがウクライナの「勝利の近道」として、
小出しに支援を引き上げていく方法からの転換も必要とする意見も。
・新型コロナウイルス感染の水際対策で停止していた外国船の国際クルーズ（日本発着含む）の受け入れが3月から再開される。
待ちわびていた寄港地やクルーズ業界は、訪日外国人（インバウンド）による経済効果を期待。
ようやく海の「開国」が本格化する。
・日本の次世代大型ロケット「H3」初号機、予定直前に異常を検知し打ち上げ中止したことについて、
宇宙航空研究開発機構（JAXA）22日、検知された異常は、
第1段ロケットの主なエンジンLE9に電源を供給する電気回路で電圧が数秒間ゼロに。
3/10までの打ち上げを目指す。
・日銀 <8301> ［終値24990円］
次期総裁候補となった経済学者の植田和夫氏らに対する所信表明演説徴取と質疑が24日、衆院で行われる。
新体制がどんな金融政策を運営していくのかヒントを得る貴重な機会となるため、市場は重大な関心を寄せている。
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2/25（土）高野恭壽氏＆岡本昌巳氏 大阪・新春の陣 2023（大阪・堺筋本町)
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
タメニー <6181> ［終値116円］127万1100株 118円 3/28 割当先 TMSホールディングス
株式分割
SHOEI <7839> ［終値5030円］3/31 1株→2株
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
2/22 プライムスト (5250/東S) 1,390円 A SBI 初値（2/22）つかず 3200円買い気配
事業内容：超高速CMS（コンテンツ管理システム）実行環境「KUSANAGI」を中心とした製品群「KUSANAGIStack」の開発・提供、
「KUSANAGIStack」を用いたウェブサーバーの構築・保守運用サービス、高速化技術や出願済みの知的財産のライセンス
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、上昇。
米国株式市場は値動きの荒い展開の中、主要株価3指数がプラス圏で取引を終了。
このところの指標は経済の強さを示しており、政策当局者もタカ派的なメッセージを発している。
23日に発表された新規失業保険週間申請件数は予想外に減少し、労働市場が引き続き逼迫していることを示した。
投資家は米連邦準備理事会（FRB）の利上げが米経済にどのような影響を与えるか見極めようとしている。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)は5日ぶり大幅反発（+3.33％ 21日比 ＋82.55）。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は堅調な米雇用関連指標などを背景にFRBの利上げ長期化懸念が再燃、4日続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はロシアが原油輸出削減を計画しているとの報に需給逼迫懸念が強まり反発。
アップル（+0.33%）グーグル（-0.80%）メタ（旧フェイスブック）（+0.54%）アリババ（-0.65%）エヌビディア（+14.02%）
ネットフリックス（-3.35%）アマゾン・ドット・コム（+0.03%）バイオジェン（-0.22%）バークシャー（-0.03%）
マイクロソフト （+1.30%）ズーム（+1.61%）テスラ（+0.60%）ラッセル2000（+0.71%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.99%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間平均約億株を上回る。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
保険大手などの明るい業績予想を好感したほか、
米半導体大手エヌビディアの売上高見通しを好感半導体関連銘柄が買われたのも相場を押し上げた。
ロンドン株式市場は続落して取引を終えた。
配当落ちした銀行や製薬銘柄が売られたのが相場を押し下げた。
祝日前の東京株式市場で日経平均（-1.31％）は大幅に2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.14％）も2日続落。
東証マザーズ（-1.55％）は2日続落、東証スタンダード市場指数（-0.41％）は3日ぶり反落
東証グロース市場指数（-1.50％）は2日続落で終了。
東証プライム出来高は6億1209万株、売買代金は1兆4057億円。
東証プライム騰落数は値上がり292(15％)銘柄、値下がり1,478(80％)銘柄、変わらず67(3％)銘柄に。
東証プライム業種別ランキングでは1業種上昇、32業種下落に。
値上がり上位は、海運業。
値下がり上位は、保険業、サービス業、繊維製品、電気機器、輸送用機器、非鉄金属、精密機器、パルプ・紙・・・
東証プライム値上がり上位は、レアジョブ <6096> ［現在1115円 +105円］オーバル <7727> ［現在506円 +28円］
ヨシムラF・H <2884> ［現在1095円 +59円］オロ <3983> ［現在1870円 +100円］
値下がり上位は、マキタ <6586> ［現在3240円 -255円］ギフティ <4449> ［現在2376円 -160円］
ゆうちょ銀 <7182> ［現在1144円 -75円］フロンティアM <7038> ［現在1176円 -69円］
日経平均株価は大幅続落。
朝方は、21日の米国株式市場で長期金利の上昇などを背景に主要3指数が大幅に下落受け、売り優勢の始まり。
先物売りを交えて下げ幅を拡大し、一時2万7046円08銭（前日比427円02銭安）まで下落した。
その後下げ渋ったが、戻りは鈍かった。
明日は東京株式市場が祝日でお休みなことも売りに拍車がかかった。
取引時間中では1/23（安値2万6788円76銭）以来1カ月ぶりの安値水準となる。
マザーズ指数は、2日続落。
売り優勢で始まり、750ポイント割れがあった。
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ようやく海の「開国」が本格化する。
ベストワンドットコム <6577> ［終値2837円］予約好調と。
本日は2月の配当・権利付き最終売買日です。
東宝 <9602> ［終値4695円］やドトール <3087> ［終値1872円］吉野家HD <9861> ［終値2351円］などなど・・・
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