米連邦債務の上限引き上げ依然不透明
- 2023年05月23日
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2023年5月23日（火） 雨
・日本株の時価総額の伸びがアジアで突出。
2023年に入ってからの時価総額増加額を米ドル建てで比較すると、
日本が4000億ドル（約55兆円）増と中国の約2倍となった。
アジアや欧州勢が日本株を買っている。
日経平均株価は5/22、33年ぶりとなる3万1000円台に乗せた。
株高は期待先行の面もあり、企業の収益力改善が持続のカギになる。
・日本株の時価総額がアジア太平洋地域全体で占める割合は18%台後半。
22年6月には16%台後半まで低下していたが、足元で持ち直し1年半ぶりの大きさとなった。
底流にあるのは、中国の代替投資先として日本に再注目する動きだ。
「中国株を中心に運用していた投資家の間で、日本株への関心が高まってきている」と。
中国の政策や経済の先行き不透明感から、「安定した日本への投資は相対的に魅力度が増している」と指摘。
・日本株に再注目した海外勢は、自己資本利益率（ROE）の改善や株主還元の拡大に期待する。
中国中信証券（CITIC）傘下のCLSAが5/23から東京都内で開く日本株の会合には、
海外の機関投資家を含む500人が参加する予定。
改善が期待通り進まなければ、マネーは再び日本を離れかねない。
・分断世界とG7（上）国際秩序「総意」のために 米国が問われる国の信望
かつて不要論もあった主要7カ国（G7）の枠組みは広島での首脳会議（サミット）で再び結束を固めた。
探し求めるのはウクライナ侵攻で揺らぐ国際秩序を立て直す道筋。
G7の中心である米国と枠外の中国、その間に立つ新興国とで見える景色は異なる。
今回のサミットは米欧とアジアを結ぶG7の復活を印象づけた。
主導すべき米国の存在感は薄かった。
・東京工業大学や富士通などは5/22、スーパーコンピューター「富岳」を使って
2023年度中に高度な生成人工知能（AI）を開発すると発表。
日本語を中心とした基盤技術を構築し、24年度から国内企業に無償提供する。
米オープンAIや米グーグルの生成AIが世界で先行し、米国勢が市場を寡占する懸念がある。
日本の産学が連携して自前技術で対抗する。
・日本で生成AIを開発する動きは出始めたが性能を左右するパラメーター数は数十億程度であることが多い。
サイバーエージェント <4751> ［終値1105円］が17日に公開した大規模言語モデルも最大68億だ。
オープンAIの「ChatGPT（チャットGPT）」の基盤である「GPT-3」は1750億だった。
東工大などは1000億程度のパラメーター数を持つ大規模言語モデルを構築する。
大規模なモデルの構築には高い計算能力を持つスパコンが必要となる。
計算能力が世界2位の富岳を運営する理研は、新たに生成AIの開発を重点テーマと位置づける。
富岳を生かして大規模言語モデルを開発し、産業界や研究機関が活用できるように公開する。
・岸田文雄首相は5/22、少子化対策を巡る3年間の集中取り組み期間で増やす予算の財源について
「消費税を含めた新たな税負担は考えていない」と明言。
徹底した歳出改革や経済成長で実質的な国民負担を抑制する方向性を指示した。
経済成長で財源確保をめざす方向も明示。
「持続的で構造的な賃上げなど官民連携による投資活性化に向けた取り組みを先行させ、
経済基盤および財源基盤を確固たるものとしていく」と訴えた。
・インドのモディ首相は5/22、南太平洋のパプアニューギニアで8年ぶりに太平洋島しょ国首脳との会合を開いた。
太平洋での海洋進出を進める中国を念頭に、島しょ国への関与を強めて同地域への影響力を確保する狙いがある。
侵略や植民地支配の歴史をもつ島しょ国には、再び大国の覇権争いの舞台になることへの警戒感が強い。
南半球を中心とした新興・途上国「グローバルサウス」として歴史を共有するインドに代弁者としての期待を抱く。
・アイルランドのデータ保護委員会（DPC）は5/22、
SNS（交流サイト）「フェイスブック」を運営する米メタに対し、12億ユーロ（約1800億円）の制裁金を科すと発表。
欧州連合（EU）域内から米国へのデータ移管に関し、
メタの現地法人が一般データ保護規則（GDPR）に違反していると判断した。
メタは同日、「不当で不必要な制裁金を含む決定に対して不服を申し立てる」とコメントした。
・主要7カ国首脳会議（G7サミット）の後半の主役は5/20～21に突如広島を訪問したウクライナのゼレンスキー大統領だった。
30時間の滞在中に巧みな外交を展開して米欧から追加の軍事支援をとりつけ、新興国にも自国への支持を訴えた。
「世界は私たちの立場に耳を傾けてくれた」。
5/21夜に広島を出発して帰途に就いたゼレンスキー氏は、仏専用機内で収録した動画声明で外遊の成果を強調した。
・岸田文雄首相は5/22、少子化対策の財源に関し「大前提として消費税を含めた新たな税負担は考えていない」との認識を示した。
国債の活用も安定財源にならないとの見方があり、公的医療保険の保険料などへの上乗せ案が消去法の形で浮上する。
幅広い理解を得られるかが重要になる。
所得をもとに負担額が決まる社会保険料は多くの金融資産などを持つ高齢者世代の負担が現役世代より相対的に軽くなりがちだ。
トリプルともいえる報酬改定、集中的に議論する少子化対策は、世代間の不公平感を解消する好機ともいえる。
・主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）はロシアによる侵攻が続くウクライナへの支援を約束する場となった。
G7で安全保障が最大のテーマとなるなか、日本の関与では防衛装備移転の三原則を巡る制度改正が懸案となる。
与党は今夏の合意をめざし、週内に議論を再開する。
岸田文雄首相は5/21日のサミット閉幕の記者会見で
「日本のG7議長年は続く。G7の議論を主導し務めをしっかりと果たしていく」と強調。
G7の軍事費が世界に占める割合は1990年代初めの7割から5割強に下がったとはいえ、なお過半を握る。
平和憲法を掲げる日本が安保面でどうG7と結束を示すか。戦時の議長国としての重責は続く。
・岸田文雄首相は5/22日、5/21日に閉幕した主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）の成果を語った。
首相官邸で記者団に「被爆地の広島で開催し、世界の政治のリーダーに被爆の実相に触れてもらう大きな成果をあげられた」と述べた。
法の支配に基づく国際秩序の維持とグローバルサウスと呼ばれる新興国・途上国への関与強化がサミットの目標だったと指摘した。
「この2つの点について当初の狙いを果たせたと総括している」と話した。
・米連邦債務の上限引き上げを巡り、バイデン米大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長が5/22、会談する。
バイデン氏が訪日中に進めていた側近の交渉は与野党から「妥協を許さない」と詰め寄られて膠着した。
5/16以来のトップ会談で局面打開を目指す。
2024年の大統領選を控え、バイデン氏は党内の融和に配慮しなければいけない。
党内基盤が弱いマッカーシー氏も保守強硬派の意見を無視できない。
残された交渉時間が少なくなるなか、先行きは依然として不透明なままだ。
・日本企業の設備投資は緩やかな増加基調が続く見通しだ。
内閣府が5/22に発表した機械受注統計によると、
設備投資の先行指標とされる民需（船舶・電力を除く、季節調整済み）の4～6月期の受注見込みは前期比4.6%増。
物価高も支えとなり、2期連続のプラスを見込む。
1-3月期の実績は前期比2.6%増の2兆6705億円となった。
製造業は1.9%増で、風水力機械や工作機械が伸びた。
非製造業も3.2%増加した。建設業や通信業が押し上げた。
・東京電力 <9501> ［終値477円］福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出を巡り、
韓国政府が派遣した専門家視察団が5/22、都内で日本側の関係機関と協議。
5/23からは福島原発を現地視察し、技術的な観点から処理水の安全性を確かめる。
韓国内では水産業者らを中心に海洋放出への不安が根強い。
韓国政府は視察を通じ、科学的根拠を示し世論の納得を広げる狙いがある。
日本政府も韓国の懸念を払拭するため、視察を受け入れて安全性について直接説明する。
・みずほFG <8411> ［終値2061.5円］は5/22、
M&A（合併・買収）助言会社の米グリーンヒルを5億5000万ドル（約760億円）で買収すると発表。
海外で大型のM&Aを実施するのは、2015年に英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）が持つ北米の貸出債権を買い取って以来。
海外のM&A助言業務を内製化し、米国の資本市場ビジネスを強化する。
みずほの木原正裕社長は15日の決算会見で「米州を中心とした資本市場はチャンスがある」と言及。
新たに発表した23～25年度の中期経営計画でも、グローバルの投資銀行ビジネスに注力する方針を示していた。
・他のメガバンクも米国の資本市場ビジネスを重視。
三井住友FG <8316> ［終値5650円］米証券会社のジェフリーズ・ファイナンシャル・グループへの追加出資を決めた。
三菱UFJFG <8306> ［終値923.5円］も持ち分法適用会社の米モルガン・スタンレーが収益の3割弱を稼ぐ。
他メガはM&Aの助言を提携先とすみ分けているが、みずほは買収によって自前での成長を目指す。
・アジアと欧州でガス価格の低下が顕著になっている。
代表的な指標は足元で約2年ぶりの安値をつけ、ロシアによるウクライナ侵攻前の水準に戻った。
世界最大級の需要家である中国が調達方針を変更し、購入量を減らしたことが根底にある。
欧州各国がガスの在庫を増やしたことなども影響する。
資源価格の下落が定着すれば、インフレ率の低下を通じて世界景気を下支えしそうだ。
日本経済にもプラスに働きそうだ。
電気料金は燃料費調整制度を通じ、輸入する化石燃料の価格を反映して算出される。
「ガス価格を含めた国際商品価格の下落は電気料金の押し下げにつながる」との見方が多い。
もっとも、冬場にかけては再び上昇する可能性は残る。すでにその兆候はみられる。
・英国の長期金利が上昇している。
指標となる10年物国債利回りは5/19に4.0%台後半と、2022年10月以来およそ7カ月ぶりの高水準をつける場面があった。
物価や賃金の上昇率が高止まりするなか、
英イングランド銀行（中央銀行）がインフレ抑制のため追加利上げに踏み切るとの観測が高まっている。
・電気自動車（EV）向け電池の主要部材で中国企業が世界市場で攻勢に出ている。
セパレーター（絶縁材）世界最大手の雲南恩捷新材料（セムコープ、雲南省）
初の海外工場をハンガリーで年内に稼働させ、世界シェアを2025年に50%に高める計画。
だがさらなる成長には技術面で先行する日韓勢、米中の経済安全保障という足かせ、
高まる供給過剰懸念という3つの難題が待ち受ける。
・リチウムイオン電池は(1)正極材、(2)負極材、(3)正・負極材を分け隔てるセパレーター、
(4)各材料の間を埋める電解液の4材料で構成される。
矢野経済研究所によると、主要4材料の世界出荷額は2025年に21年比で2.1倍に増える見通しだ。
2021年の世界シェアは中国勢がいずれも74～88%を占め、12年比で19～49ポイント高くなり、日本勢の存在感は低下している。
・中国当局は5/21、米半導体大手、マイクロン・テクノロジーの製品が国家安全に大きなリスクを与えるとして、
重要な情報インフラでの調達を禁止すると発表。
米国などが日本や欧州と進める対中規制の強化への対抗とみられる。
中国の標的がほかの半導体企業に拡大することを懸念する声もある。
米中対立が先鋭化する中、バイデン政権は経済安全保障の観点から中国への半導体の輸出規制を強化している。
22年10月には中国に対して先端半導体の技術や製造装置の輸出、米国人材の活用を幅広くかつ厳しく制限した。
中国は15年、ハイテク産業の育成政策「中国製造2025」を発表し、半導体を重点領域に選定した。
半導体の産業育成が進む中、内製化が一段と進めば、外国企業への規制がさらに広がる懸念がある。
・中国の商業銀行が利ざやの確保に動き出した。
預金金利を下げてコストを抑える。
中国人民銀行（中央銀行）は5/22、最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）を据え置いた。
預貸金利差の確保で銀行の収益構造を改善し、対応を急ぐとみられる。
・文章などを生成する人工知能（AI）の開発が国内で活発化してきた。
東京工業大学や富士通 <6702> ［終値18390円］はスーパーコンピューター「富岳（ふがく）」を用いて開発に着手し、
NTT <9432> ［終値4204円］も参入を計画する。
米オープンAIの「Chat（チャット）GPT」に端を発し、生成AIの普及は米企業主導で急速に進む。
日本勢は「国産技術」で巻き返す。
・チャットGPTをきっかけに世界では急速に生成AIの導入が進み、国内でも基盤となる大規模言語モデルの開発が熱を帯びる。
サイバーエージェント <4751> ［終値1105円］日本語の扱いに優れたモデルを開発し、
5/17日から開発者らが利用するサイトでその一部を無料公開した。
日本勢が巨大テクノロジー企業に対抗していくうえでは、信頼性や透明性の確保も重要になる。
生成AIは偽情報の拡散や差別の助長といったリスクが指摘され、チャットGPTは欧州などで個人データの取り扱いが問題視されてきた。
メルカリ <4385> ［終値2887円］は4月、チャットGPTを使ったサービスを米国のフリマ事業に導入した。
日立 <6501> ［終値8258円］は顧客との会議で議論を踏まえて解決策などを提示するAIを開発する。
米国はすでにクラウドサービスや検索などデジタル技術の基盤の多くを牛耳る。
大規模言語モデルという新たなイノベーション（技術革新）の波に乗り損ねては、
成長機会を失うだけでなく、日本の経済安全保障上のリスクともなる。
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・バイデン米大統領5/21、債務上限引き上げ巡り「1兆ドル（約138兆円）以上の歳出削減計画を提示」、
削減求める野党共和党側に一定の譲歩する用意があると明らかに。
共和党マッカーシー下院議長と5/22に対面で再び会談する予定。
・ウクライナ・ゼレンスキー大統領は5/21に閉幕したG7広島サミットの拡大会合で、
ロシアによる侵略開始から500日となる7月に各国首脳級を招き「平和サミット」を開催したいと提案。
・日本メーカーが、モーターなどのレアアース（希土類）使用を減らす技術の開発を加速。
特に電気自動車（EV）用モーターに欠かせない磁石では、プロテリアル（旧日立金属）
デンソー <6902> ［終値8656円］東芝 <6502> ［終値4488円］など
現在主流でレアアースの一種「ネオジム」を原料に使った磁石からの代替狙う。
日産自 <7201> ［終値522.3円］東レ <3402> ［終値757.1円］レアアースの使用減らす動き。
・日本フランチャイズチェーン協会（東京・港）、4月のコンビニエンスストア大手7社の既存店売上高、前年同月比4.9%増、9156億円。
14ヶ月連続で前年を上回る。訪日客の増加で空港などの店舗の売り上げが伸長。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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公募・売り出し価格
日本プロロジスリート <3283> ［終値31200円］8万6851口 SMBC日興證券へ割り当て
スミダコーポ <6817> ［終値1639円］公募470万株 売り出し20万株円 野村證券へ割り当て
日本エスコン <8892> ［終値762円］739円 申込み5/22-23 払込日5/25
平和不動産リート <8966> ［終値161400円］3万4500口 SMBC日興證券へ割り当て
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ハイテク大手のアルファベットとメタ・プラットフォームズが上昇し、ナスダック総合指数を支えたものの、
S&P500種総合指数はほぼ横ばいで引けた。
バイデン大統領と共和党のマッカーシー下院議長による債務上限問題を巡る協議をにらみ、大きな取引は手控えられた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日ぶり反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米長期金利の上昇を眺めて売りが先行し、反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は需給逼迫（ひっぱく）が意識される中を小反発。
アップル（-0.55%）グーグル（+2.13%）メタ（旧フェイスブック）（+1.09%）アリババ（+2.52%）エヌビディア（-0.28%）
ネットフリックス（-0.64%）アマゾン・ドット・コム（-1.07%）バイオジェン（-0.52%）バークシャー（-0.38%）
マイクロソフト （+0.89%）ズーム（+2.94%）テスラ（+4.85%）ラッセル2000（+1.22%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.44%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約96億株、過去20日間平均約106億株。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国は3日続伸も独・仏は反落。
日の東京株式市場で日経平均（+0.88％）は8日続伸・高値引け。
東証株価指数（TOPIX）（+0.64％）も7日続伸・高値引け。
東証マザーズ（+0.69％）は2日続伸、東証スタンダード市場指数（+0.63％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+0.83％）は2日続伸で終了。
東証プライム出来高は11億5980万株、売買代金は3兆0045億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,242(67％)、値下がり539(29％)、変わらず54(2％)に。
東証スタンダード出来高は2億0072万株、売買代金は1132億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり759(53％)、値下がり474(33％)、変わらず162(11％)に。
東証グロース出来高は1億2165万株、売買代金は763億円。
東証グロース騰落数は値上がり329(62％)、値下がり163(31％)、変わらず31(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは29業種上昇、4業種下落に。
値上がり上位は、保険業、空運業、陸運業、水産・農林業、食料品、電気・ガス業、・・・
値下がり上位は、銀行業、その他金融業、繊維製品、金属製品。
東証プライム値上がり上位は、ARM <8769> ［現在578円 +71円］マークライン <3901> ［現在2637円 +239円］
タカミヤ <2445> ［現在519円 +40円］電算システム <4072> ［現在3275円 +235円］
値下がり上位は、ダイコク電機 <6430> ［現在3100円 -225円］東洋証券 <8614> ［現在300円 -21円］
アーレスティ <5852> ［現在651円 -33円］日本通信 <9424> ［現在272円 -12円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在923.5円 -3.4円］
みずほ <8411> ［現在2061.5円 -15.5円］三井住友 <8316> ［現在5650円 +10円］
22日経平均株価は8営業日続伸。
8日累計で1964.64円（6.7％）上昇。
朝方は、日経平均が前週末に7連騰した反動で利益確定売りが先行し、
寄り付き後まもなく3万0686.27円（前週末比119.08円安）まで軟化。
ただ、海外投資家による継続買いが観測され、すかさず持ち直し、上げに転じた。
後場は株価指数先物買いを交えて一段高の展開に。
連日でバブル経済崩壊後の最高値を更新し、1990年7/31日以来約33年ぶりに3万1000円を回復。
マザーズ指数は、2日続伸。
朝方は安く推移したが、東京市場全般の好地合いにけん引される格好で前場中ごろからプラス浮上した。
東京電力 <9501> ［終値477円］福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出を巡り、
韓国政府が派遣した専門家視察団が5/22、都内で日本側の関係機関と協議。
5/23からは福島原発を現地視察し、技術的な観点から処理水の安全性を確かめる。
韓国内では水産業者らを中心に海洋放出への不安が根強い。
韓国政府は視察を通じ、科学的根拠を示し世論の納得を広げる狙いがある。
日本政府も韓国の懸念を払拭するため、視察を受け入れて安全性について直接説明する。
イメージワン <2667> ［終値687円］何らかの改善材料が出そうな噂も・・・（出る出るといって、なかなか出ませんが・・・）
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2022年 週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）
11/12 9/24 8/6（9227）マイクロ波化学
11/6 （6338）タカトリ 10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド 8/27（7011）三菱重工 など注目
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