再エネテックの波
- 2023年06月05日
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2023年6月5日（月） 晴れ 月齢満月（6/4）
・再エネテックの波（1）貼る太陽光、覇権争い 日本発技術、量産は中国先行 原発6基分「国産化」急ぐ
ウクライナ危機に端を発するエネルギー危機は化石燃料に依存するリスクを改めて浮き彫りにした。
脱炭素に加え、エネルギー安全保障の面からも再生可能エネルギーの拡大が国や企業の命運を左右する。
急速に進化する再エネテックの最前線で何が起きているのか。
日経新聞は専門家の意見も参考に太陽光、風力、水素、原子力発電所、二酸化炭素（CO2）回収の5つの分野で
注目される11の脱炭素技術の普及時期を検証。
実用化が近づくものが目立つなか、ゲームチェンジャーになりうるのが次世代の太陽電池「ペロブスカイト型」だ。
・再エネテックの波（1）貼る太陽光、覇権争い 日本発技術、量産は中国先行 原発6基分「国産化」急ぐ
主要7カ国（G7）が4月の気候・エネルギー・環境相会合で採択した共同声明。
浮体式洋上風力発電などと並ぶ形で「ペロブスカイト太陽電池などの革新的技術の開発を推進する」と記された。
声明で具体名が盛り込まれたのは初めてだ。
・再エネテックの波（1）貼る太陽光、覇権争い 日本発技術、量産は中国先行 原発6基分「国産化」急ぐ
日本は山間部が多く、従来の太陽光パネルの置き場所が限られる。
東京大学の瀬川浩司教授の試算ではペロブスカイトなら2030年時点の設置可能面積は最大470平方キロメートルと、
東京ドーム1万個分になる。発電能力は600万キロワットと原発6基分に相当する。
桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授が発明した日本発の技術だが、量産で先行したのは中国企業。
大正微納科技は江蘇省の拠点に8000万元（約16億円）を投じて生産能力が年1万キロワットのラインをつくり、
22年夏から量産を始めた。
23年には生産能力を10倍にする。
・再エネテックの波（1）貼る太陽光、覇権争い 日本発技術、量産は中国先行 原発6基分「国産化」急ぐ
日本でも積水化学 <4204> ［終値1957円］やカネカ <4118> ［終値3790円］が25年以降の量産を計画し、
東芝 <6502> ［終値4490円］やアイシン <7259> ［終値4045円］も事業化をめざす。
ウクライナ危機後、再生エネは「国産エネルギー」として存在感を増した。
ペロブスカイト型が普及する際に日本がパネルを輸入に頼れば、本質的な「国産」とはなりにくく、エネ安保の死角になる可能性がある。
・再エネテックの波（1）貼る太陽光、覇権争い 日本発技術、量産は中国先行 原発6基分「国産化」急ぐ
世界では投資競争が加速する。
米調査会社ブルームバーグNEFの報告書によると、再生エネや原子力といった
低炭素エネルギー技術への企業・金融機関などの投資額は22年に最高の1兆1100億ドル（約160兆円）。
前年から3割増えた。
中国がおよそ半分の76兆円、米国が20兆円と2番目に多い。ドイツ、フランス、英国に続く日本は3兆円。
脱炭素で有望な11の技術のうち、ペロブスカイト型や浮体式の洋上風力発電など、半分弱は日本が開発段階では先頭集団にいる。
これまで逆転を許すことが多かった普及期に生産支援だけでなく、家庭や企業が導入するインセンティブを高めて市場をつくり、
産業として育てられるか。光る技術を生かす政策が重要になる。
・全日本空輸（ANA） <9202> ［終値3109.0円］とイスラエルのエルアル航空はコードシェアやマイル交換などで提携することで合意。
日本の航空大手では新型コロナウイルス後初の海外提携となる。
両社で近く提携契約を結び、発表する。
コロナ後の移動需要の本格回復をにらみ、攻めの戦略が再起動する。
ANAなど航空各社は20年以降、新型コロナによる世界の航空需要の急減への対応に迫られてきた。
ANAは23年度の国内・国際線の需要は回復が続くとみている。
感染症対応から、世界ネットワークの拡充にカジをきるタイミングだと判断した。
・厚生労働省は2025年度にも全ゲノム（遺伝情報）のデータを一元管理する新組織を設立する調整に入った。
蓄積したデータを患者の診断や治療に役立てる。
個人情報を保護しつつ産業界や学術界も利用できる仕組みとし、創薬や難病診断、がん治療につなげる。
医療機関などから集めた検体を全ゲノム解析しデータとして蓄積する。
産学からなるコンソーシアム（共同事業体）に参画する組織に利用資格を持たせる。
企業からはデータ利用料を取り、研究機関や大学は無料とする見通し。
・浜田靖一防衛相は4日、訪問中のシンガポールで韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防相と40分ほど会談。
韓国海軍が自衛隊機に火器管制レーダーを照射した問題を巡り再発防止で合意。
具体策を詰める実務者協議を近く始める。
・迫真 さらば「上場失格」企業1 割安ニッポン返上へ
「国内外の投資家から大きな期待や反響をいただいている」。
日本取引所グループ（JPX） <8697> ［終値2344.0円］の最高経営責任者（CEO）、
山道裕己は4/27に就任後初となる記者会見で語った。
3月末、山道は当時JPX傘下の東京証券取引所の社長として主要な上場企業に対し、株価を意識した経営を求めた。
株価を1株あたり純資産で割ったPBRが1倍を下回り、会社を解散して資産を分配した方がもうかる、
いわば「上場失格」企業などに改善策を開示・実施するよう要請した。
取引所が上場企業にPBR改善を迫るのは世界でも異例。
これまで東証職員には上場企業はお客様という意識が根強かった。
それが「上場企業の質担保が役割」という考えに大転換した。
バブル後、低PBRは日本株低迷を象徴してきた。
上場企業が成長に向けて活力を取り戻し、投資家は厳しい視線で経営を吟味する。
「改革の成否は全ての市場参加者のアニマルスピリットにかかっている」と山道は強調する。
東証は3月末、上場企業にPBR改善を要請した。
果たして割安なニッポンは変革できるのか。
・中国の李尚福国務委員兼国防相は6/4、シンガポールでのアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で演説。
台湾について「平和的統一のため最大の努力をするが、武力行使の放棄は約束しない」と述べた。
「台湾は核心的利益だ。中国は必ず統一しなければならない」と強調。
「中国から分裂させようとする者が出てくれば中国軍は少しもちゅうちょせず、いかなる相手も恐れず、
どんな代償を払ってでも国の主権と領土の一体性を守り抜く」と語った。
米国を念頭に「外部勢力が台湾を利用して中国をけん制し、内政に干渉している。
これが台湾海峡の緊張の根本的な原因だ」とも話した。
米中両国について「激しい衝突や対立に発展すれば世界にとって耐えがたい苦痛になる」と警告したうえで、
米国との対話に関し「中国はオープンだが、相互の尊重に基づくべきだ」と強調した。
・ホワイトハウスは6/3、バイデン米大統領が米政府の債務上限の効力を
2025年1月まで停止する「財政責任法」に署名したと発表。
同法は成立し、米国債が史上初めてデフォルト（債務不履行）に陥る事態は回避された。
・スタートアップなどが報酬制度として使っているストックオプション（株式購入権）について、
国税庁は7月にも税金面での優遇措置が受けやすくなるよう見直す。
権利行使時に株式を購入できる価格（権利行使価額）の決め方を明確にする。
政府はスタートアップ育成に向けて株式購入権の規制緩和を打ち出している。
まずは権利行使価額のルールを明確にし、使いやすくする。
株式購入権はあらかじめ決められた価格で株式を購入できる権利、その価格と株価との差が利益になる。
国税庁は改正案について6月末まで意見を募り、7月中をめどに改正したい構えだ。
・関西電力 <9503> ［終値1611円］子会社の関西電力送配電は6/4、
一部の太陽光や風力の発電事業者の稼働を一時的に停止する「出力制御」を初めて実施。
好天で太陽光の出力が高まり、発電量が工場などの稼働が少ない日曜日の電力需要を上回ると判断したためだ。
再生可能エネルギーが急速に拡大。
大都市圏でも電力需給の調整が難しくなっている。
・宇宙航空研究開発機構（JAXA）は6/4、月面探査機「SLIM（スリム）」の機体を報道陣に初公開。
8月以降に国産大型ロケット「H2A」で打ち上げる予定で、日本勢として月着陸は3度目の挑戦となる。
初の成功に向けてJAXAの技術の真価が問われる。
スリムには月面を移動できる超小型の探査機2台を輸送する任務もある。
中央大学や東京農工大学などが開発した探査機は月を跳ねながら動く仕組みを試す。
・レンゴー <3941> ［終値847円］2027年度までに約190億円を投じ、
製紙工場で使う燃料を石炭から液化天然ガス（LNG）に切り替える。
金津工場（福井県あわら市）と関連会社の丸三製紙（福島県南相馬市）が対象となる。
石炭を使うグループの国内生産拠点がゼロになる。
二酸化炭素（CO2）排出量を22年度比で計18万トン削減する。
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・認知機能が徐々に失われるアルツハイマー病に対する治療薬レカマネブについて、日米の医薬当局で承認の可否に関する審査が進んでいる。
エーザイ <4523> ［終値9500円］開発し、疾患の原因とされる物質を脳内から除去して早期患者の症状進行を抑える効果がある。
・三菱UFJ <8306> ［終値969.3円］三井住友 <8316> ［終値5890円］
みずほ <8411> ［終値2104.5円］メガバンク3行が中途採用を拡大。
出戻りのカムバック採用にも力入れる。
メガバンク3行の中途採用は2023年度に770人以上計画。
新卒を含めた全体のうち、中途が約4割。
業界ではアプリ開発やデジタルマーケティング、データ分析、セキュリティー関連の人材が不足、獲得競争が激化。
・日本は婚姻が減れば出生も連動して減る傾向が強い。
2022年の婚姻数は3年ぶりに増加も、コロナ禍前の18年（59万9007組）から約9万4千組も少ない。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
フィーチャー <4052> ［終値626円］29万3937株 619円 7/6 割当先 ボッシュ
立会外分売
精工技研 <6834> ［終値1673円］6/9-16 40万3100株
公募・売り出し価格
ABEJA <5574> ［IPO］1550円
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、大幅続伸。
5月の米雇用統計で賃金の伸びが鈍化したことを受け、
連邦準備理事会（FRB）が6月の連邦公開市場委員会（FOMC）で
利上げを見送る公算が大きいとの見方が広がったほか、米債務上限停止法案の議会通過を好感。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合は取引時間中に13カ月ぶりの高値を更新。
2020年1月以降で最長の6週連続高を記録。
米上院は6/1、債務上限停止法案を63対36の賛成多数で可決、デフォルト（債務不履行）を土壇場で回避した。
ダウ工業株30種平均が701ドル（2.12％上昇）ナスダック指数も139ポイント（1.1％上昇）、
S＆P500種指数61.35（1.45％）上昇も、
これまで大きく上がっていたエヌビディア（-1.11%）のように半導体関連は下落。
中小型指数のラッセル2000は大幅（3.56％）上昇。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は小反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米長期金利の上昇を眺めて反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はエネルギー需要の改善見通しを背景に続伸。
アップル（+0.46%）グーグル（+0.69%）メタ（旧フェイスブック）（+0.00%）アリババ（+1.53%）エヌビディア（-1.11%）
ネットフリックス（-0.66%）アマゾン・ドット・コム（+1.21%）バイオジェン（-0.73%）バークシャー（+1.97%）
マイクロソフト （+0.85%）ズーム（-1.09%）テスラ（+3.11%）ラッセル2000（+3.56%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.51%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約110.5億株、過去20日間平均約105.8億株。
週間ベースでは、ダウは2.0%高、2週ぶり反発。
ナスダック総合指数は2.0%高、6週続伸（累計9.7％上昇）、S&P500種指数は1.8%高、3週続伸（同3.8％上昇）で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は1.2%安、3週ぶり反落となった。
欧州株式市場の主要3指数は2日続伸。
米連邦政府の債務上限に関する法案が議会で可決され、
米国債のデフォルト（債務不履行）が回避されたことで投資家のリスク選好度が高まった。
米連邦準備理事会（FRB）が今月の連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げを一時停止する根拠が高まったことなども追い風。
6月2日週末の東京株式市場で日経平均（+1.21％ ）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+1.55％）も2日続伸。
東証マザーズ（+1.39％）は2日ぶり反発、東証スタンダード市場指数（+0.72％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+1.26％）は2日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は13億4221万株、売買代金は3兆5210億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,662(90％)、値下がり140(7％)、変わらず33(1％)に。
東証スタンダード出来高は3億3443万株、売買代金は1679億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり844(60％)、値下がり392(28％)、変わらず136(9％)に。
東証グロース出来高は1億2664万株、売買代金は1683億円。
東証グロース騰落数は値上がり331(63％)、値下がり166(31％)、変わらず25(4％)に。
東証プライム業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、パルプ・紙、輸送用機器、不動産業、保険業、非鉄金属、サービス業・・・
値下がり上位は、海運業、空運業。
東証プライム値上がり上位は、三菱製紙 <3864> ［現在497円 +55円］アセンテック <3565> ［現在705円 +63円］
メンバーズ <2130> ［現在1531円 +122円］ミダックHD <6564> ［現在1761円 +137円］
値下がり上位は、アステリア <3853> ［現在706円 -58円］ACCESS <4813> ［現在1095円 -75円］
VIX短期先物 <1552> ［現在890円 -55円］KeePer技研 <6036> ［現在5090円 -260円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在円969.3円 +5.4］
みずほ <8411> ［現在2104.5円 +31.5円］三井住友 <8316> ［現在5690円 -22円］
野村 <8604> ［現在500.0円 +7.6円］大和 <8601> ［現在500.0円 +7.6円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在5971円 +246円］トヨタ <7203> ［現在2009.5円 +66.5円］
日経平均株価は大幅続伸。
朝方は、6/1の米国株式市場で主要3指数が上昇した流れを受け、買いが先行。
海外投資家の資金流入が観測されるとともに、日経平均は上げ幅を広げ、いったん3万1400円台に乗せた。
その後、伸び悩むも、後場は一段高。
大引け間際には3万1555円（前日比407円高）まで上伸。
5/30に付けたバブル経済崩壊後の高値（終値ベースで3万1328円16銭）を更新。
売り方は週末でもあり、「心が折れる」ようなところですね
マザーズ指数は、大幅反発。
ようやくこちらにも資金が流れてきました。
週間ベースでは、日経平均株価は、2.0%高、8週続伸（累計14.6%上昇）、
東証株価指数（TOPIX）は1.7%高、2週ぶり反発。
東証プライム市場指数は1.7%高、2週ぶり反発。
東証マザーズ指数は4.4%高、3週ぶり反発。、東証スタンダード市場指数は0.1%高、2週ぶり反発。
東証グロース指数は4.1%高、2週ぶり反発。東証REIT指数は0.7%高、2週ぶり反発で終了。
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日本でも積水化学 <4204> ［終値1957円］やカネカ <4118> ［終値3790円］が25年以降の量産を計画し、
東芝 <6502> ［終値4490円］やアイシン <7259> ［終値4045円］も事業化をめざす。
ウクライナ危機後、再生エネは「国産エネルギー」として存在感を増した。
ペロブスカイト型が普及する際に日本がパネルを輸入に頼れば、本質的な「国産」とはなりにくく、エネ安保の死角になる可能性がある。
ペロブスカイト型太陽光発電関連では、上記の他、フジプレアム <4237> ［終値373円］
テクノスマート <6246> ［終値1496円］ホシデン <6804> ［終値1725円］当たりも刺激されそうです。
大雨の被害を受けられた地域の皆さま、心よりお見舞い申し上げます。
大変だとは思いますが、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
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