日経平均今年最大の上げ幅

2023年6月6日（火）　晴れ夜は雨

・ロシアが軍事品をミャンマーやインドから逆輸入していることが日経新聞の調べでわかった。
　ウクライナ侵攻以降の通関データを分析したところ、過去に輸出した自国製の戦車・ミサイルの部品を改めて購入していた。
　ロシアは戦力を急速に消耗している。
　在庫の旧型兵器を改良して戦場に投入するため、軍事的に関係の深い国の協力を得ている可能性がある。
　主要7カ国は5月に開いた首脳会議でロシアへの軍事支援停止を第三国に要請。
　取引の実態の公表など関係する企業や国へのけん制を強める必要もある。

・再エネテックの波(2)　脱炭素実現、蓄電池が左右 「価格4分の1」で壁突破
　オーストラリア南部の南オーストラリア州。豊かな自然やワインで有名な州はいま、
　再生可能エネルギーの普及で世界の先頭を走る。
　太陽光と風力の発電量は州の年間需要157億キロワット時の約6割に相当。
　2030年にはすべての需要を賄い、50年には需要の5倍の供給能力を備えて州外への「輸出」も見据える。
　再エネの普及を支えるのが、つくった電気をためこむ蓄電池だ。
　米テスラなど蓄電大手は商機とみて同州に相次ぎ進出し、再エネ・蓄電池関連の投資は60億豪ドル（約5500億円）を超えた。
　23年には新たな施設が稼働し、同州の蓄電能力は一気に2倍超に高まる。

・再エネテックの波(2)　脱炭素実現、蓄電池が左右 「価格4分の1」で壁突破
　電気は需要と供給が常に一致しなければ周波数や電圧が狂い停電につながる。
　再エネの発電量は天候で変動し、再エネの比率が高まるほど変動幅は大きくなる。
　電気が余った時にためて足りない時に放出する蓄電池で変動をならす。
　日本で再エネ90%、残り10%を温暖化ガスを排出しない水素火力発電で補う場合、蓄電池が大量に必要になるため、
　現状の価格なら日本の発電コストは2倍になる。
　仮に蓄電池が1万円に下がれば上昇幅は4割、5000円なら3割に抑えることができ、電源構成として現実的な選択肢になる。

・再エネテックの波(2)　脱炭素実現、蓄電池が左右 「価格4分の1」で壁突破
　国際エネルギー機関（IEA）による世界の脱炭素シナリオも50年の再エネ比率を8～9割とみる。
　脱炭素と経済性の両立には、電力網に蓄電池をいかに安く導入するかがカギとなる。
　有望なのが急速に普及する電気自動車（EV）の活用。
　世界で個人が所有する車の9割は駐車場にとまっている。
　EVを「電池」とみなして電力網につなげば、蓄電投資を抑制できる。

・再エネテックの波(2)　脱炭素実現、蓄電池が左右 「価格4分の1」で壁突破
　電気自動車（EV）は主流のリチウムイオン電池を載せるが、それ以外の蓄電技術の開発も盛んだ。
　独シーメンス・エナジー子会社のシーメンス・ガメサ・リニューアブル・エナジーは岩石を熱してエネルギーをためる技術を開発した。
　コンクリートの建物内に並べた大量の小石に熱を蓄え、水蒸気を出して発電タービンを回す。
　100万キロワット時の電気を1～2週間蓄える。
　コストは従来の蓄電池の5分の1になる。20年代半ばの商用化を目指す。
　EVを組み込むことができる柔軟な電力システムになっているか。
　どんな蓄電の技術を開発し、どこまでコストを下げられるか。
　脱炭素時代の電力は蓄電を制するものが覇者となる。　

・政府は6/5の男女共同参画会議で、女性活躍・男女共同参画の重点方針（女性版骨太の方針）の原案を示した。
　東証プライム市場に上場する企業の女性役員の比率を2030年までに30%以上にする目標を設ける。
　多様な価値観や考え方を企業活動に取り入れて成長につなげる。
　政府はプライム上場企業に目標を達成するための行動計画をつくるよう推奨する。
　数値目標は23年中に東証の上場規則に規定を設ける予定。

・6/5の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、終値は3万2217円43銭と1990年7月20日以来約33年ぶりの高値をつけた。
　上げ幅は693円21銭（2.2%）と今年最大。
　米債務上限問題や米利上げに対する懸念が後退し、世界的に株式を買う動きが広がった。
　日経平均の上昇にも弾みがついた。
　5月の米雇用統計は非農業部門の就業者数が市場予想を上回った一方で、賃金上昇率は予想を下回った。
　米景気は堅調だが、利上げが続くほどではないとの見方から株式が買われた。

・東京都が国際金融センターとしての存在感低下に危機感を強めている。
　英シンクタンクによる世界主要都市の最新ランキングは21位。
　「国際金融都市」の旗を振る小池百合子知事の意気込みとは裏腹に就任当初の5位から大きく後退した。
　トップセールスや組織改革で巻き返しを図るが、競合との差は大きい。
　日本では24年から少額投資非課税制度（NISA）が大幅に拡充され、
　約2000兆円の家計金融資産から投資に流れるマネーも増えるとみられる。
　制度改革を追い風に金融都市としての機能を強化しつつ、国に新たな改革を迫れるか。
　2期目の任期満了まで1年あまりの小池都政にとって試練のときが続く。

・国際航空運送協会（IATA）は6/5、2023年の世界の航空旅客需要が43億人と、
　新型コロナウイルス感染拡大前の96%の水準に回復する見通しだと発表。
　アジアが大きく改善する。
　ただ、人手不足などが重荷で航空会社の利益水準はコロナ前に程遠い。
　運賃も高止まりする可能性があり、利用者に影響が出そうだ。
　新型コロナで失ったものを取り戻すにはなお時間がかかりそうだ。

・企業が物流の「2024年問題」への対応を迫られている。
　24年4月からトラック運転手に時間外労働の上限規制が適用され、輸送能力の縮小は避けられない。
　22年度の勤務をベースに全日本トラック協会が調査したところ、
　時間外労働の上限時間を超えたドライバーがいるトラック運送事業者は29%に上ることが分かった。
　あらゆる業界で小口・多頻度から効率のいい大量輸送にシフトし、
　セブン―イレブン・ジャパン　<3382> ［終値6013円］は店舗への加工食品の当日配送を取りやめる。
　最速を競った日本の物流は転機を迎えている。
　一度にまとめて効率よく配送すれば、運転手や仕分けを担う従業員の労働時間を削減できる。
　ローソン　<2651> ［終値6187円］も弁当などの1日の配送回数を3回から2回に減らす。
　物流会社ではヤマト運輸　<9064> ［終値2597.5円］関東―中国、四国（一部地域除く）間などで
　6月から翌日配達できる地域を縮小。
　東京発でみると翌日に届かない県庁所在地は約2割から約4割に広がる見通し。

・企業が物流の「2024年問題」への対応を迫られている。
　トラックの代替として鉄道や海運に切り替える動きも広がる。
　鉄道や海運はトラックに比べて配送頻度は低いが、一度に大量に運べ、貨物1件あたりの運送コストも低減できる可能性がある。
　野村総合研究所　<4304> ［終値1165円］の試算では、24年問題の影響を考慮すると25年に全国の荷物の28%、
　30年には35%を運べなくなる可能性がある。
　持続可能なサプライチェーン（供給網）に向けて、新たな配送の仕組みを考える時期に来ている。

・物流各社のドライバーの中途採用求人数はこの1年で6割増え、働き方改革関連法が改正された4年前から3倍以上になっている。
　派遣人材の時給も上昇し、トラック運賃は過去最高を更新し続けている。
　厚生労働省の職業安定業務統計によると「自動車運転の職業」の有効求人倍率は2.48倍。
　足元で上昇基調が続き、3倍以上が続いた2019年後半の水準に再び近づきつつある。
　とくに影響が懸念されるのが関西から東北、九州から東京といった長距離輸送。
　ドライバーの労働時間の短縮で交代要員や休憩時間の確保などが必要になる。
　24年問題は、足元の燃料費高騰なども相まって、利益率の低い物流業界の苦境に追い打ちをかけている。
　物流コストの増大は今後、消費者への理解浸透も必要になる。

・6/5の日経平均株価の上昇幅は693円と今年最大に。
　日本株を再評価する外国人投資家の買いが続いている。
　海外勢が運用成績を測るドル建てでも上昇が顕著となり、さらなる買いを呼び込む構図。
　ただ、急ピッチな上昇で業績でみた割安感は薄れてきた。
　一段と業績を高められるかどうかが株高持続のカギになる。

・6/5の東京株式市場では、米モルガン・スタンレーの4日付リポートが話題となった。
　日本株をアジアで最も有望とし、従来は2023年末時点で
　2020としていた東証株価指数（TOPIX）の目標水準を24年6月に2400とした。
　6/5終値の2219を8%強上回る。
　同社のストラテジストのジョナサン・ガーナー氏は「日本企業の自己資本利益率（ROE）とガバナンス改善の確度が高まっている」とみる。
　企業業績の伸びが株高の原動力になると分析する。

・東京証券取引所によると、海外勢は5/26まで9週間続けて現物株を買い越した。
　9週連続の買いは6年ぶりで、この間の買越額は合計4兆円超。
　主要な投資家層の中で日本株の最大の買い手となっている。

・海外勢の買いが続く要因は「ドル建て日経平均」から読み解くことができる。
　ドル資金を日本株で運用する海外投資家は一般に、円でみた株価騰落率と為替影響をそれぞれみる。
　両方を総合した運用成績を示すものがドル建て日経平均。
　仮に日経平均が上がってもそれを上回るペースで円安・ドル高が進めばドルでみた価値は目減りし、投資先として目が向きにくい。
　2022年には、円相場が2月の1ドル=115円程度から10月には150円を超える水準まで急落。
　同期間に日経平均は約1000円上昇したが、ドル建てでは2割下がった。
　海外勢はこの間、日本株を約3兆円売り越している。
　今年は株高が円安の勢いに勝り、ドル建て日経平均は5日までに17%上昇した。
　「日本株の組み入れを減らしていた海外の投資家が多く、ドル建てでの上昇を受けて、置いていかれまいと買いを入れている」と。
　ドル建て日経平均の5日終値は230ドル。
　21年2月に付けた過去最高値の約290ドルに比べ8割程度の水準にある。
　海外投資家の運用資産のなかで日本株の保有比率は高まりつつあるが、
　「中長期の投資家からすればまだ比率に引き上げ余地がある」とも。

・日本株買いの理由の一つだった「割安さ」は薄れてきた。
　株価を予想1株利益で割った予想PER（株価収益率）はTOPIXで13.9倍と、22年末（12倍）から切り上がり、
　過去10年の平均並みとなった。
　19倍近い米国株に比べれば低いものの、13倍弱の欧州を上回る。
　ドル建てで日本株をみる場合は、1株利益もドル建てでみるため株価評価は変わらない。
　利益がさらに拡大しなければ高値は望みにくくなる。
　日本でインフレ期待が高まっていることを評価も。
　「インフレ下では価格決定力のある商品を持つ企業は、コストの上昇を上回る値上げで利益水準を改善できる」とみる。

・デジタル時代の経営・社会課題などについて討議する「世界デジタルサミット2023」（日経新聞主催、総務省・デジタル庁後援）6/5開幕。
　ソフトバンク　<9434> ［終値1508.5円］の宮内謙会長やNTT　<9432> ［終値4064円］の島田明社長らが登壇。
　生成AI（人工知能）による社会・経済の革新やインフラ整備、リスクへの対応などについての発言が相次いだ。
　オープンAIの「Chat（チャット）GPT」に代表される生成AIに関して、ソフトバンクの宮内会長は
　「インターネットやiPhoneに続く地殻変動を生み出す」と強調。
　「AIを活用して新しいビジネスを作っていく」と語った。
　NTTの島田社長は「低消費電力に導く抜本的なイノベーションが必要だ」と述べた。
　NTTは電力消費の削減へ向けて光技術を使った次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」の開発を進めており、
　既存の通信網と比べて電力消費を100分の1に抑えることを目指す。
　生成AIを巡っては、誤情報の発信や著作権の侵害などのリスクを指摘する声もある。

・与党内で6/21に会期末を迎える今国会中の衆院解散を巡り観測が相次いだ。
　岸田文雄首相（自民党総裁）は6/5の党役員会で「終盤国会は緊迫の度を加えた展開が予想される」と発言。
　野党による内閣不信任決議案の提出の可能性をにらみ選挙区調整などの環境づくりを急ぐ。
　早期解散に踏み切っても自民、公明両党が議席を守れなければ首相への責任論となる恐れもある。
　首相は選挙区や公約などの準備を進めつつ、与党による情勢調査などを加味して是非を判断するとみられる。

・岸田文雄首相は主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）で核兵器を持つ米英仏とインドを含む各国首脳に被爆の惨禍を伝えた。
　核の不使用を訴える発信はできた。
　「核なき世界」という目標はG7だけでなく中国やロシアも動かさなければ近づけない。
　首相は広島サミット後の記者会見で「より多くの核兵器国の関与を得る努力を継続しつつ、
　現実的かつ実践的な取り組みを力強く進めていきたい」と語ったが新たな策は打ち出せていない。
　広島で被爆したサーロー節子さんはサミットを「何も新しい内容がなかった」と総括。
　この評価を覆すには、サミットでの発信や機運をG7だけでなく
　枠外の国も含めた具体的な行動に結びつける働きかけを続けなければならない。

・政府は近くまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で、
　少子化対策の財源に関し「新たな税負担は考えない」と明記する方向。
　2026年度までの3年間の集中取り組み期間を念頭に置く。
　「国民に実質的な負担を求めることなく推進する」と強調する。

・政府が農水産物の海外戦略で柱とする牛肉の輸出拡大に暗雲が垂れこめている。
　2022年の牛肉輸出額は前年比4%減の520億円で、2年ぶりに減少に転じた。
　関税枠の制限によって最大輸出先の米国が振るわず、中国の輸入規制も重荷だ。
　国内の畜産業者は警戒感を強めている。
　政府は牛肉の輸出を25年まで年1600億円に拡大する目標を掲げる。
　あと2年で輸出額を3倍に増やす必要がある。
　巨大市場の米中との交渉が進まなければ、戦略の見直しを迫られかねない。

・政府は終身雇用を前提とした退職金の制度を改める。
　同じ会社に長く勤めるほど優遇される税制の是正をめざす。
　企業には勤続期間が短いと退職金を払わない慣行をなくすよう促す。
　硬直的な労働市場を見直して成長産業に人材が移動しやすくする。
　転職の障壁を取り除き人材の移動を活性化させる。
　IT（情報技術）など成長産業に高いスキルを持つ人材が移ることで、
　賃金の上昇にもつながるとの期待がある。

・日本の暗号資産（仮想通貨）業界がマネーロンダリング（資金洗浄）対策の新ルールを導入した。
　仮想通貨を送る側と受け取る側の交換業者双方に顧客情報の共有を義務づけ、
　資金の流れの入り口と出口をおさえるのが狙いだ。
　ルール導入で国境をまたぐ業者間の送付は減る見込みだ。
　業者を介さない仮想通貨のやり取りが対象外になるなど抜け穴も多く、実効性には疑問符がつく。
　実効性を高めるには疑わしいウォレットのアドレスや取引手法を国際的に共有するなど追加の対策が必要になる。
　抜け穴の多さは、銀行のような管理者なしに取引可能な仮想通貨を規制する難しさを改めて浮き彫りにしている。

・大手銀行が書面が前提だった店舗での手続きへのデジタル技術導入にかじを切る。
　三菱UFJ銀行　<8306> ［終値975.2円］2025年度までに、
　口座開設や振り込みなど個人の店頭の手続きの7割をタブレット端末のアプリなどデジタルを活用して終えられるようにする。
　米JPモルガン・チェースなど海外勢は1兆円規模の大型投資などを通じ顧客との接点づくりを進めており、大手銀は速度が問われる。
　みずほ銀行　<8411> ［終値2129.5円］も店舗での振り込みなどタブレット端末で完結できる手続きを広げている。
　小型の店舗を増やし、相談しやすい空間を設けるなど利便性を高める。
　メガバンクは高齢者を中心とした顧客層が厚く、人を介したサービスを求める声も根強いことから
　大胆なデジタル技術の導入が難しい事情がある。
　それでも店舗などリテール事業の収益性の低さが業界共通の課題となっており、対面とデジタルを組み合わせた改革を急ぐ。

・米投資ファンド、ローンスター創業者のジョン・グレイケン会長、日経新聞の取材に対し、
　米景気は後退局面に入る可能性が高いとして「不良債権の投資機会が出てくる」と述べた。
　日本市場は割安感や安定性から投資先としての魅力が増しているといい、
　投資拡大に向けて人員を増やす方針も明らかにした。
　ローンスターは1997年の日本進出当初、金融機関が売却する不良債権の有力な買い手として知られた。
　最近は不良債権の投資機会が減っており、
　大手企業が資本効率改善のため一部の事業や資産を売却する「カーブアウト」の受け皿となる投資などに注力している。

・5月の大統領選で続投を決めたトルコのエルドアン大統領は、新内閣の財務相にシムシェキ元経済担当副首相を起用。
　シムシェキ氏は正統派の政策担当者として金融市場の評価が高い。
　エルドアン氏が掲げる特異な経済・金融政策の転換を示唆しており、今後の手腕が注目される。
　もっとも、トルコはこれまでも短期的には正統派の金融政策を導入し、
　その後再びエルドアン氏の独自路線に戻るということを繰り返してきた。
　19～21年にはエルドアン氏の意向に沿わない中銀総裁が大統領令によって3度更迭された。

・中国政府が在外の中国人や華僑の活動を監視する秘密警察に各国が警戒を強めている。
　米ニューヨークでは中国系米国人2人が米連邦捜査局（FBI）に逮捕された。
　人権団体によれば、中国が海外に展開する警察拠点は少なくとも日本を含む53カ国、102カ所に達している。
　カナダ政府は5月上旬、中国系の国会議員と香港に住む親族を脅迫しようとしていたとの報道を受け、在カナダの中国領事を追放。
　中国側も在中国のカナダ領事を追放し、報復合戦に発展した。
　英国でも内相が懸念を表明し、調査を始めたと報じられた。
　FBIは今回の摘発で、国境を越えた弾圧が違法行為と知らせるウェブサイトを開設。
　追跡や脅迫、暴行、資産凍結などの違法行為に直面した場合はFBIに連絡するよう求めている。
　取り締まりの法整備を求める声は強まっている。
　カナダでは脅迫被害を受けた議員が所属する野党保守党が、米国やオーストラリアと同様に、
　外国政府から援助を受けて外国の利益のために活動する個人や組織を登録させる、
　「外国代理人登録法」を整備するようトルドー内閣に求めている。

・米国のオースティン国防長官とインドのシン国防相は6/5、ニューデリーで会談。
　両国で防衛分野で連携を強化することを確認した。
　インドは武器調達などでロシアとの結びつきが強い。
　米国は軍事支援を通じ、インドのロシア依存の低下を目指す。
　日米豪印4カ国の枠組み「Quad（クアッド）」は中国けん制の意味合いが強い。
　米国を皮切りに、将来は日本や豪州もインドと防衛装備品などで連携を深める可能性も広がる。

・ロシア国防省は6/5、ウクライナ軍が同国東部ドネツク州で大規模な攻撃を始めたと発表。
　250人以上のウクライナ軍兵士を殺害し、撃退したと主張した。
　ロシア西部各州ではドローンによる攻撃が続き、ウクライナの反転攻勢を控えて攻防が激しくなっている。
　ロシア各地では、プーチン政権と対立して刑務所で服役中の反政府活動家ナワリヌイ氏の解放を求めるデモが6/4に行われた。
　同氏の呼びかけを受けた形で、人権団体によるとモスクワなど20を超える都市で、100人以上が拘束。
　ウクライナ侵攻後、ロシア政府が締め付けを強める中での異例の抗議デモとなった。

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・政府6/5、男女共同参画会議開き、女性活躍の重点施策を盛り込んだ「女性版骨太の方針2023」の原案示す。
　東証プライム上場企業で2025年めどに女性役員1人以上、30年までに役員に占める女性比率30％以上とする目標設定。
　年内に東証の規制に目標を規定するように働きかける。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

ローム　<6963> ［終値12180円］9/30 　1株→4株

立会外分売

みらいワークス　<6563> ［終値935円］6/6　907円　2万株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、反落。
市場では米連邦準備理事会（FRB）が今月の会合で利上げを一時停止するか見極めようとする動きが出ている。

米アップルはこの日から開催される年次開発者会議を控え取引時間中に最大2.2％上昇し、過去最高値を更新。
ただ、終値は0.8％安と結局マイナス圏で引けた。
会議では拡張現実（AR）ヘッドセット「Ａｐｐｌｅ　Ｖｉｓｉｏｎ　Ｐｒｏ（アップルビジョンプロ）」を発表。

米供給管理協会（ISM）が6/5発表した5月の非製造業総合指数が50.3と、4月の51.9から低下。
新規受注が鈍化し、支払い価格指数が3年ぶりの低水準となったのが要因で、
FRBが利上げを停止する可能性があるとの見方が高まった。

銀行大手は下落。
規制当局が主要行を対象とした規制強化の準備を進めており、
資本要件を平均で20％引き上げる可能性があるという米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の報道が嫌気された。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米サービス業景況感の悪化を眺めて安全資産としての買いが集まり、反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はサウジアラビアが追加減産を表明したことを受け3日続伸。

アップル（-0.76%）グーグル（+1.12%）メタ（旧フェイスブック）（-0.46%）アリババ（+0.15%）エヌビディア（-0.40%）
ネットフリックス（+0.77%）アマゾン・ドット・コム（+0.85%）バイオジェン（+0.64%）バークシャー（-0.27%）
マイクロソフト （+0.16%）ズーム（+2.88%）テスラ（+1.70%）ラッセル2000（-1.32%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.08%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約97億株、過去20日間平均約105億株。

欧州株式市場の主要3指数は反落。
世界的な経済減速への懸念が広がったほか、金属価格の値下がりを受けて鉱業株が売られたことも相場の重しとなった。

日の東京株式市場で日経平均（+2.20％）は3日続伸/高値引け。
東証株価指数（TOPIX）（+2.20％）も3日続伸/高値引け。

東証マザーズ（+2.59％）は2日続伸、東証スタンダード市場指数（+0.98％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+2.64％）は2日続伸で終了。

東証プライム出来高は14億7600万株、売買代金は3兆8712億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,625(88％)、値下がり164(8％)、変わらず45(2％)に。

東証スタンダード出来高は3億4178万株、売買代金は1358億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり916(64％)、値下がり342(24％)、変わらず126(8％)に。

東証グロース出来高は1億4932万株、売買代金は1900億円。
東証グロース騰落数は値上がり407(77％)、値下がり96(18％)、変わらず22(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは32業種上昇、1業種下落に。
値上がり上位は、機械、海運業、繊維製品、鉱業、鉄鋼、電気機器、輸送用機器、石油石炭製品、・・・
値下がり上位は、電気・ガス業。

東証プライム値上がり上位は、ユーザーローカル　<3984> ［現在2501円　+316円］ブラス　<2424> ［現在1227円　+151円］
ブレインパッド　<3655> ［現在1015円　+115円］HEROZ　<4382> ［現在1807円　+164円］

値下がり上位は、アインHD　<9627> ［現在5086円　-754円］北陸電力　<9505> ［現在730.3円　-41.7円］
楽天225ダブル　<1459> ［現在980円　-44円］ダブルインバース　<1360> ［現在595.8円　-26.4円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在975.2円　+5.9円］
みずほ　<8411> ［現在2129.5円　+25.0円］三井住友　<8316> ［現在5778円　+88円］

野村　<8604> ［現在511.6円　+10.7円］大和　<8601> ［現在662.0円　+14.0円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6022円　+51円］トヨタ <7203> ［現在2028.5円　+19.0円］

日経平均株価は３連騰し高値引け
米国債の債務不履行（デフォルト）回避や米5月雇用統計結果を背景に前週末の米国株式が大幅に上昇。
円安・ドル高も支えとなり、日経平均は大引けにかけて上げ幅拡大。
日経平均株価は今年最大の上げ幅となりました（踏み上げ相場）。
終値での3万2000円回復は1990年7/20以来、約33年ぶり。

マザーズ指数は、大幅続伸。
プライム市場で日経平均株価が高値を更新しており、連動した買いがグロース市場にも流入。
マザーズ指数はもみ合い上放れの動きとなっている。

日経平均25日移動乖離率　+6.66％　（なんとなく嫌みな数字）

マザーズ指数 25日移動乖離率　+3.98％

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
二匹目どじょうシリーズ　日本ナレッジは、第二のSHIFTだ！！
日本ナレッジ　<5252> ［終値2660円］が載っておりました。
ソフトウェア開発では、安定的な高成長、テスト・品質検証サービスでは、
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11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

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