【扉を開いて】JTCとは呼ばせない
- 2023年03月12日
- 日経ヴェリタス
2022年3月12日（日）晴れ
・JTCとは呼ばせない 「日本型」 脱却、組織・人事改革で伸びる銘柄は
社歴の長い日本の大企業が「人」を取り巻く制度や社内風土の見直しを急いでいる。
かつての工場の生産能力や営業の販売力が問われた時代なら、滅私奉公は企業の競争力となった。
だが、人工知能（AI）など高度デジタル技術が浸透していく今、競争力の源泉は従業員が持つ知識や能力へ移っている。
企業が「人的資本」を意識し始める一方で、働き手は変化の遅さにいらだつ。
ネットや就職・転職市場では古い体質を引きずる企業を
「JTC」（ジャパニーズ・トラディショナル・カンパニー）というスラングでさげすみ、
若手人材を中心に忌避する動きが広がる。
・JTCとは呼ばせない 「日本型」 脱却、組織・人事改革で伸びる銘柄は
やり玉に挙がる筆頭が年功序列。
情報系大手企業に勤務する20代社員は
「自分より仕事をしていない年配社員が高給をもらっているのが納得できない」と不満を漏らす。
社員の意向に配慮しない人事異動、いわゆる「人事ガチャ」も敬遠される。
手厚い社内教育を受けた優秀なエンジニアが米アマゾン・ドット・コムや米グーグルに転職していく。
NTT <9432> ［終値3986円］はここ数年、主要子会社を中心に人材流出に悩まされ、
当事者の間では「GAFA予備校」との異名が付いた。
今年4月、基準を満たせば入社年次や年齢に関係なく早期に昇格・昇給できるよう人事制度を刷新する。
・JTCとは呼ばせない 「日本型」 脱却、組織・人事改革で伸びる銘柄は
変革が進み社員の評価が高まると、企業の株価にもプラスに働く可能性がある。
社員や出身者の評価を示すオープンワークの「総合スコア」。
19～22年の改善幅上位30社（従業員1000人以上の東証プライム上場企業が対象）のうち6割は、
スコア集計期間の株価上昇率が日経平均（30%）を上回った。
その1社のTIS <3626> ［終値3535円］では、学習や兼業のために
最大で通算2年間の休職や時短勤務を選べる「キャリア支援休職・時短」や、
拠点から100キロメートルを超える場所でも勤務可能な「遠隔地テレワーク制度」など先進的な施策を積極的に取り入れる。
社員の評価は上昇し、時価総額は集計期間で約2倍になった。
・JTCとは呼ばせない 「日本型」 脱却、組織・人事改革で伸びる銘柄は
日経ヴェリタスでは今回、JTCを新たな変革のキーワードとして見つめ直した。
年功や滅私による序列を飛び越え（Jump）、
社員の挑戦（Try）を支え、働き方を選べる（Choose）ような企業へ。
硬直的なJTCからしなやかなJTCへ変わろうとする企業の動きを追い、有望銘柄を探る。
・JTCとは呼ばせない 変貌JTC、柔軟に俊足に
（Jump）年功の壁、ジョブ型で超える NTT <9432> ［終値3986円］、
20代で課長級に/TIS、人材確保へ変革先行
JTC（ジャパニーズ・トラディショナル・カンパニー）から、跳躍・挑戦・選択できる新JTCへ。
古い体質の大企業ほど、変化の果実は大きくなる。
問われるのはスピード。働く環境が変わり、働き手のパフォーマンスが上がり、業績が拡大する。
この期間をどれだけ短くできるかが、投資銘柄のとしての魅力を左右する。
・JTCとは呼ばせない 変貌JTC、柔軟に俊足に （Jump）年功の壁、ジョブ型で超える
勤続年数が長くなるほど賃金や職位が上がる年功序列。
社員は終身雇用を前提に定年までのトータルの期間で労働の対価を回収するため、
経営側は安定した生産性と高い帰属意識を確保できるとされてきたが、ここにきて逆回転が起きている。
若手にとって終身雇用の前提は既に崩れ、年功序列は自身の活躍を阻む天井に過ぎなくなった。
JTCが社員による総合スコアを改善させるためのカギの1つが「20代の成長環境」の評価を上げること。
天井を飛び越える（Jump）仕組みを整備しなければ、優秀な人材の離職増加につながりかねない。
策の1つとして期待されているのが、職務内容を明確にして成果で評価する「ジョブ型」制度。
NTT <9432> ［終値3986円］2021年10月に全管理職にジョブ型を導入した。
TIS <3626> ［終値3535円］も4月に人事制度を刷新し、管理職に「ジョブ型雇用」の考え方を取り入れる。
・JTCとは呼ばせない （Try）キャリア形成、主役は自分
ディスコ <6146> ［終値43900円］、新人に配属先決定権/富士通、コース別に裁量
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・JTCとは呼ばせない （Try）キャリア形成、主役は自分
企業は対応を進める。
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・JTCとは呼ばせない （Try）キャリア形成、主役は自分
自らの意志が優先される仕組みは「自分の責任で配属先を選んだという納得感を持ってもらうため」（ディスコ）。
ミスマッチを防ぎ、会社側にとっても若手の離職防止につながる。
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・JTCとは呼ばせない 社内ベンチャー、意義が多様化
ブリヂストン <5108> ［終値5378円］、社員応援で風土改革
三井不 <8801> ［終値2613.0円］、新領域に提案者挑戦
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・JTCとは呼ばせない 社内ベンチャー、意義が多様化
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・JTCとは呼ばせない 社内ベンチャー、意義が多様化
三井不 <8801> ［終値2613.0円］18年に創設した社内事業提案制度が成果を生み出す段階に入っている。
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・JTCとは呼ばせない 社内ベンチャー、意義が多様化
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・原発の持続的利用に政策転換 震災12年、「原子力の憲法」改正など束ね法案
東京電力 <9501> ［終値468円］福島第1原子力発電所事故から12年。
福島県では除染と避難解除に伴い徐々に住民の帰還が進みつつある。
一方、日本政府はロシアのウクライナ侵攻を端緒にした世界的なエネルギー危機を背景に
原子力発電の持続的利用にかじを切った。
2/28に閣議決定した原子力基本法など5本のエネルギー関連法の改正をひとまとめにした「束ね法案」は、
福島第1原発事故以降の政府の原子力政策を大きく転換する内容。
事故後、政府は「原子力への依存度を可能な限り低減する」として原発の新増設はしない方針を貫いてきた。
ただ建て替えが見込まれるのは30年代後半、
運転延長も効果が見込まれるのは将来の話で足元の安定供給には貢献しない。
・原発の持続的利用に政策転換 震災12年、「原子力の憲法」改正など束ね法案
原子力政策の見直しに政府が踏み切ったのは、世論調査の原子力支持増加が一因に違いない。
しかし重要な政策転換に十分な議論が尽くされていないとの批判は多い。
エネルギー政策を所管する資源エネルギー庁ではなく、
内閣官房主導の動きだったため役所間の調整に足をとられたのかもしれない。
結果として、国民の納得の上で原子力政策を再構築する機会が永久に失われたのではないか。
原子力産業にとり不幸なことだ。
・「財源3兄弟」首相の中間決算
内閣支持率の低位安定が続く岸田文雄首相。
「何がやりたいのか分からない」との声をよそに、昨夏から安全保障政策の転換、
GX（グリーントランスフォーメーション）の推進、全世代型社会保障改革を財源確保の「3兄弟」だと重視して、
次々に新方針を打ち出してきた。
ただ、首相主導の演出に腐心する陰で、衆知を結集した議論や行政実務の積み上げを欠く例が目立つため、
説明不足や軽さもつきまとう。
「3兄弟」の次は何か。首相は2/26の党大会で、憲法の早期改正や安定的な皇位継承の確保策に言及した。
・給与のデジタル払い 定着する？
4月解禁、キャッシュレス決済拡大の切り札に 労使合意など要件多く/新商機に期待
4月から銀行口座を介さず、スマホ決済アプリなどで直接給与を受け取れる「給与のデジタル払い」が解禁。
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・給与のデジタル払い 定着する？
企業が給与のデジタル払いを導入するにあたってはシステムの改修が必要となり、
この分野でも新たな需要が生まれそうだ。
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・5日に開幕した中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）で、
中国政府は2023年の実質経済成長率目標を「5%前後」と定めた。
積極的な財政・金融政策を打ち出し、3.0%成長に失速した22年からの景気回復に注力する。
ただ過去の統計を分析すると、23年の目標達成が甘くないという実情も浮かび上がる。
甘くはない「5%前後」という目標達成に欠かせないのは、むしろGDPの4割を占める個人消費の復調。
雇用の改善などを通じた民間需要の底上げがなければ、持続的な景気回復の基盤は固まりにくい。
・米国は、最先端半導体の国内における製造の再起動という野心的で高価なプロジェクトに着手。
需要の下降で圧力はさらに強まる。
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・独航空大手ルフトハンザは予約が急増し、「復活」している。
株主は昨年のルフトハンザの利益回復を高く評価。
株価はこの半年で68%上昇し、欧州のライバル勢の大半の株価上昇率を上回った。
3日に発表された2022年通期決算はまずまずの内容で、
25億ユーロ（約3400億円）のフリーキャッシュフローでバランスシートが強化されたことから、株価はさらに6%上昇。
好決算の一因は、グループの利益の多角化に成功したこと。
ライバルが手をこまぬいているわけではない。バンク・オブ・アメリカによると、
欧州のLCC最大手のライアンエアー（アイルランド）、ハンガリーのウィズ・エアー、英LCCのイージージェットはこの春、
19年の総座席数を上回るはずだという。
主な利用者が低運賃のレジャー客であるルフトハンザは、長距離便でその差を埋める必要がある。
・【テクニカル分析】 米国株に底入れの兆候 大和証券 理事 チーフテクニカルアナリスト 木野内栄治氏
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・【投資テーマを斬る】 3月IPOラッシュ、投資のヒントは 営業利益率で選別強まる
1～2月は低調だった新規株式公開（IPO）市場に活気が戻ってきた。
3月は16社が上場を予定、2022年3月の8社から倍増する見通し。
時価総額が1000億円超の大型案件も登場する。
ただ投資家のリスク回避志向は根強い。金利上昇で赤字企業は資金を調達しにくい環境が続いており、
23年は売上高成長率よりも、営業利益率などでIPO銘柄を選別する流れが強まりそうだ。
・【投資テーマを斬る】 3月IPOラッシュ、投資のヒントは 営業利益率で選別強まる
3/22にIT（情報技術）機器の保守・販売を手掛けるSHINKO <7120> ［仮条件2060～2200円］を皮切りに
16社が上場を予定しており、平年並みの水準に回復する。
東証グロース市場が12社を占める。
中でも投資家の関心を集めそうなのは、27日に上場予定のカバー <5253> ［仮条件710～750円］。
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・【投資テーマを斬る】 3月IPOラッシュ、投資のヒントは 営業利益率で選別強まる
今後の試金石となるのが 詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・発掘 滋味スゴ銘柄 ミライアル <4238> ［終値1619円］半導体、汚染から守る特殊容器
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・ここが知りたい ANAHD <9202> ［終値2793.0円］国際線をどう立て直す？収益性重視で復便、LCCも活用
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・実力診断 ANAHD <9202> ［終値2793.0円］NCAを買収、収益変動大きく ウクライナ危機の長期化リスクも
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・【Quick月次調査】 FRB「年内利下げせず」9割 強い通貨、円とドル拮抗/黒田日銀の評価、平均59点
米国の政策金利は5%を超える状況が続くとの見方が外国為替市場で強くなっている。
QUICKと日経ヴェリタスが共同で実施した3月の月次調査＜外為＞で、
米連邦準備理事会（FRB）が2023年中に利下げに転じると思うかとの問いに対し、回答者の86%が「いいえ」を選んだ。
1月時点では年内の利下げを予想する回答が4割あったが、早期の政策転換を見込む声は下火になっている。
パウエルFRB議長は7日の議会証言で、利上げの到達点となる金利水準が想定より高くなる可能性を示唆。
現在の政策金利の誘導目標は4.5～4.75%で、市場では最終的に5%台後半まで上昇するとの見方が強まっている。
・【Quick月次調査】 FRB「年内利下げせず」9割 強い通貨、円とドル拮抗/黒田日銀の評価、平均59点
為替相場の見方は割れている。
23年のドル、円、ユーロの強弱関係について予想を聞いたところ、
「ドル＞ユーロ＞円」の順で強いとの回答が31%と最多だったが、「円＞ユーロ＞ドル」も28%で拮抗。
円とドルのみの関係性に焦点を当てると、円がドルより強いとの見方は55%で、
わずかながら円高・ドル安方向を予想する市場参加者の方が多い。
米国の高金利の継続が強く意識されるなかでもドル高一辺倒の予想にならないのは、
日銀が金融緩和策を修正するとの思惑のため。
・【Quick月次調査】 FRB「年内利下げせず」9割 強い通貨、円とドル拮抗/黒田日銀の評価、平均59点
約10年にわたって日銀総裁を務めた黒田氏の金融政策を100点満点でどう評価するか聞いた。
外為市場関係者の付けた点数は平均59点、最も多かった点数は70点だった。
回答者からは「デフレ脱却のための強力な金融緩和は評価できるが、経済状況の変化にもかかわらず政策に固執し、
さまざまな副作用を招いた点がマイナス」などのコメントが寄せられた。
欧州では米国よりも利上げ局面が長引くとの見方が多い。
欧州中央銀行（ECB）による利上げは、7月の理事会まで続くとの予想が29%と最多だった。
調査は3月6～8日に実施し、金融機関や事業会社の外為市場関係者75人が回答した。
・日本株の値動きが荒い。
日経平均株価は9日までの5営業日で1100円超上昇し、9日には2万8623円と半年ぶりの高値を付けた。
急騰の過熱感などから10日は反落し、下げ幅は479円と今年最大。
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
（日経ヴェリタス）
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馬渕治好の世界から見た株式金融市場（ダウンロード）
2023年3月11日（土） 収録
今後の世界経済・市場展望
馬渕さんが感じている未来予想図
『2023年 年央あたりまでは・・・、後半は』を収録
講師：馬渕治好 （ブーケ・ド・フルーレット代表）
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ザラ場の「独り言」始めました。
2022年 週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）
11/12 9/24 8/6（9227）マイクロ波化学
11/6 （6338）タカトリ 10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド 8/27（7011）三菱重工 など注目
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