エッグショック
- 2023年03月07日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2023年3月7日（火） 晴れ 満月（ワームムーン）
・韓国政府は6日、元徴用工問題について韓国の財団が原告への賠償を肩代わりする解決策を発表。
日本側は関係改善につながると評価し、
1998年の日韓共同宣言など過去の政権が表明した「反省とおわび」の立場を継承すると改めて確認した。
日韓基本条約の締結後、最悪といわれる日韓関係が正常化に向け前進する。
元徴用工の解決策に進捗があれば日韓関係の改善が進む。
経団連と韓国の全国経済人連合会（全経連）は経済分野などで共同事業を検討する。
・東京都が電気自動車（EV）充電器の増設に本腰。
2年後に全国で初めて新築マンションへの設置を義務付けるのに先立ち、
2023年度は中古マンション向けの補助上限を2倍超に引き上げる。
30年時点で都内マンションに設置済みのEV充電器を6万基と、21年度末時点の150倍に増やす計画を掲げる。
都は21日、充電器導入に関心を寄せる分譲マンション管理組合と充電事業者との個別相談会も初開催する。
住民の理解を深め、設置を後押しする。
・政府は韓国向け輸出管理の厳格化を解除する調整へ。
韓国政府は6日、日本による厳格化措置を受けて進めてきた世界貿易機関（WTO）の紛争解決手続きを中断すると発表。
経済産業省はこれを踏まえ近く韓国との局長級対話を開くと明らかにした。
提訴の中断で協議再開の環境が整ったと判断した。
軍事転用の恐れが低いとされる製品を自由に輸出できる「グループA（旧ホワイト国）」の対象からも韓国を除外していた。
・東京海上日動火災保険 <8766> ［終値2868.0円］3月中にも、ドローン（小型無人機）が事故を起こした際、
負傷者に治療費などを最短2カ月以内に支払う保険を発売する。
従来、事故原因が分かるまで時間がかかり、支払いまで1年以上になる可能性があった。
新保険は東京海上がひとまず治療費の支払いを肩代わりし、事故の責任者に請求する仕組みに変えた。
被害者の救済を優先させることで、ドローンの普及を後押しする。
新保険ではドローンメーカーが加入を希望する購入企業から保険料を徴収し、東京海上に支払う。
事故の被害者の治療費や建物の修繕費用などを3000万円を上限に実費で補償する。
・日韓両政府は3月中に岸田文雄首相と尹錫悦大統領の首脳会談を日本で開く調整に入った。
韓国政府が元徴用工問題の解決策を発表したのを踏まえ、両国の関係改善を進める。
首相は6日の自民党役員会で「この機を逃さず首脳をはじめハイレベルな日韓関係強化を力強く推進していきたい」と強調。
・鳥インフルエンザが日本に「エッグショック」をもたらしている。
卵の卸値が1年前の2倍近くに高騰し、品切れするスーパーも目立ち始めた。
過去の鳥インフル時の値上がりと異なり、収束まで時間がかかるとみられている。
円安や穀物高による輸入飼料の高騰が、鶏卵業全体の供給力をむしばんでいるため。
今回、あらわになったのは大規模化の負の側面。
減産のブレーキが効きすぎてヒナに至るまで供給力が落ち回復に時間がかかる。
鶏卵卸会社キトクフーズ（東京・千代田）の大橋正博副社長は
「生産コストが増加した分にも見合った契約価格で養鶏農家と需要家をひも付けることに力をいれる」という。
コスト高に耐性のある供給網作りが課題になっている。
・中国で5日に開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の代表や助言機関の委員に、
米国の規制対象企業のトップらが100人規模で選ばれた。
中国経済をけん引してきたネット大手の創業者が退き、半導体や資源分野を重視する姿勢が鮮明になった。
習近平指導部は米国に対抗する独自のサプライチェーン（供給網）構築を急ぐ。
統制強化の流れは22年春に収まったが、
全人代の人選からは習指導部が引き続きネット大手の創業者の影響力を警戒していることが浮き彫りになったとの見方が広がる。
・日韓両政府が元徴用工問題で解決へ歩み寄った背景には、
ロシアによるウクライナ侵攻と米中対立の激化によって厳しさを増す東アジア情勢の変化がある。
日韓は安全保障と経済の両面で、米国を交えた3カ国の連携を深めることが不可欠。
日本には政権交代の可能性など不安定な韓国政治と向き合う覚悟も必要になる。
歴史問題は韓国の激しい保革対立のなかで漂流しがちだ。
日本が韓国に協力姿勢を見せ続けることも、元徴用工問題の解決策が機能するか否かを分ける重要な要素の一つとなる。
・韓国政府が発表した元徴用工問題の解決策は戦後日韓外交の礎となってきた1965年の日韓請求権協定を堅持した。
岸田文雄首相も「健全な関係に戻すものとして評価する」と応じた。
日韓両国は「失われた10年」を取り戻す好機を迎えた。
・トルコ南部で2月6日に起きた大地震から1カ月がたった。
死者数はトルコとシリアで計5万人を超え、なお全容はみえない。
トルコでは被害を広げた防災対策の甘さに批判が強まっており、
5月にも大統領選挙を控えたエルドアン大統領には逆風となる。
・政府は2027年度にも、食事など日常生活に必要な動作の維持・改善といった
成果を重視する仕組みを介護報酬制度に創設する方針。
現在は要介護度など外形的な基準が中心で、生活動作を向上させる動機づけが弱い。
センサー利用や介護記録の自動化など先端的な取り組みを報酬面で後押しする。
データを解析し、有効なケアの把握につなげる。
政策のムダをあぶり出し、効果的な財政運営につなげるには、省庁横断の迅速な改善が欠かせない。
・20代前半の大都市への集中が止まらない。
総務省の調査によると、東京都の2022年の転入超過は10年前に比べて47%増えた。
新型コロナウイルス禍でやや減速したものの、東京の流入超は拡大基調にある。
人の過密は生活費の上昇につながりやすく、大都市の若者の経済的な余力を奪えば、結婚や出産への意欲をそぐ可能性がある。
国立社会保障・人口問題研究所の21年の出生動向基本調査では、
夫婦が理想の数の子どもを持たない理由として「子育てや教育に金がかかりすぎる」が52.6%で最多。
少子化対策には都市部の若者に目配りした経済支援が欠かせない。
・政府が4月以降に製粉会社などに売り渡す小麦の価格について、
値上げ率を5%ほどに抑える方向で調整に入ったことが6日分かった。
ルール通りに算定すれば値上げ率は13%ほどになるが、特別の対応をとる。
パンや麺類など幅広い食品の原料となる小麦の値上げを抑え、家計への負担を和らげる狙いがある。
日本は小麦の約9割を海外から輸入している。
政府は商社などを通じて買い付け、製粉会社などに売り渡している。
・政府は企業と大学が共同で取得した特許について、第三者のスタートアップに実用化の権利を譲りやすくする方針を固めた。
未活用のまま3～5年経過すれば、大学の判断による有償などでの譲渡を可能にする。
産学の共同研究で得た特許は企業が実用化せず、技術を囲い込み続けるだけの場合も多い。
未活用の特許を生かし、スタートアップの成長を後押しする。
特許庁の推計によると、国内での特許のうち活用されていないものは2020年度に80万件に上り、特許全体の48.2%に達した。
・厚生労働省は細菌による感染症の治療に使う医薬品の国内での開発を後押しする。
抗生物質（抗菌薬）を手がける医薬品メーカーの売り上げの一定額を保証する制度を2023年度にも導入する。
感染症薬は収益を流行に左右され、投資リスクの高さから国内での研究開発が下火になっている。
安全保障の観点で有事の安定供給につなげる。
・富裕層の間で最新の薬が話題を呼ぶ。
1週間に1度注射するだけで体重が減るという。米起業家のイーロン・マスク氏もその効果。
肥満症治療薬は昔から安全だが効果が乏しかったり、全くもって怪しいものだったりしたものだ。
だが、新しいタイプの「GLP-1受容体作動薬」と呼ばれる今回の薬は実際に効果があるとみられている。
デンマークの製薬大手ノボノルディスクが開発した「セマグルチド」（一般名）は臨床試験で約15%の減量効果があることが確認されている。
米国、デンマーク、ノルウェーでは既に「ウゴービ」の商品名で販売されており、他の国・地域でも近く承認される見通し。
アナリストらはGLP-1受容体作動薬の市場規模が2031年までに1500億ドル（約20兆円）に達する可能性があると予測。
これは現在のがん治療薬の市場規模にほぼ匹敵する。
新しい肥満症治療薬は偶然の発見から生まれた。
糖尿病の治療薬を使うと体重が減ることがわかったのだ。
セマグルチドは満腹感を刺激し食欲を抑えるホルモンを分泌させる。
人間の脳には食べたいという強烈な衝動が潜んでいて、どんなに厳格にダイエットに励む人でもその衝動に襲われることがあるが、
このホルモンにはそのスイッチをオフにする働きもある。
一度セマグルチドを使い始めると、多くの患者は一生使い続けなければならない。
ダイエットに失敗するのと同様、高用量のセマグルチドの使用をやめると減量前の体重にリバウンドする可能性がある。
以前より体重が増えることもあり得る。
世界の肥満との闘いにようやく勝利の希望が生まれたのだから。
・世界の損害保険会社で海上保険の支払いが急増。
戦争による船の損傷や接収を補償する船舶戦争保険を巡り、ウクライナ海域に取り残された船舶で最大600億円の保険金が発生する。
2023年の保険金は統計のある13年以降で過去最大となる可能性が出てきた。
英国をはじめ国内外の損保は保険契約を解除しやすくするなどリスク管理を強化している。
保険損害は海上保険以外にも広がる。
米大手格付け会社S&Pグローバルはウクライナ危機に絡む保険損害を160億～350億ドル（約2兆1千億～4兆7千億円）と見込む。
ロシアから取り戻せない航空機を補償する航空保険やサイバー保険の保険金が大きい。
スイス再保険によると、人為的災害の支払いは21年に80億ドル。
ウクライナ関連の支払いはその数倍に達する可能性があり、事態の深刻さを映している。
・決済サービスの新興企業ネットスターズ（東京・中央）は6日、
ベトナムの銀行ミリタリー・コマーシャル・ジョイント・ストックバンク（MBB）と提携すると発表。
QRコード決済普及率が高いアジア各国は越境決済のインフラ整備が加速する。
PayPay（ペイペイ）など国内勢のアジア展開は遅れており、巻き返せるかが焦点になる。
日本政府は22年、アジア各国当局とQRコード決済の相互乗り入れに向けた交渉に着手した。
まずインドネシアと協議し、シンガポールなどアジア各国にも広げる。
実現すれば日本人旅行者が海外の屋台などでPayPayなどQRコード決済を使えるようになる。
・オーストリア中央銀行のホルツマン総裁は日本経済新聞に対し、
5月までにインフレ基調が落ち着かなければ欧州中央銀行（ECB）は「追加利上げするだろう」と語った。
利上げ終了時期は米連邦準備理事会（FRB）より後だと見通しを示し、
年後半も利上げを続けるべきだとの考えを示唆した。
FRBとECBが金融政策の正常化を進めれば「日銀の金融政策に影響するかもしれない」と述べた。
次期総裁候補の植田和男氏については
「非常に経験豊富なセントラルバンカーで欧州は好感を持って受け止めた」とし、政策修正を注視する意向を示した。
・オリックス銀行 <8591> ［終値2466.0円］が投資用不動産ローンを提供する複数の賃貸マンションで
2022年11月ごろから、管理会社から物件オーナーへの賃料支払いが滞っていることが分かった。
物件はいずれも同じ不動産会社が販売したもので、同行は不動産会社から顧客紹介を受けていた。
同行は取引が適切だったか社内調査を始めた。
支払い遅延が発生しているのは不動産管理会社BLAZE（ブレイズ、東京・渋谷）の管理物件。
少なくとも数十件規模発生しているもよう。
帝国データバンクによると、レヴィーの21年8月期までの3年間の累計売上高は約200億円。
ここ数年で1000戸規模の販売実績があるもよう。オリックス銀以外の金融機関とも取引関係があったようだ。
・ロシアで個人による金購入が伸びている。
国際調査機関がまとめた2022年の地金・金貨需要量は、前年の約5倍に膨らんだ。
ロシアのウクライナ侵攻に伴う経済制裁を背景に、通貨ルーブルの減価や物価上昇への懸念が台頭したため。
ロシア産の金は制裁で国際市場で売却しにくくなっているものの、中国は購入を続けている。
換金手段が残されているとの思惑も、個人の金買いを促した可能性がある。
ロシアで個人による金購入が進むと、金の国際需給が引き締まる要因になる。
・外国為替証拠金（FX）取引で個人投資家が円売りを強めている。
ドルに対する円売り比率は3日時点で61%と、前の週から約10ポイント上昇。
米国で堅調な経済指標の発表が相次ぎ、米連邦準備理事会（FRB）が利上げを継続するとの見方が浮上。
日米金利差の拡大を見込み、円を売ってドルを買う動きが広がっている。
・ベトナム最大財閥ビングループが米国で電気自動車（EV）の販売を始めた。
自国でのガソリン車生産参入から4年弱というスピードで、東南アジア企業としては画期的な一歩となる。
ただソフトの不具合とされる理由で当初予定から2カ月遅れ、技術面の不安はある。
米国での工場建設や上場計画にも暗雲が漂うなか、設計や生産のてこ入れを通じたグローバル企業への脱皮を試される。
同社は中国車載電池大手の国軒高科と合弁工場を建設しているほか、米インテルとも提携している。
有力メーカーとの関係を深め、生産技術や資金面での不安を早期に払拭する必要がある。
・フランスが欧州連合（EU）における原子力発電の拡大に向け、働きかけを強めている。
将来の原発廃止を掲げるドイツとの対決を見越して推進派の加盟国を増やし、域内のエネルギー政策の主導権を握る構えだ。
オランダは、原発を再生可能エネルギーの導入目標に関連づける部分を共同声明から削除する条件で賛同した。
・シンガポールの政府系投資ファンド、GICは
スペインの再生可能エネルギー大手であるEDPリニューアブルズ（EDPR）に8億5千万ユーロ（約1230億円）を投資。
EDPRの親会社でポルトガル発電大手のEDPが発表。
GICは環境分野への投資を拡大するなか、アジアで積極展開するEDPRの将来性に着目したとみられる。
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・トルコ・シリア大地震は、6日で発生から1カ月経過。
国民が長引くインフレに疲弊する中、支援が十分に行き届くかどうか先行き不透明。
両国の犠牲者は5万2千人を超える。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
円谷フィールズ <2767> ［終値4245円］3/21 1株→2株
公募・売り出し価格
タスキ <2987> ［終値1131円］1097円 申込み3/7-8 払込日3/13
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言や雇用統計を週内に控える中、
米国債利回りの上昇を受けてこの日の高値を下回る水準で取引を終えた。
序盤の取引では主要株価指数が堅調に推移し、ナスダック総合は１％超上昇する場面もあった。
ゴールドマン・サックスが投資判断「バイ」でカバーを開始したのを手掛かりにアップルが上昇したことなどが支援材料となった。
ただ、商務省が発表した１月の製造業新規受注が予想ほど落ち込まず、
米１０年債と２年債の利回りが上昇したことを受け、株価指数は一時の高値から押し戻された。
投資家はパウエルＦＲＢ議長が７─８日の議会証言で今後の利上げの道筋について手掛かりを示すか注視する。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)は3日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は様子見姿勢が強まる中で小動き。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は対ユーロでのドル軟化を背景に５営業日続伸。
アップル（+1.85%）グーグル（+1.66%）メタ（旧フェイスブック）（-0.19%）アリババ（-0.09%）エヌビディア（-1.41%）
ネットフリックス（-1.00%）アマゾン・ドット・コム（-1.21%）バイオジェン（-0.01%）バークシャー（+1.45%）
マイクロソフト （+0.62%）ズーム（+0.73%）テスラ（-2.01%）ラッセル2000（-1.48%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.00%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
ロンドン株式市場は下落、フランス（CAC40種）は一時史上最高値更新。
週明け6日の東京株式市場で日経平均（+1.11％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.84％）も2日続伸。
東証マザーズ（+0.96％）は3日続伸、東証スタンダード市場指数（+0.36％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+0.95％）は3日続伸で終了。
東証プライム出来高は10億9054万株、売買代金は2兆7449億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,191(64％)銘柄、値下がり579(31％)銘柄、変わらず65(3％)銘柄に。
東証スタンダード出来高は1億8985万株、売買代金は960億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり789(55％)銘柄、値下がり437(30％)銘柄、変わらず169(11％)銘柄に。
東証グロース出来高は1億3874万株、売買代金は1707億円。
東証グロース騰落数は値上がり302(59％)銘柄、値下がり181(35％)銘柄、変わらず26(5％)銘柄に。
東証プライム業種別ランキングでは26業種上昇、7業種下落に。
値上がり上位は、精密機器、海運業、電気機器、卸売業、金属製品、輸送用機器、機械、空運業、・・・
値下がり上位は、鉱業、パルプ・紙、保険業、医薬品、石油石炭製品、不動産業、食料品。
東証プライム値上がり上位は、安永 <7271> ［現在1040円 +150円］富士ダイス <6167> ［現在779円 +100円］
タツモ <6266> ［現在2175円 +258円］北陸電力 <9505> ［現在591円 +51円］
値下がり上位は、日本駐車場開発 <2353> ［現在241円 -26円］河西工 <7256> ［現在210円 -14円］
トーホー <8142> ［現在1784円 -118円］日本ハウス <1873> ［現在382円 -25円］
日経平均株価は大幅続伸。
朝方は、前週末の米国株式市場で長期金利の低下を背景に主要３指数が上昇の流れを受け、買い優勢で始まった。
先物買いを交えて上げ幅を拡大し、前場終盤には2万8288円62銭（前週末比361円15銭高）まで上昇。
後場は、利益確定売りや戻り売りに上値を抑えられたが、下値は堅く、大引けにかけて高値圏でもみ合った。
心理的なフシ目となる2万8000円を回復し、昨年11/25（終値は2万8283円03銭）以来約３カ月ぶりの高値水準となる。
市場からは「１カ月余りに及んだ往来圏を上放れてきたが、短期的な過熱感があり、米金利上昇への警戒感も解けない。
今週はパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の公聴会での証言や、日銀金融政策決定会合など日米でイベントを控えており、
このまますんなり上へは行きにくい」との声も。
マザーズ指数は、3日続伸。
米国市場の大幅続伸を受けて東京市場も堅調地合いが継続しており、新興市場も投資マインド改善の恩恵を受けて幅広い銘柄に買いが入った。
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急速充電器として、東光高岳 <6617> ［終値2335円］ニチコン <6996> ［終値1384円］
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
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9/10（6521）オキサイド 8/27（7011）三菱重工 など注目
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