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【扉を開いて】海運株 荒波の先


2022年3月5日(日)晴れ

・海運株 荒波の先 経済安保の時代、供給網再編に商機
 新型コロナウイルス下の巣ごもり特需にこの世の春を謳歌した海運業界。
 日本郵船 <9101> [終値3506.0円]2022年3月期の連結純利益は1兆円の大台を突破。
 そこからわずか1年。取り巻く経営環境が激変した。
 主にアジアから欧米に向かうコンテナ船の運賃は下落している。
 国際的なスポット(随時契約)運賃の目安となる「上海輸出コンテナ運賃指数」は、
 2/24時点で946と、20年6月以来の低水準に落ち込む。
 世界経済は今後減速するのか。株式市場ではその見方が揺れている。
 米主要株価指数のS&P500種は今年に入って上昇と下落を繰り返している。
 一方で世界の貿易量の9割を占める海運の動きから見た景気の先行きは株式市場より厳しい。

・海運株 荒波の先 経済安保の時代、供給網再編に商機
 コンテナ船の荷動きをみてみよう。
 アジアから欧米へコンテナ船が運ぶのは家具や衣類など消費財が多い。
 輸送量は前年同月比で2割前後の減少が続き、欧米消費の弱さを示している。
 22年夏から問題となった小売店の過剰在庫も解消されておらず、
 「底堅い」とされる小売売上高などの景気指標とは裏腹に、輸入需要は強くない。
 2つ目が足元で製造が進む新造船。
 日本郵船によると、24年末の世界のコンテナ船の供給量は21年末比で14%増える見通し。
 コロナ禍に発生したコンテナ船の滞留は既に収束しており、供給過剰になる恐れがある。

・海運株 荒波の先 経済安保の時代、供給網再編に商機
 よみがえるのはリーマン・ショック時の悪夢。
 直前の好景気下で各社はコンテナ船製造に投資したが、完成したのは景気が後退し運賃が下落した後だった。
 供給過多が、その後10年にわたる海運不況を招いた。
 企業の業績見通しも厳しい。大手3社のうち、日本郵船と川崎汽船(9107)は23年3月期の連結純利益予想を下方修正。
 市場が予想する大手3社の23年度の純利益は22年度比で7割以上減る見通し。
 デンマークの大手APモラー・マースクも23年度は9割減るとの予想。

・海運株 荒波の先 経済安保の時代、供給網再編に商機
 海運不況はリーマン・ショック後ほど長引かないとの見方もある。
 市場予想では商船三井 <9104> [終値3555円]の24年度の純利益は23年度比で1割増とプラスに転じる。
 「先行きの不透明感が強いが、液化天然ガス(LNG)船のプロジェクトで利益回復が見込める」とも。

・海運株 荒波の先 経済安保の時代、供給網再編に商機
 米中貿易摩擦やロシアのウクライナ侵攻をきっかけに広がった経済安全保障は復活の手掛かりになる。
 ウクライナ侵攻が長期化すれば、LNGの需給逼迫は20年代後半まで続く見通し。
 欧州ではパイプライン経由のロシア産ガスから海上輸送のLNGへの切り替えが進み、輸送船の需要も高まっている。
 世界的な半導体のサプライチェーン(供給網)の国内回帰の動きも追い風になる。
 NIPPON EXPRESSホールディングス <9147> [終値7860円]が狙うのは、新たな「シリコンバレー」の物流需要。
 台湾積体電路製造(TSMC)や米インテルが新工場を建設するアリゾナに半導体専門倉庫を立ち上げた。

・海運株 荒波の先 経済安保の時代、供給網再編に商機
 JPモルガン証券の姫野良太シニアアナリストは
 「半導体生産の国内回帰など変化に対応できるかが物流各社の生き残りにかかわる」と話す。
 23年は環境規制もより厳しくなる。
 変化を成長につなげ、荒波を乗り越えられる企業はどこか。投資のヒントを探る。

・海運株 荒波の先 海だけでは成長できない コンテナ船運賃下落、脱・市況頼り急ぐ 
 「不動産や倉庫事業など脱海運色を強めていかないと成長していくのは厳しい」。
 商船三井 <9104> [終値3555円]の橋本剛社長は海運市況の急速な悪化に身構える。
 新型コロナウイルス下の巣ごもり需要の一巡や世界経済の減速懸念を受け、国際貨物輸送市況は厳しさを増している。
 主に中国向けに鉄鉱石や石炭といった原燃料などを運ぶばら積み船。
 代表的な用船料の「バルチック海運指数」は2月半ばに、20年6月以来の低水準まで下落。
 中国の経済活動再開の遅れや欧米の消費需要の弱さを受けた生産の停滞を反映している。
 アジアから欧米へ衣類など消費財を運ぶことが多いコンテナ船の運賃も20年6月以来の低水準に落ち込んでいる。

・海運株 荒波の先 海だけでは成長できない コンテナ船運賃下落、脱・市況頼り急ぐ 
 低迷する国際貨物で運賃が上昇している数少ない分野がエネルギー輸送だ。ロシアによるウクライナ侵攻の影響で輸送航路が変わり、
 原油や石油製品、液化天然ガス(LNG)などのタンカーの運賃が高騰している。
 なかでもLNGタンカーのスポット用船料は22年秋に過去最高値を付けた。
 ロシアからパイプラインでのガス輸入が途絶えた欧州で、海上でのLNG輸入が急増しているため。

・海運株 荒波の先 海だけでは成長できない コンテナ船運賃下落、脱・市況頼り急ぐ 
 国内大手では日本郵船 <9101> [終値3506.0円]はLNGタンカーを重点投資事業と位置づけ、
 22年度末に運航数を86隻と17年度末から約2割増やす見通し。
 発注段階も含めると111隻まで膨らむ。
 商船三井は22年末時点でのグループ全体のLNGタンカーの船隊規模が91隻と世界トップ。 

・海運株 荒波の先 海だけでは成長できない コンテナ船運賃下落、脱・市況頼り急ぐ 
 自動車輸送船も用船料が高水準にある。
 半導体不足が解消に向かい自動車の生産が戻りつつあることに加え、
 中国からの欧州向けに電気自動車(EV)輸出の増加で船腹需給が逼迫している。
 海運大手の担当者は「船が全然足りない」と漏らす。
 自動車船は歴史的に日本の船社が強く、川崎汽船 <9107> [終値3280円]
 22~26年度の5年間でLNGタンカーや自動車輸送船などに約4000億円を投じる。

・海運株 荒波の先 海だけでは成長できない コンテナ船運賃下落、脱・市況頼り急ぐ 
 安定収益に向けて、事業の多角化も急ぐ。
 日本郵船 <9101> [終値3506.0円]22年、洋上風力発電開発で先行する秋田県に59年ぶりとなる国内支店を開設した。
 訓練センターを設け、専門人材を年1000人程度育成する。
 洋上風力発電は建設作業に使われるSEP船、作業員の輸送や宿泊機能がある支援船など多様な船舶が必要となる。
 政府は30年までに原子力発電所10基分の出力に相当する1000万キロワットの案件を作る目標を掲げており、周辺事業も成長市場となっている。

・海運株 荒波の先 海だけでは成長できない コンテナ船運賃下落、脱・市況頼り急ぐ 
 安定収益に向けて、事業の多角化も急ぐ。
 川崎汽船 <9107> [終値3280円]欧州最大級の二酸化炭素(CO2)の回収・貯留(CCS)プロジェクトに参画する。
 24年に輸送船が引き渡される計画で、発電所や工場などから回収したCO2を、ノルウェーのノーザンライツ社の受け入れ施設まで運ぶ。
 川崎汽船は輸送実績を積んでさらなる受注増を目指す。

・海運株 荒波の先 海だけでは成長できない コンテナ船運賃下落、脱・市況頼り急ぐ 
 安定収益に向けて、事業の多角化も急ぐ。
 商船三井 <9104> [終値3555円]22年4月に東京や大阪でオフィスビルを保有するダイビル(大阪市)を完全子会社化した。
 不動産は中長期で安定的な収益が見込めると判断。
 28年3月期に不動産などの非海運事業とLNG船事業で全体の経常利益を占める割合を5割まで高めるとしている。

・海運株 荒波の先 海だけでは成長できない コンテナ船運賃下落、脱・市況頼り急ぐ 
 安定収益に向けて、事業の多角化も急ぐ。
 海外大手も脱コンテナ船依存にかじをきる。
 ※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・海運株 荒波の先 貨物仲介「フォワーディング」で安定収益 再編の目玉に 世界首位はスイス・キューネ
 物流各社は収益を安定化するため、顧客から集めた貨物を同業他社に仲介する「フォワーディング」業務に力を入れる。
 自ら保有する輸送手段に頼らず、他社の航空や船、鉄道などを利用するため、市況の変化に対応しやすい。
 海運会社が航空貨物便を利用するなど陸海空の境界線がなくなり、勢力図が大きく変わりつつある。
 米調査会社アームストロング&アソシエイツがまとめた「21年世界フォワーダーランキング」によると、スイス大手キューネ・アンド・ナーゲルが首位。
 中国同業のエイペックス・ロジスティクスの買収が奏功し、独DHLを上回った。
 フォワーディングは貨物量が増えると、集中購買や混載がしやすくなり、スケールメリットが効きやすい。

・海運株 荒波の先 貨物仲介「フォワーディング」で安定収益 再編の目玉に 世界首位はスイス・キューネ
 3位はデンマークのDSVが入った。
 4位はドイツ鉄道グループ傘下のDBシェンカー。
 日本勢も健闘。
 国内最大手のNIPPON EXPRESSホールディングス(NXHD)<9147> [終値7860円]は7位。
 海外戦略に力を入れ、非日系企業の荷主との取引を増やしている。
 23年12月期の営業利益は1100億円と減益を見込むが、24年12月期の市場予想は4.6%増と回復する見通し。
 16位には日本郵船 <9101> [終値3506.0円]傘下の郵船ロジスティクス(東京・品川)が入った。
 日本郵船はコンテナ特需の剥落を受け、フォワーディング事業を強化しており、M&Aに2000億~3000億円を投じる方針。
 22年にはベルギーの医薬品物流のピエールグループの3社を買収した。

・海運株 荒波の先 貨物仲介「フォワーディング」で安定収益
 地政学リスクの高まりや供給網の混乱を受け、今後はフォワーダーの存在感が増しそう。
 JPモルガン証券の姫野良太シニアアナリストは「物流の効率化のため、荷主がフォワーダーの力を借りる動きが加速している」と指摘する。

・海運株 荒波の先 半導体新工場「門前」に金脈あり NXがアリゾナに新倉庫 国内でも物流網再構築
 2月下旬の米アリゾナ州フェニックス。
 NIPPON EXPRESSホールディングス(NXHD)<9147> [終値7860円]は半導体倉庫の稼働を始めた。
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・海運株 荒波の先 強まる環境規制、好機か逆風か 商船三井、「風」で燃費向上/佐川は鉄道・トラック選択可能に
 2022年10月、長崎県の造船所に高さ53メートル、幅15メートルの巨大な帆を搭載した世界初のばら積み船が誕生。
 繊維強化プラスチック(FRP)製の帆は伸縮自在で、風に合わせて回転する。
 風を推進力に変え、5~8%程度の燃費削減効果がある。
 風の向きや強さに合わせて「帆」が動く(長崎県西海市)
 開発した商船三井 <9104> [終値3555円]の橋本剛社長
 「人類の歴史の中で船の推進力として長年利用されてきた風の力を再評価した」と話す。
 20年代後半までに10~12隻の船で帆の搭載を目指す。

・海運株 荒波の先 強まる環境規制、好機か逆風か 商船三井、「風」で燃費向上/佐川は鉄道・トラック選択可能に
 日本郵船 <9101> [終値3506.0円]は液化天然ガス(LNG)を燃料に使うLNG燃料船37隻の投資を決めた。
 LNGは従来の重油と比べて温暖化ガスの排出量を2~3割減らせる。現在発注している自動車運搬船の燃料は全てLNGを採用する。
 船の燃料を巡ってはアンモニアや水素といった燃焼時に温暖化ガスを出さない脱炭素燃料への転換が期待される。
 だが燃料の供給網整備などが原因で早期の実現が難しい。

・海運株 荒波の先 強まる環境規制、好機か逆風か 商船三井、「風」で燃費向上/佐川は鉄道・トラック選択可能に
 脱炭素の取り組みは海運だけではない。
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・海運株 荒波の先 強まる環境規制、好機か逆風か 商船三井、「風」で燃費向上/佐川は鉄道・トラック選択可能に
 SGホールディングス <9143> [終値1973円]傘下の佐川急便、長距離配送で荷主が鉄道によるコンテナ輸送を選べるサービスを始めた。
 トラックから鉄道に切り替えることで、温暖化ガスの排出量を約9割削減できるという。
 佐川はこれまで預かった荷物の一部で鉄道輸送をしていたが、荷主が輸送手段を指定できるのは初めて。
 荷主から物流企業に脱炭素を求める声が強まっていることに対応する。

・海運株 荒波の先 強まる環境規制、好機か逆風か 商船三井、「風」で燃費向上/佐川は鉄道・トラック選択可能に
 荷主自らモーダルシフトに取り組む例も出てきた。
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・暖冬の恵み、欧州株が軒並み上昇 天然ガス安でインフレ鈍化、持続力には懸念の声も
 2023年の年明け以降、欧州株が上昇。
 天然ガス価格の下落でインフレの上昇ペースが鈍化し、個人消費の減退懸念が和らいでいるため。
 英国では中銀の利上げ停止、フランスでは中国景気回復による高級ブランドの需要増といった、各国それぞれの好材料も出ている。
 もっとも期待先行との見方もあり、株高の持続力には不透明感も出ている。
 欧州の主要600社で構成される株価指数のストックス600は、2月末に461.11と、およそ1年ぶりの高値圏で推移。
 22年末比の上昇率は9%と、米ダウ工業株30種平均(1%安)と比べ好調ぶりが鮮明。
 英FTSE100は2月中旬に初めて8000を超え、過去最高値を更新。
 仏CAC40も約1年1カ月ぶりの高値圏で推移している。
 中国景気の回復で需要が高まり、来冬のエネルギー逼迫の懸念から天然ガス価格が再び上昇に転じるとの見方もある。
 欧州株の上昇ペースはいったん鈍くなる展開もありそう。

・バフェット氏が米国への「恋文」自国愛を強調、自社株買い制限は批判
 米投資会社バークシャー・ハザウェイを率いる投資家、ウォーレン・バフェット氏(92)が毎年恒例の「株主への手紙」を公表。
 今年の手紙の内容は一言でいうと「米国へのラブレター」だ。
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・バフェット氏が米国への「恋文」自国愛を強調、自社株買い制限は批判
 一方、その米経済と資本市場の拡大に足かせになりかねない要因については、容赦ない批判を繰り広げた。
 自社株買いに関する議論についてである。
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・バフェット氏が米国への「恋文」自国愛を強調、自社株買い制限は批判
 今回の手紙ではバフェット氏の後継者候補とされるグレッグ・アベル氏に言及せず、
 昨年の年次報告書で初めて登場した「グレッグ・アベルの手紙」もなかった。
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・【世界株サーベイ】 ベンチャー・コーポレーション EMS大手、供給網分散が追い風
 シンガポールの電子機器受託製造サービス(EMS)大手、ベンチャー・コーポレーションの業績が好調。
 電子機器はいまや様々な分野に浸透し、デバイスに求められる機能は多様化している。
 そんな顧客の個別の要請にも細かく対応できる柔軟性が同社の売りの1つになっている。
 株価は足元では失速気味だが、再び上昇基調に乗る可能性は十分ある。
 中長期の視点で生産能力の拡大に取り組んでいることも踏まえ、
 「世界経済に不確実性が残る中でも成長機会を得られる」と評価も。

・代替肉大手の米ビヨンド・ミート、代替肉、夢も株価もしぼむ。
 二酸化炭素(CO2)排出量に敏感な肉食の人を最初の選択肢に誘い込み、巨大な新市場を創出することを期待していた。
 だが、この試みは見事に失敗し、株価は2019年の高値からは約90%値下がりしている。
 炭素排出に関する意識が高い肉食の人は、結局サラダで我慢することになるかもしれない。
 このため、株価の評価は当然ながらハイテク成長企業ではなく、小規模な消費者ブランドとしての評価になる。

・米中AI開発競争、チャットGPTで激化
 米国と中国の人工知能(AI)を巡る覇権争いが商用化という新たな段階に突入。
 過去10年、中国のAI開発は基礎研究を含む多くの面で米国よりも先行していた。
 だが、米新興企業オープンAIが開発した対話AI「ChatGPT」がその性能の高さで脚光を浴びており、
 中国企業は乗り遅れまいと対抗姿勢を打ち出している。

・企業分析 INPEX <1605> [終値1517円]、原油価格翻弄の先 クシス増産・権益整理、収益性は高まるか
 エネルギーの安定調達と低炭素化が求められるエネルギー業界。
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・発掘 滋味スゴ銘柄 サムコ <6387> [終値3540円]化合物に的、納得の半導体装置
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・投資テーマを斬る  会計クラウド、普及の先の成長余力は 外部データ掛け合わせに妙味
 企業や個人の会計処理をクラウドコンピューティングを使って管理する「会計クラウド」が中小企業や個人事業主に普及し始めた。
 銀行やクレジットカードなどと連携させることで使い勝手が飛躍的に向上。
 政府もDX(デジタルトランスフォーメーション)を進める動きを後押しする。
 関連銘柄への投資を判断する上で知りたいのは、その普及の先だ。さらなる成長は期待できるのか。

・投資テーマを斬る  会計クラウド、普及の先の成長余力は 外部データ掛け合わせに妙味
 ※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・投資テーマを斬る  会計クラウド、普及の先の成長余力は 外部データ掛け合わせに妙味
 大手企業でも会計クラウドの利用は増えつつある。
 主な導入先は規模の小さいグループ会社。
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・投資テーマを斬る  会計クラウド、経営判断ツールへ進化も
 現在、会計クラウドのシェアは、米投資ファンドのKKRの傘下の弥生(東京・千代田)、
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・ここが知りたい ルネサスエレクトロニクス  <6723> [終値1751.5円]2030年に時価総額6倍、どう達成? 改革一巡、買収効果で年7%成長
 ルネサスエレクトロニクスは2022年12月期の連結決算(国際会計基準)で売上高、各利益とも過去最高を更新。
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・新規株式公開(IPO)3/22上場 SHINKO <7120> [仮条件2060~2200円]電子カルテ機器の導入支援や保守サービス
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ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2022年 週末の【銘柄研究】検証(2022年9/11現在)

11/12 9/24 8/6(9227)マイクロ波化学
11/6 (6338)タカトリ 10/15(6526)ソシオネクスト
9/10(6521)オキサイド 8/27(7011)三菱重工 など注目

【コロ朝NEWS!!プレミアム】銘柄研究の検証


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