AI活用 日本巻き返し急ぐ
- 2023年03月04日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2023年3月4日（土） 晴れ 藤本誠之氏株式セミナー 八専(2/23～3/6)
・人工知能（AI）の導入により製造業の研究開発のステージが変わってきた。
アステラス製薬 <4503> ［終値1912.0円］実験に必要な作業の期間を従来の1カ月から1時間半に短縮し、
旭化成 <3407> ［終値960.9円］新素材研究をAIが自律的に担う「スマートラボ」を4月に稼働させる。
AI活用は企業の競争力の源泉である研究開発力を左右する。
米国などに後れを取った日本は巻き返しを急ぐ。
・人工知能（AI）やロボットを使った研究の自動化は「ラボラトリーオートメーション」とも呼ばれ、
人手に頼ってきた研究開発の姿を変える可能性がある。
アステラス <4503> ［終値1912.0円］画像解析技術やロボットを使った独自システム「Mahol-A―Ba（まほらば）」を開発。
創薬の実験に必要な細胞の数の計算などをAIが担い、人手で1カ月程度かかっていた期間を1時間半に短縮する。
エーザイ <4523> ［終値7562円］筑波研究所（茨城県つくば市）でAI導入を急ぐ。
コンピューター上で化学構造を導き出し、新薬の有望な候補の化合物を迅速に絞り込む。
実際に化合物を作製する全自動装置も3年後の実用化を目指しており、人手に比べ10倍の量を作り出せるようになる見通し。
旭化成 <3407> ［終値960.9円］4月に稼働させる施設では温度や混ぜる速度、乾燥など多様な条件をAIが自律的に組み合わせて実験。
蓄電池材料など脱炭素に寄与する素材が対象候補とみられる。
同社は効率の高い独自の探索手法を開発済み。
新素材は開発に10年の期間を要する例もあるが、2～3カ月程度への短縮を目指す。
・一般的に、一つの新薬を生み出すまでには数百億円から1千億円レベルの投資と10年以上の期間を必要とし、
成功確率は約2万分の1とされる。
開発は膨大な試行錯誤の繰り返しで、労働集約的な作業も多かった。
AIは業務効率化にとどまらず、革新的な製品を生み出すための中核技術になりつつある。
・現在のAIブームは膨大なデータを活用した深層学習と呼ぶ技術の革新を機に2010年代前半に始まった。
AIは人間の勘や経験に頼ってきた研究開発の姿を変えている。
サッポロホールディングス <2501> ［終値3255円］は缶チューハイ、ライオンは歯磨き粉の開発にAIを活用する。
味わいや風味の選定など商品開発の時間を短縮できる。身近な分野でAIの活用が進み始めている。
・PwCジャパングループによると日本企業（売上高500億円以上）のうち全社的にAIを導入しているのは22年に13%。
米企業（同5億ドル以上）の26%に見劣りする。
研究開発の自動化で研究者はアイデア創出や研究開発戦略の立案などに注力しやすくなる。
日本企業も追い上げが必須となる。
・化合物作成などの取り組みが進む
エーザイ <4523> ［終値円7562］全自動装置など使い新薬候補の化合物作製を10倍効率化へ
中外製薬 <4519> ［終値3396.0円］4月に稼働させる新研究拠点でAIやロボットを積極的に導入
島津製作所 <7701> ［終値3890円］人工的に遺伝子を変化させた細胞を対象とする自律型実験システムを開発。23年度の実用化目指す
三菱ケミカルグループ <4188> ［終値811.8円］22年に横浜市の研究拠点に開設した新棟でAIなどデジタル技術を活用
・防衛省は弾道ミサイルや極超音速滑空兵器（HGV）による攻撃に対抗できる国産の迎撃弾を2027年度までに新たに導入する。
全国に14の地上部隊を配備し、原子力発電所などの重要インフラや南西諸島の拠点の防衛に役立てる。
・世界の上場企業が株主に払う配当を増やしている。
2022年の総額は1兆5610億ドル（約213兆円）と前年比8%増え過去最高に。
資源高で業績が好調だった石油企業が増やした。
金融引き締めで企業の利益成長期待が薄れ、投資家は配当を求める動きが強い。
企業は成長投資や労働分配とのバランスを取ることが求められる。
23年も配当総額は増える見通し。
投資家は手堅く配当を払う企業に資金を向ける。
MSCIの世界高配当株指数は21年末比7%安と世界株指数（15%安）より底堅い。
・バイデン・トランプ両氏、高齢が急所 米大統領選で人選重み増す 共通の弱みは「伴走者」
バイデン米大統領はハリス副大統領（58）を「ランニングメート（伴走者）」に据える。
女性、黒人、アジア系で初の副大統領はリベラル層の期待を裏切り、担当の移民問題で「国境に来ないで」と口走るなど、
共感力の乏しさからバイデン氏よりさらに支持率が低い。
バイデン氏への投票はそのままハリス氏に投票するに等しいといえる。
予備選途中でバイデン氏が撤退を迫られるような「万一の想定」がここでも重要になる。
ハリス氏を代わりに大統領候補にかつぐ事態に陥れば「大統領選どころか同時に実施する議会選挙でも大敗しかねない」からだ。
・バイデン・トランプ両氏、高齢が急所 米大統領選で人選重み増す 共通の弱みは「伴走者」
トランプ氏は今回、16年大統領選で宗教保守層をまとめたペンス前副大統領（63）のような伴走者を欠く。
21年1月6日の連邦議会襲撃事件でトランプ氏は自らの意向に沿わないペンス氏を切り捨てた。
トランプ氏の伴走者は命懸けだ。
新たな副大統領候補にはバイデン氏を「嘘つき」と呼ぶマージョリー・テーラー・グリーン下院議員らの名前が取り沙汰される。
共和党の大統領候補が若返れば、高齢のバイデン氏の勝ち目は薄くなる。
人気が低迷する現職大統領なだけに、その勝算は共和党の出方に大きく左右される。
トランプ氏が自らの弱点を補うナンバー2を見いだすか、
それともデサンティス氏らが支持拡大の見込めるパートナーと手を携えて世代交代の針を進めるのか。
民主、共和両党の「本命」が高齢ななか、伴走者選びがかつてなく重みを増している。
・バイデン米大統領とドイツのショルツ首相は3日、ホワイトハウスで会談する。
ウクライナ支援の強化に向けて協議し、第三国がウクライナ侵攻を続けるロシアの支援に回らないようにする方策も議論する。
ロシアへ無人機や弾薬などの供与を検討している中国が念頭にある。
米欧メディアによると、中国がロシアの要請を踏まえて無人機や弾薬を提供する案がある。
ロシアはこれまでにイランから攻撃型無人機、北朝鮮から歩兵用ロケットとミサイルを調達した。
西側諸国が科した制裁で武器生産に必要な部品を賄えず、侵攻の長期化で兵器が足りなくなっていることが背景にある。
・ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値5556円］傘下の英半導体設計大手アームは3日、米国市場への単独上場を目指すと発表。
英政府はロンドン証券取引所への誘致を続けてきたが、新規株式公開（IPO）先としてつなぎ留めることができなかった。
ハイテク分野の雄の米国上場は、欧州連合（EU）離脱後に低迷する英市場の地盤沈下をさらに印象づける。
資本市場からも企業や投資家の流出が続くようなら、EUと離れて成長するという英政府のもくろみに新たな疑問符がつく。
・原子力規制庁は3日、東京電力HD <9501> ［終値454円］柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）について小早川智明社長を聞き取り調査。
テロ対策の不備の再発防止策が十分かを確認する検査の一環。
再稼働には東電による対策の徹底、原子力規制委員会の判断や国の支援、地元自治体の同意の3つが課題となる。
首都圏の電力需給を左右する同原発の再稼働はなお見通せていない。
・総務省が3日公表した東京都区部の2月の消費者物価上昇率は生鮮食品を除いて3.3%と、前月から1.0ポイント下がった。
鈍化は1年1カ月ぶり。政府による電気・ガス代の負担軽減策が効いた。
エネルギーも除いた伸び率はなお加速しており、インフレの基調がどう変わるかはまだ見通しにくい。
物価高にみあった賃上げが中小企業も含めて広がるかどうかも先行きを左右する。
家計の購買力が高まらなければ、需要の持ち直しは進まない。
コスト要因に左右される不安定な経済状況が続く懸念もある。
・きょうのことば ラボラトリーオートメーション 世界市場1兆円に
人工知能（AI）やロボットを活用して研究や実験を自動化する取り組み。
製造部門では加工や組み立てなどの工程を自動化するファクトリーオートメーション（FA）が20世紀に進展したが、
薬や素材の研究開発は人間の経験や勘に頼り、手作業による実験も残ってきた。
AIの技術革新や新型コロナウイルス禍を受け、研究の領域でもデジタル化が加速しつつある。
・調査会社マーケッツアンドマーケッツによると「ラボオートメーション」の世界市場は年平均約6%のペースで拡大し、
2028年に71億ドル（約1兆円）に達する見通し。
新薬開発の難易度の高さなどを背景に、製薬業界などで導入が先行する。
研究者の作業を代替するロボットも登場しており、研究の高速化や実験の正確性の向上につながると期待を集める。
・素材開発では膨大な材料データをAIなどで解析し、
求める性能の化学構造などを導き出す「マテリアルズ・インフォマティクス」と呼ぶ手法が広がっている。
AIやロボットにより研究開発の自動化を進めることで、人間の研究者をより創造的な作業に集中できるようにする狙いもある。
・米政府は2日、原則輸出を禁止する企業リストに中国の遺伝子データやクラウドを扱う企業を加えた。
ウイグル族など少数民族の弾圧や軍事転用に制裁を加える狙いがある。
対中輸出規制の業種が拡大し、先端技術を巡る米中の分断は一段と加速する。
新たに28の中国企業や団体を「エンティティー・リスト」に入れた。
遺伝子解析大手の華大基因（BGI）の関連事業者BGIリサーチやBGIテック・ソリューションズ、
サーバー大手の浪潮集団（インスパー）などが含まれる。
CPU（中央演算処理装置）メーカーの竜芯中科技術も入った。
バイデン政権は人権弾圧や軍事転用の懸念がある場合、業態に限らず輸出規制の対象とする方針。
レモンド商務長官は2日、米メディアのインタビューで年内の訪中を検討していると明かしたが、対話の機運は盛り上がっていない。
・中国の劉鶴副首相は2日、中国の半導体企業などを集めた会合を開いた。
米国の制裁が事業運営に与える影響を聴取。
劉氏は半導体は国家安全に関わる国内産業の核心だと指摘し運営上の課題解消を支援する方針を打ち出した。
習指導部の下で企業や研究機関が総力を挙げて半導体産業を育成する「新型挙国体制」を構築する。
・岸田文雄首相は19～21日にインドを訪問し、モディ首相と会談する方向で調整する。
5月に広島市で開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）に向けて20カ国・地域（G20）の議長国を務めるインドと協力を深める。
・世界の金融当局が金融機関で利用が広がるクラウドの監視を強める。
日本の金融庁がリスクの把握に実態調査に乗り出した。
欧州は2025年、金融機関にシステムの常時監視などを求める規制を導入する方針。
サイバー攻撃で大規模障害が起きた場合、金融システム全体への脅威になる可能性があるため。
・宇宙航空研究開発機構（JAXA）は3日、国の大型ロケット「H3」初号機の打ち上げを3/6午前10時37分に再設定。
2/17に発射直前で緊急停止した原因の解明と対策にメドをつけたという。
目標とする2022年度内の打ち上げをめざす。滞れば国の宇宙戦略の見直しを求められる。
・日本株はよみがえるか (5) 投資・成長の循環回せ 日本の魅力、世界197位 政策・市場原理バランスを
海外企業にとって日本の魅力は北朝鮮以下。
国連貿易開発会議（UNCTAD）によると、各国の国内総生産（GDP）に対する海外勢による
累積の投資額（出資や設備投資、融資などの合算）の割合は、2021年時点で日本は5.2%。
北朝鮮（5.9%）を下回り、200カ国・地域中197位。
日本企業も国内より海外に投資の軸足を置いている。
日本政策投資銀行（DBJ）の調べでは、日本企業による22年度計画の国内の設備投資水準は
02年度比で8割増にとどまるのに対し、海外は2.4倍に増えている。
市場としての日本の魅力が海外に見劣りしているため。
・QUICK・ファクトセットで売上高の9割以上を自国市場が占める上場企業の割合（全上場ベース）を調べ、
米国は全体の6割、欧州は5割に対し、日本は7割に上った。
国内市場が低迷すれば、これら企業の成長期待も下がりやすい。
原因は人口減で縮小均衡に陥っていることや、経営層が英語でコミュニケーションを取れないことなど、
一朝一夕には解決しない問題が浮かび上がる。
・必要なのは国家の関与と市場原理のバランス。
内閣府によると、経済の地力を映すとされる日本の潜在成長率は21年度で0.5%にとどまる。
このままでは経済の現状維持が精いっぱいで、世界との差は開き続ける。
日本株の長期低迷をもたらしている問題はいずれも根深く、官民両面での対策が必要なものも多い。
日本株が復活するとき、日本経済の浮揚もみえてくるはずだ。
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・2023年春闘の労使交渉で積極的な賃上げの動きが強まる中、5年度の初任給を引き上げる大手企業が相次いでいる。
ゲーム大手のセガ <6460> ［終値2430円］と、カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング <9983> ［終値28200円］、
いずれも大卒を従来の月額20万円台から30万円にアップ。
少子化を背景にした人手不足で人材の奪い合いが激しさを増す中、
企業側は物価上昇にも配慮して待遇の向上を図り、優秀な人材を確保したい考え。
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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立会外分売
B-Rサーティワンアイスクリーム <2268> ［終値4035円］3/6 3914円 5万8000株
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（今日の一言）
週末の海外ＮＹ株式市場は、大幅高で取引を終えた。
主要３株価指数全てが１％超上昇。
金利に敏感な大手ハイテク株が買われ、ハイテク株の比率が高いナスダック総合が２％近く上昇。
S&P500種株価指数は５０日移動平均線および２００日移動平均線というテクニカル面で注目されている水準を突破。
米経済指標を受けて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が制約的な政策を
予想以上に長期的に維持するとの見方が後退したほか、米債利回りの低下が追い風になった。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)は2日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米金利やドル指数の上昇一服を手掛かりとした買いに反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は４日続伸。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）脱退を検討しているとの報道を受け
不安定な値動きとなったものの、終盤にかけて買いが優勢となった。
アップル（+3.51%）グーグル（+1.85%）メタ（旧フェイスブック）（+6.14%）アリババ（-0.06%）エヌビディア（+2.47%）
ネットフリックス（+1.06%）アマゾン・ドット・コム（+3.01%）バイオジェン（+0.57%）バークシャー（+1.53%）
マイクロソフト （+1.66%）ズーム（+0.25%）テスラ（+3.61%）ラッセル2000（+1.35%）HTG(ハイイールドファンド)（+1.03%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約108.3億株、過去20日間平均約111億株。
週間ベースでは、ダウは1.7％高、5週ぶり反発、
ナスダック総合指数は2.6％高、4週ぶり反発、S&P500種指数は1.9％高、4週ぶり反発で取引を終えた。
2月月間ベースでは、ダウは4.2％安、2カ月ぶり反落、
ナスダック総合指数は1.1％安、2カ月ぶり反落、S&P500種指数は2.6％安、2カ月ぶり反発、
SOX指数は1.3％高となり、2カ月続伸で取引を終えた。
欧州株式市場の主要3指数は続伸。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げに慎重な姿勢を示すとの期待からテクノロジー部門が上昇。
また、中国の需要回復への期待が高まり、資源株が上げた。
週末3日（ひな祭り）の東京株式市場で日経平均（+1.56％）は大幅反発。
東証株価指数（TOPIX）（+1.25％）も2日ぶり反発。
東証マザーズ（+1.25％）は2日続伸、東証スタンダード市場指数（+0.34％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+1.27％）は2日続伸で終了。
東証プライム出来高は12億6864万株、売買代金は3兆2500億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,479(80％)銘柄、値下がり279(15％)銘柄、変わらず77(4％)銘柄に。
東証スタンダード出来高は1億8089万株、売買代金は1024億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり792(55％)銘柄、値下がり441(31％)銘柄、変わらず156(11％)銘柄に。
東証グロース出来高は1億3017万株、売買代金は1258億円。
東証グロース騰落数は値上がり272(53％)銘柄、値下がり197(38％)銘柄、変わらず40(7％)銘柄に。
東証プライム業種別ランキングでは30業種上昇、3業種下落に。
値上がり上位は、精密機器、卸売業、鉱業、医薬品、化学、小売業、その他金融業、その他金融業、・・・
値下がり上位は、保険業、パルプ・紙、空運業。
東証プライム値上がり上位は、サイボウズ <4776> ［現在3035円 +414円］ユニプレス <5949> ［現在905円 +80円］
ギフトHD <9279> ［現在4315円 +355円］KeePer技研 <6036> ［現在4700円 +365円］
値下がり上位は、ネクステージ <3186> ［現在2889円 -161円］安永 <7271> ［現在890円 -46円］
VIX短期先物 <1552> ［現在1231円 -57円］大塚HD <4578> ［現在3943円 -175円］
日経平均株価は大幅反発。
朝方は、米利上げペース拡大懸念が後退し、２日の米国株式市場で主要３指数が上昇し、この流れを受け、買い優勢で始まった。
先物買いを交えて上げ幅を拡大し、後場に2万7961円21銭（前日比462円34銭高）まで上昇。
その後は上値が重くなったが、大引けにかけて高値圏を保った。
昨年12/25（終値は2万8051円70銭）以来ほぼ２カ月半ぶりの高値水準。
マザーズ指数は、続伸。
米国株高を受けて東京市場全般が大幅高となっており、グロース市場にも資金が流れた。
週間ベースでは、日経平均株価は、1.7％高、3週ぶり反落、東証株価指数（TOPIX）は1.6％高、2週ぶり反発。
東証プライム市場指数は1.6％高、2週ぶり反発。
東証マザーズ指数は1.3％高、4週ぶり反発、東証スタンダード市場指数は1.2％高、8週続伸（累計7.4％上昇）、
東証グロース指数は1.3％高、4週ぶり反発、東証REIT指数は1.4％高、3週ぶり反落で終了。
2月月間ベースでは、日経平均株価は、0.4％高、2カ月続伸。
東証株価指数（TOPIX）は0.9％高、2カ月続伸。
東証プライム市場指数は0.9％高、2カ月続伸。
東証マザーズ指数は3.5％安、2カ月ぶり反落。
東証スタンダード市場指数は2.9％高、2カ月続伸。
東証グロース指数は2.8％安、2カ月ぶり反落。
東証REIT指数は0.9％高、4カ月ぶり反発で終了。
2022年の八専（1/1～1/10 2/28～3/11 4/29～5/10 6/28～7/9 8/27～9/7 10/26～11/6 12/25～1/6）は
全て下落でしたが、23年（2/23～3/6 4/24～5/5 6/23～7/4 8/22～9/2 10/21～11/1 12/20～12/31）
始めの八専（2/23～3/6）の日経平均は2月22日終値27104.32円 25日始値27144円でしたので、大きく上に放れました。
水星の逆行とともに、八専も注意したいところです。
水星の逆行は（4/24～5/15 8/24～9/16 12/13～2024年1/2）となっております。
日本経済新聞社は3日、日経平均株価の構成銘柄の定期見直しで3銘柄を入れ替えると発表。
市場流動性を踏まえてオリエンタルランド（OLC） <4661> ［終値21800円］、ルネサスエレクトロニクス <6723> ［終値1751.5円］、
日本航空（JAL）<9201> ［終値2569円］を採用。
一方、東洋紡 <3101> ［終値1076円］、日本軽金属ホールディングス <5703> ［終値1508円］、東邦亜鉛 <5707> ［終値2190円］を外す。
4/3の算出から反映する。春の定期見直しは初となる。
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2022年 週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）
11/12 9/24 8/6（9227）マイクロ波化学
11/6 （6338）タカトリ 10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド 8/27（7011）三菱重工 など注目
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