クレディ・スイス、UBSが買収検討
- 2023年03月19日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2023年3月19日（日） 晴れ
・新型コロナウイルスの影響が弱まり、再び人口の東京圏への一極集中が強まっている。
ただ、中核の東京都をみると、高騰する住宅コストの影響で子育て世代を中心に周辺3県への転出超過が止まらない。
周辺3県は住民誘致のために新築住宅を増やしており、空き家増加のリスクがある。
高齢者や子育て世代など多世代が共生して住める街をつくり、人口を多層的に増やしていく知恵が問われている。
資産の保有額が相対的に多いシニア世代を誘致すれば地方の消費を喚起し、仕事の創出につなげることができる。
その仕事をテコに若い世代を呼び込む。
人口減時代の住民誘致策は新築を増やすのではなく、既存住宅をどれだけ活用できるかにかかっている。
・日本とドイツは18日、首相と外務、財務、防衛など双方の6閣僚による政府間協議を初めて開いた。
経済安全保障を軸に意見を交わし、共同声明を出した。
重要物資の脱中国依存といったサプライチェーン（供給網）の強化やサイバー攻撃からの防御などで協力を深める狙いがある。
・電池大手のマクセル <6810> ［終値1391円］産業機械向けに大容量の全固体電池を世界で初めて量産する。
京都事業所（京都府大山崎町）に20億円を投じ生産ラインを構築、2030年度に300億円の売上高を目指す。
耐用年数が10年程度と長く熱にも強い。
まず今夏に工場のロボット用に生産を始める。
全固体は国内勢が開発で先行し現在のリチウムイオン電池に替わって
電気自動車（EV）向けなど次世代電池の主流になるとみられている。
本格的な商用化に向けて市場が立ち上がってきた。
・全固体電池の技術開発は日本企業が先行する。
世界の全固体電池関連の特許数で、
トヨタ <7203> ［終値1786.0円］やパナソニックHD <6752> ［終値1157.0円］など上位5社のうち4社を占める。
韓国のサムスン電子など海外勢も追い上げており、EV向けなどの大規模な量産で日本勢が優位を保てるかが課題になっている。
・経済産業省は2023年度から、半導体分野の若手研究者や大学院生を海外に派遣するプログラムを始める。
米欧の企業や研究機関で回路線幅が2ナノ（ナノは10億分の1）メートル以下の先端品のノウハウを学んでもらう。
台湾積体電路製造（TSMC）の誘致など生産基盤の再構築とあわせて国の関与で人材育成を進め、半導体産業の復興をめざす。
国内で最先端品の量産をめざすラピダスも念頭にある。
・大地震の際に建物を大きく揺らす長周期地震動で影響を受けるタワーマンションを巡り、
耐震診断や改修を促す国の補助制度が利用されていない。
国は南海トラフ巨大地震の対策地域で設計基準を2017年4月から強化したが、
「旧基準」のタワマンは大阪市や神戸市などに約150棟ある。
専門家は「被害を抑えるための対策につながる」と耐震診断の必要性を指摘する。
・中古車の価格が下落している。中古車競売大手のユー・エス・エス（USS）<4732> ［終値2262円］によると
2月の中古車の平均落札価格は前年同月比0.4%安の100万2000円。
新型コロナウイルス下の2020年6月からプラスが続いていたが、2年9カ月ぶりに前年を下回った。
新車販売の回復を背景に中古車の出品が増えてきたためだ。
中古車価格は米国でも下落し、景気やインフレの見通しを考える上で注目されている。
米労働省が発表した2月の消費者物価指数（CPI）では中古車・トラックが前年同月比13.6%下げ、大幅な下落となった。
・南米アルゼンチンに流入するロシア人が増加。
2023年1月の入国者は前年同月の4.4倍。
アルゼンチンで生まれた子供には市民権が与えられて両親も滞在できるため、妊婦の入国が目立つ。
プーチン政権の強権支配や追加徴兵から逃れる目的とみられる。
・日独政府が18日、新しい定期協議の枠組み「日独政府間協議」を立ち上げたのは台頭する中国への危機感から。
ドイツは中国偏重だったメルケル政権時代のアジア政策を転換し、日本重視にシフトする。
欧州の盟主ドイツと日本の連携は、主要7カ国（G7）の結束を示すことにつながる。
・世界で物流の落ち込みが鮮明。
2月末に運航を停止したコンテナ船の比率は新型コロナウイルス禍前の3倍になり、
航空貨物も2023年の輸送量が前年比4%減る。
景気の変調で米国の小売業の在庫は急増し、家電などの輸出入が減っている。
物流の低迷はモノのインフレ圧力が和らぎつつあることも映し出している。
・米シリコンバレーバンク（SVB）の経営破綻から1週間が過ぎ、金融市場の動揺が続いている。
米債券市場では金融政策の先行きを反映しやすい2年債の利回りが急低下し、
週間の下げ幅はおよそ35年ぶりの大きさとなった。
金（ゴールド）などの安全資産に資金が流入し、金融株や原油先物が大きく下げた。
投資家が景気後退などに備える動きが出始めた。
・経営不振のスイスの金融大手クレディ・スイス・グループを巡り、同業のUBSが買収に乗り出すとの見方が浮上。
17日に英フィナンシャル・タイムズ（FT）が伝えた。
2行の取締役会が週末にそれぞれ、買収について検討し、週明けに金融市場の取引が始まる前の合意をめざすとしている。
クレディ・スイスは18日、日本経済新聞の取材に対し、買収交渉の報道について「コメントしない」と回答した。
FTによると、買収交渉はクレディ・スイスの事業全体か、あるいは一部のみを対象とするかの両方のシナリオを視野に入れている。
スイス国立銀行（中央銀行）とスイス金融市場監督機構（FINMA）が交渉を後押しし、
米英の当局にも2行の統合がクレディ・スイスの信用力の崩壊を防ぐための「最善策」だと伝えたという。
・中国の習近平国家主席が「仲介外交」に乗りだす。
20日からロシアを訪れてプーチン大統領と会談し、ウクライナのゼレンスキー大統領とも協議するとの観測がある。
中国独自の仲裁案を双方に示し、和平への積極姿勢を訴える。
米国は中国の仲裁案を強く批判しており、成否は見通せない。
・国際刑事裁判所（ICC）は17日、
ウクライナからの子供の拉致に関与した疑いがあるとしてロシアのプーチン大統領の逮捕状を出した。
在任中に身柄拘束を経て公判に至る可能性は低いが、
国連加盟国の6割が参加するICCがプーチン氏の戦争犯罪を追及する意義は大きい。
ロシアの途上国外交の足かせにもなりそうだ。
・動画配信サービスが移り気なファンの大移動に翻弄されている。
インターネットテレビ「ABEMA（アベマ）」のサッカー・ワールドカップ（W杯）無料配信に
視聴者を奪われたスポーツ専門「DAZN（ダゾーン）」は足元で急回復。
サブスクリプション（定額課金）型サービスの難しさが浮かび上がる。
サブスク型の動画配信は有料登録も解約もしやすい。
アベマはW杯後も視聴者つなぎとめの「残存プロジェクト」を展開中。
アマゾンジャパンの「プライムビデオ」は8日開幕のワールド・ベースボール・クラシック（WBC）で日本代表の全試合を生中継している。
スポーツ分野のコンテンツ争奪はさらに激しさを増しそうだ。
DAZNは「DMM TV」を展開するDMM.comと連携し、23日からセットプランを提供。
・バイデン米政権が動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の運営会社を
傘下に持つ中国の字節跳動（バイトダンス）に一段と圧力を高めている。
米司法省や米連邦捜査局（FBI）が個人データの流用の疑いで捜査を始めた。
米主要メディアが17日までに一斉に報じた。
米国ではおよそ1億人がティックトックを利用し、10代の若者では3人に2人が使う。
若者を中心に高い人気を誇るものの、ティックトックへの懸念も強まる。
米CNBCのネット調査によると禁止に賛同した人の割合は6割を超えた。
・米銀シリコンバレーバンク（SVB）の経営破綻から1週間が経過した17日も米国の金融市場で混乱が続いている。
上場米銀全体の時価総額は2月末以降、約4588億ドル（約60兆5000億円）消失。
亀裂が生じた金融システムの先行き不安は、監督当局の迅速な対応や大手行の支援策でも抑えられていない。
銀行株から流出したマネーは、財務が盤石な巨大IT（情報技術）銘柄に向かい、相場を下支えした。
ダウ工業株30種平均は週間の下げ幅は47ドル（0.1%）安でとどまった。
テクノロジー銘柄の比率が高いナスダック総合株価指数は同4%高となった。
ただ、ダウ平均の日中値幅は400～700ドル程度で連日推移したほか、米株の変動性指数「VIX」は25近辺で高止まりする。
市場にくすぶる不安感は強い。
・17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比384ドル安の3万1861ドルで終えた。
大手銀11行による支援で地域銀行の経営に対する不安が和らいだかにみえたが、上昇は長続きせず、17日は地銀株が下げを主導。
一方、マイクロソフトなどテック株の一角には投資資金が流入している。
地銀株だけでなく、大手金融株にも売りが再燃した。
17日は株価指数と個別株の先物・オプション取引の清算期限が重なる「クアドルプル・ウィッチング」で、値動きが不安定になりやすかった。
週明け以降も銀行株売りが続くなら、テック株への関心が一段と高まりそうだ。
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・5～11歳のスギ花粉症の発症率は、成人の6.7倍と高く。
「幼少期に発症押さえることが重要で、ポストコロナでも花粉時期のマスク着用を心がけてほしい」と。
・環境省作成した「花粉症環境保健マニュアル2022」、全国の耳鼻咽喉科医とその家族対象に2019年の鼻アレルギー全国疫学調査で
スギ花粉症の有病率は38.8％。
同調査はほぼ10年おきに3回行われているが、1998年は16.2％、2008年は26.5％と調査のたびに10ポイント程度増加。
年齢別では、10代から50代はいずれも45％以上、0～4歳は3.8％、5～9歳では30.1％。
・ポーランドのドゥダ大統領16日、自国保有の旧ソ連製ミグ29戦闘機4機を「数日中にウクライナに供与する」と発表。
同じく北大西洋条約機構（NATO）加盟国のスロバキア政府も17日、13基のミグ29京よ決定。
・日銀 <8301> ［終値24800円］17日、2022年10‐12月期資金循環統計（速報）、
日銀が保有する国債（短期除く）の時価ベースでの発行残高に占める割合が12月末時点で52.02%となり、過去最大に。
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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立会外分売
アジア航測 <9233> ［終値839円］3/20 813円 19万6000株
公募・売り出し価格
モンスターラボHD <5255> ［IPO］720円
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
03/23日本ナレッジ(5252/東G) 1,500円 注目度 B ＳＢＩ
事業内容：ソフトのテスト・品質検証サービスやシステム受託開発、業務パッケージソフトの開発・販売
03/23 ハルメクＨＤ(7119/東G) 1,720円 注目度 A みずほ
事業内容：雑誌「ハルメク」などを提供する「情報コンテンツ」事業およびカタログ・ECなどの「物販」事業
03/23 アイビス(9343/東G) 730円 注目度 B 東海東京
事業内容：モバイルペイントアプリ開発などのモバイル事業とIT技術者派遣などのソリューション事業
03/22 ＳＨＩＮＫＯ(7120/東S) 2,200円 注目度 B 大和
事業内容：IT機器などの保守・販売および人材派遣
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、反落。
金融株が売られ、主要3株価指数がいずれもマイナス圏に沈んむ。
S&P主要11セクターは全てマイナス圏で終了。
経営破綻した米中堅銀行シリコンバレー銀行の親会社に当たる金融持ち株会社SVBファイナンシャル・グループは17日、
米連邦破産法11条（民事再生法に相当）の適用を申請したと発表。
クレディ・スイスの米上場株も6.9%下落。
投資家は来週開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）に注目。
フェドウォッチによると、短期金融市場はFRBが0.25%ポイントの利上げを決定する確率を60.5%、据え置く確率を39.5%と見込む。
中小型株が大型株より、より大きく下落。
ラッセル2000指数が、-2.55%、ダウは-1.19%、
ナスダックは-0.74%、S&P総合500種は-1.10%となっています。
株式先物取引、株価指数オプション取引、個別株オプション取引の3つの取引期限満了日です。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は小幅（-0.47%）反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
米欧の金融システムを巡る信用不安が根強い中、「質への逃避」の買いが膨らみ、反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は金融システム不安を背景に反落。
アップル（-0.55%）グーグル（+1.35%）メタ（旧フェイスブック）（-4.55%）アリババ（-0.67%）エヌビディア（+0.72%）
ネットフリックス（-2.12%）アマゾン・ドット・コム（-1.09%）バイオジェン（-0.79%）バークシャー（-2.81%）
マイクロソフト （+1.17%）ズーム（-1.98%）テスラ（-2.17%）ラッセル2000（-2.55%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.60%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約194.1億株、過去20日間平均約124.9億株。
週間ベースでは、ダウは0.1%安、2週続落（累計4.6%下落）、ナスダック総合指数は4.4%高、2週ぶり反発、
S&P500種指数は1.4%高、2週ぶり反発で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は5.46% 高、2週ぶり大幅反発となった。
欧州株式市場の主要3指数は反落。
主要3指数とも1％超の下落となった。
金融危機への懸念が再燃して銀行株が売られたためマイナスに転じて取引を終えた。
週末17日の東京株式市場で日経平均（+1.20%）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+1.15%）も2日ぶり反発。
東証マザーズ（+3.52%）は2日ぶり大幅反発、東証スタンダード市場指数（+0.69%）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+3.66%）は2日ぶり大幅反発で終了。
東証プライム出来高は16億4105万株、売買代金は3兆6788億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,350(73％)銘柄、値下がり423(23％)銘柄、変わらず62(3％)銘柄に。
東証スタンダード出来高は1億7054万株、売買代金は1486億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり871(61％)銘柄、値下がり376(26％)銘柄、変わらず144(10％)銘柄に。
東証グロース出来高は1億2509万株、売買代金は1599億円。
東証グロース騰落数は値上がり400(78％)銘柄、値下がり95(18％)銘柄、変わらず12(2％)銘柄に。
東証プライム業種別ランキングでは26業種上昇、7業種下落に。
値上がり上位は、空運業、精密機器、陸運業、電気機器、医薬品、サービス業、鉱業、倉庫運輸関連、・・・
値下がり上位は、石油石炭製品、建設業、海運業、非鉄金属、鉄鋼、保険業、電気・ガス業。
東証プライム値上がり上位は、BBT <2464> ［現在491円 +80円］サンリオ <8136> ［現在4885円 +700円］
日本新薬 <4516> ［現在5990円 +610円］ユーザーローカル <3984> ［現在1950円 +197円］
値下がり上位は、エニグモ <3665> ［現在521円 -75円］ハブ <3030> ［現在666円 -69円］
大成建設 <1801> ［現在4070円 -360円］いちごホテルリート <3463> ［現在102600円 -7900円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在840.9円 +3.3円］みずほ <8411> ［現在1868.5円 +36.0円］
三井住友 <8316> ［現在5258円 +1円］
日経平均株価は大幅反発。
朝方は、前日の米国株式市場で中堅銀行への信用不安が後退し、
主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
寄り付き直後2万7200円台に乗せた後、伸び悩む場面もあったが、次第に盛り返した。
後場は、先物に断続的な買いが入り、上げ幅を拡大し、一時2万7356円15銭（前日比345円54銭高）まで上昇した。
マザーズ指数は、大幅反発。
東京市場全般の反発基調に合わせ、グロース市場に資金が流入。
週間ベースでは、日経平均株価は、2.9%安、3週ぶり反落、東証株価指数（TOPIX）は3.6%安、3週ぶり反落。
東証プライム市場指数は3.6%安、3週ぶり反落。
東証マザーズ指数は0.1%高、3週続伸（累計1.8%上昇）、東証スタンダード市場指数は2.6%安、10週ぶり反落、
東証グロース指数は0.1%高、3週続伸（同2.0%上昇）、東証REIT指数は3.0%高、3週続伸（同%上昇）で終了。
激動の1週間でしたが、振り返ってみると、グロース（成長株）市場（マザーズ指数・グロース指数）は0.1%高い3週続伸。
東証プライム市場指数は3.6%安、3週ぶり反落と景色が違っています。
金融機関の破綻から厳しい1週間となりました。
生き残るために、いったん撤退した方も、買い増しで臨んだ方も、我慢していた方もそれぞれ正解とは思いますが、
今後の経験値を高めるためには「動いた方」の方はより高まるかと思います。
どんな時も余裕のある資金管理で投資に臨むことが大切ですね。
週末の米国市場が続伸すれば、一旦金融不安は止まりそうでしたが、
反落してしまいましたので、金融不安はまだ続きそうですね・・・
先週（13～17日）は怖いところの突っ込み買いで週末は報われたところですが、
今週（20～24日）も1日祝日もあり、素直な相場ではなさそうなところでもあります。
21～22日は米連邦準備理事会（FRB）による米連邦公開市場員会（FOMC）が開催されます。
政策金利の引き締めを断行するるのか、したとしたら0.25%か、0.5%か・・・
または、現状維持か、まさかの利下げかと見解は分かれています。
そんな中東京市場は21日（火）が休みとなり、週明け20日（月）の取引は、積極的に「買い」には動けず。
20、21日の米国株式市場の動きを見ても（たとえ上昇しても）、
休み明けの22日（水）はその夜のFOMCの後の米国株式市場の動向が気になり、やっぱり大きく動けず・・・
また20、21日大きく下落したら、再び大きな下落に見舞われそうで、厳しい展開になりそうです。
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