バークシャー・ハザウェイ 国内5大商社株を買い増し
- 2023年06月20日
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2023年6月20日（火） 曇りのち晴れ 八専(6/23～7/4)
・中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は6/19、北京の人民大会堂でブリンケン米国務長官と面会。
偶発的な軍事衝突を避けるため意思疎通を維持し、
バイデン米大統領が意欲を示す米中首脳会談に道筋をつけられるかが焦点になる。
習氏はおよそ35分の面会の冒頭「国家間の交流は常に相互の尊重と誠意に基づかないといけない」と述べた。
ブリンケン氏の訪問について「中米関係の安定に積極的な役割を果たすことを期待する」と語った。
・米中関係は米軍が2月に米本土へ飛来した中国の偵察気球を撃墜したのを機に冷え込んだ。
5月にサリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と王氏が
オーストリアで会談したのをきっかけに、対話再開に向けた動きが本格化した。
・東京海上日動火災保険 <8766> ［終値3399.0円］など大手4社が企業向けの火災保険料を事前に調整していた疑いで
金融庁が報告徴求命令を出していたことが6/19日判明。
事前に各社で情報を共有した上で、過去の実績を反映した水準からかけ離れた高い保険料を
私鉄グループの東急側に提示していた疑いがあるようだ。
企業向けの保険で同様の事例が広がっていないか、金融庁が実態を調べる。
金融庁が保険業法に基づく報告命令を出したのは東京海上のほかに損害保険ジャパン <8630> ［終値6515円］、
三井住友海上火災保険 <8725> ［終値5260円］、あいおいニッセイ同和損害保険。
企業向けの保険料は、保険会社がその企業に対して支払ってきた保険金の実績などを勘案して決める。
・教育岩盤 子どもが消える(2) 時代映せぬ学部、整理急務 私大定員割れ半数、赤字3割超
今世紀に入っての20年で私大は123校、入学定員は約7万6千人増えた。
医療・看護系や国際系など時々にブームがあり、学部数は1.5倍の1972になった。
しかし流行が去れば受験生は離れる。既に私大全体の半数が定員割れ、約3分の1が赤字だ。
授業料は在籍生の教育に使うため新規投資資金は学部新設で賄うしかない。
しかも時代に合わなくなった学部を廃止するスクラップ・アンド・ビルドは嫌う。教員は高度な専門家で配置転換は困難との理由だ。
少子化でも進学率が上昇した時代は拡大路線が奏功した。
だが今後は進学率の頭打ちが予想され、ダウンサイジングが不可避。
国公立対私立や都市部対地方、大規模対中小など、大学間の利害対立が深まる。
・NTT <9432> ［終値4090円］新型コロナウイルス収束後もテレワーク勤務を拡大する。
テレワークを原則とする制度を導入した1年前に経営管理やエンジニアなどから順次対象を広げ、
足元の対象者を5割増の約4万3000人とし、今後も拡大する。
同社でテレワークする社員の3割超で生産性が向上。
社員の士気を高め、優秀な人材の獲得につなげる。
・迫真 原発処理水、迫る放出2 ヒラメに託す安心
6月、福島第1原子力発電所で東京電力HD <9501> ［終値506.2円］の山中和夫は、
水槽で泳ぐ約550匹のヒラメの世話をしていた。
処理水で育て、安全に問題がないかを調べるのが仕事だ。
東電はトリチウムの濃度が基準以下になるように海水で薄めて放出する。
データで地元に安全性を説明したが、難しい言葉を並べるよりも「魚を飼って見せて」との要望を受けた。
東電に入社し、直近まで原発の放射線濃度を測定する管理責任者。
57歳の役職定年を迎え、最後の仕事として全く畑違いのヒラメの飼育を託された。
飼育は2025年秋ごろまで続ける。
通常の養殖期間は1年程度。長期の飼育で予期せぬトラブルが起きる可能性がある。
山中はヒラメを麻酔で眠らせて、寄生虫の付着を確かめるなど定期的に「身体測定」を行う。
「飼育ミスでは死なせない」。廃炉を進めるために、ヒラメの安全を守る覚悟だ。
処理水の放出設備の工事は、6月中に全て完了する。
香港政府はこれまで福島県産品では野菜や果物、牛乳などを対象にしていた輸入停止を、
水産品に広げる方針をちらつかせるなど緊迫感が高まってきた。
迫る放出に向けて、中野は「責任から逃げる組織に信頼はない」と自分に言い聞かせる。
・日本郵政 <6178> ［終値1020.5円］とヤマトHD <9064> ［終値2554.5円］6/19、
ヤマト運輸がメール便などの配達を日本郵便に全量委託すると発表。
残業規制の強化でトラック運転手の不足が懸念される物流業界の「2024年問題」に対応。
ヤマトは非中核事業を切り離し、日本郵便は積載効率を上げる。
ヤマトは「クロネコDM便」の名称で展開するメール便サービスを24年1月末でやめる。
代わりに日本郵便の「ゆうメール」を活用した「クロネコゆうメール」を始める。
フリーマーケットアプリ「メルカリ」などで利用者が多い小型薄型荷物の「ネコポス」のサービスも
23年10月から24年度末までに順次終了。
日本郵便との「クロネコゆうパケット」に切り替える。
両社は今後、協業範囲の拡大も検討する。
・米国と中国は閣僚の相互往来を含む高官対話を再開する方向にカジを切った。
中国とロシアの二正面展開を避けたい米国、封じ込めを打開して経済回復を急ぎたい中国。
偶発的な軍事衝突を避けたい思惑で一致しつつ、国内事情を抱える両国の駆け引きは続く。
・米中間で首脳会談の実現を見据えた対話が始まり、
日本政府も岸田文雄首相と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の会談を探り始めた。
冷え込んだ関係のてこ入れに動き、経済交流を促す。
日本企業には対中投資やビジネスマンの往来に二の足を踏む動きがでている。
首脳間で邦人解放に向けた糸口を探る。
日本政府が頭を悩ませているのが23年の「春から夏ごろ」と説明してきた
東京電力 <9501> ［終値506.2円］福島第1原子力発電所の処理水の放出。
強硬に反対してきたのが中国で、首脳間でも意思疎通をしておきたいとの期待もある。
・著名投資家のウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイは6/19、
三菱商事 <8058> ［終値6942円］や三井物産 <8031> ［終値5564円］、
伊藤忠商事 <8001> ［終値5620円］などの国内5大商社株を買い増したと明らかにした。
そのうち4社では保有比率が8%を超えた。
4月に商社株を買い増す意思を明らかにし、日本株の上昇のきっかけとなった。
買い増しが明らかになったことで、株高持続へ期待が高まる。
2020年8月にバークシャーは初めて5大商社株の保有を公表。
23年4月にはバフェット氏が直接来日、5大商社の最高経営責任者（CEO）と相次いで面会した。
今回の買い増しで、自社保有を除くと5社の平均で保有比率は8.5%以上になった。
・政府は金融機関や電力会社といったインフラ企業が新たに導入する重要設備の安全性を
国が事前審査する制度の対象企業を14業種の200社ほどに限る調整に入った。
基盤システムがサイバー攻撃を受ける事態を念頭に、十分な防御策がとられているかチェックする。
対象企業の基準を今夏にも政省令として示す。
秋にも社名を公表、企業活動の過度な制約にならないよう、主要企業に対象を絞る。
・労働市場で終身雇用の優位性が薄れ、転職を探る中年層が増えている。
総務省によると45～64歳の転職等希望者は2023年1～3月平均が378万人と、
5年前の18年同期比で3割以上増えた。
同じ会社で長く働く人と転職者との賃金差は縮小し、転職希望者への追い風となる。
背景には定年延長や廃止でこれまでより働く期間が延びたことがある。
定年後を見据えてキャリアを見直し早く転職を希望する人が増えている。
終身雇用など硬直的な雇用慣行が残る日本は産業構造の変化に対応しづらくなっている。
働き手を効果的に成長分野へと移動させる仕組みづくりが求められている。
・ゆうちょ銀行 <7182> ［終値1120.0円］がスタートアップ投資に本格的に乗り出す。
全国約2万4000局の郵便局網を生かして各地域で有力企業を発掘する。
地方の事業再生向けなども含めて、中期的に1兆円規模を投資する方針。
巨額のゆうちょマネーの一部を成長分野に振り向け、
ユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）の育成をめざす。
スタートアップ投資は法律の規制で新規事業の選択肢が限られるゆうちょ銀にとって、有望な成長エンジンとなる。
政府は22年秋にユニコーンを将来100社に増やす目標を掲げた。
ゆうちょ銀は看板政策との相乗効果も狙って新ビジネスの体制を整える。
・ネット銀行を中心に、住宅ローンの争奪戦のために団体信用生命保険（団信）を拡充する動きが出ている。
変動型金利の引き下げ余地が限られるなか、
グループ内の生命保険会社と連携して金利以外の部分で利用者にアピールする狙いがある。
銀行にとって住宅ローンは資産形成層との長期の取引につながる有力な商品だが、
競争はグループを巻き込んだ消耗戦の様相を呈してきた。
デフォルト（債務不履行）となる確率が低い住宅ローンは金融機関にとって長らく魅力的な市場だったが、
競争相手が多く利益を生まないレッドオーシャン（過当競争）に変わろうとしている。
・日本証券業協会は証券会社での顧客情報の管理ルールを厳しくする。
証券会社の役職員が転職時に前の職場で得た顧客情報を持ち出す行為を禁止する。
悪質な情報漏洩行為に対しては営業活動に必要な資格登録を取り消す。
新興事業者の拡大などで転職が活発化するなか、トラブルを防いで証券業への信頼向上をめざす。
顧客情報管理を巡るルール見直しと並行して、日証協が外務員登録する役職員個人を処分した場合に
処分内容などを公表する制度を9月メドに始める。
従来は法人への処分のみ公表し、個人への処分は原則非公表としていた。
・トルコ中央銀行は6/22、エルカン新総裁の下で初の金融政策決定会合を開く。
5月に選挙を終え、これまでの緩和路線から大幅な利上げに転じると予想されている。
ただ、金融政策の行方は事実上の最終決定権を持つエルドアン大統領次第とみられており、
新たな路線が本当に定着するのか市場は半信半疑だ。
・みずほFG <8411> ［終値2139.0円］6/19、自社システムの開発や保守に生成AI（人工知能）を
活用する実証実験を富士通 <6702> ［終値18895円］と始めた。
設計書の記載ミスや漏れを自動で検出し、システム開発の品質を向上させる。
従来は人間にしかできないとされてきたソースコードの生成もAIで代替できないか検証する。
富士通はスーパーコンピューター「富岳」を活用して生成AIの基盤となる
「大規模言語モデル」を東京工業大学などと開発している。
研究成果は24年度に公開する方針で、みずほのシステムにも適用する予定だ。
みずほは社内業務でも生成AIの活用を進めている。
月内には日本マイクロソフトと共同開発した対話型AIを国内のほぼ全社員が使えるようにする。
・インド株式市場に世界のマネーが向かっている。
好調な企業業績を背景に3月以降、海外投資家の買い越しが続く。
代表的な株価指数SENSEXは最高値圏で推移している。
中国に代わり人口が世界一となるインドは内需拡大が期待できる。
相対的に高い経済成長率を保つとみた投資家の買いが広がる。
SENSEXは6/16、6万3384.58まで上昇し、22年12月につけた過去最高値（6万3284.19）を更新。
6/19は朝方に一時、最高値を上回ったが、次第に利益確定の売りに押された。
もう一つの主要な株価指数であるニフティ50も最高値を6/16に更新。
3月末比の上昇率は6/19時点でSENSEXが7%、ニフティ50が8%に達する。
2割高の日経平均株価には及ばないが、アジア・太平洋地域の主な新興国株と比べると上昇が目立つ。
アジア市場では中国の景気回復の遅れが重荷となり、インドネシアのジャカルタ総合指数が2%安、
タイのタイ総合指数が3%安、香港のハンセン指数は2%安。
・スタートアップ企業に投資するベンチャーキャピタル（VC）に資金が集まらなくなっている。
米ヘッジファンド大手、タイガー・グローバル・マネジメントのVCファンドの調達額は目標の4割にとどまる。
資金の出し手側であるVCに対する選別も厳しくなり、ファンド規模が縮んでいる。
・中国の鉄鋼業界で再編の動きが止まらない。
粗鋼生産量で世界3位の鞍鋼集団は中堅会社を買収し、生産量を約1割高める。
中国では製鉄企業が乱立し、供給過剰が強まっているため、政府は業界再編や生産調整を指示。
一方、生産能力の削減は思うように進まず当面は苦境が続きそうだ。
政府の生産調整は足元の鉄鋼需要低迷への対応という意味合いが強いが、
今後は人口減少に伴う内需の落ち込みも想定される。
・世界の鉄鋼市場では電気自動車（EV）向け駆動用モーターなどに使われる高級鋼材「電磁鋼板」の需要が急増。
技術力で宝武は高水準にあるが、鞍鋼はまだ低い。
日本製鉄 <5401> ［終値2937.5円］も積極投資をしており、この分野が各社の成長力を左右しそうだ。
・米連邦最高裁が人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた
1973年の「ロー対ウェード判決」を覆してから6/24で1年となる。
最高裁の判断を受け、中絶を全面禁止する州は13州に達した。
規制強化を狙う中絶反対派と中絶権利擁護派の対立は収まる気配がなく、
2024年の大統領選で重要な争点になる。
米ケース・ウエスタン・リザーブ大学のヒル教授は大統領選に向け
「共和候補は言及を避けたり、具体論に踏み込まなかったりするだろう。
民主は、経済など他の多くの重要課題がある中で中絶問題に有権者の関心をとどめられるかどうかが課題になる」と指摘。
・北朝鮮メディアは6/19、朝鮮労働党が6/16～18に開催した中央委員会総会を詳報した。
核兵器の増強などの軍事活動と並行し、外交活動の再開を示唆する議論を紹介した。
新型コロナウイルスの感染拡大で停滞していた対外活動を積極化させる可能性がある。
米韓と対立する一方日本に対しては外務次官の談話で
「朝日両国が会えない理由はない」と対話の糸口を探っているともとれる発信をしている。
・韓国政府は東京電力 <9501> ［終値506.2円］福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出計画をめぐり、
近海でとれた海産物に含まれる放射性物質の検査を拡充する。
科学的な情報提供を目的に平日は連日、記者会見を開く。
野党の批判を封じるとともに、国民の不安解消をめざす。
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・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）6/17、18、合同世論調査実施。
岸田文雄内閣の支持率は前回調査（5/27、28）比で4.3ポイント減、46.1％に。
不支持率は前回比4.7ポイント増の49.2％で、支持率を上回った。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
ピアズ <7066> ［終値2331円］7/20 1株→2株
公募・売り出し価格
ノイルミューン・バイオテック <4893> ［IPO］740円
プロディライト <5580> ［IPO］1440円
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、奴隷解放記念日（ジューンティーンス）の休日のため休場。
欧州株式市場の主要3指数は反落。
金属価格の値下がりを受けて鉱業株が売られたことが相場を押し下げた。
市場では中国が打ち出す可能性のある追加景気刺激策のほか、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が週内に行う議会証言が注目されている。
19日の東京株式市場で日経平均（-1.00％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.43％）も2日ぶり反落。
東証マザーズ（+2.65％）は2日続伸、東証スタンダード市場指数（+0.52％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+2.48％）は2日続伸で終了。
東証プライム出来高は13億1368万株、売買代金は3兆6722億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,065(58％)、値下がり706(38％)、変わらず63(3％)に。
東証スタンダード出来高は2億8359万株、売買代金は1208億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり856(60％)、値下がり408(28％)、変わらず130(9％)に。
東証グロース出来高は1億8544万株、売買代金は3491億円。
東証グロース騰落数は値上がり393(74％)、値下がり118(22％)、変わらず16(3％)に。
東証プライム業種別ランキングでは9業種上昇、24業種下落に。
値上がり上位は、銀行業、パルプ・紙、水産・農林業、保険業、電気・ガス業、石油石炭製品、・・・
値下がり上位は、非鉄金属、輸送用機器、鉱業、鉄鋼、海運業、食料品、電気機器、・・・
東証プライム値上がり上位は、さくらインターネット <3778> ［現在1006円 +150円］ANYCOLOR <5032> ［現在7600円 +1000円］
JNSHD <3627> ［現在700円 +68円］カナミック <3939> ［現在488円 +44円］
値下がり上位は、トーメンデバイス <2737> ［現在5260円 -470円］ギフトHD <9279> ［現在5020円 -310円］
ツバキ・ナカシマ <6464> ［現在840円 -51円］加藤製作所 <6390> ［現在1208円 -65円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在990.9円 +5.1円］
みずほ <8411> ［現在2139.0円 +17.5円］三井住友 <8316> ［現在5956円 +113円］
日経平均株価は大幅反落。
朝方は、円安・ドル高進行を支えに買いが先行したが、日経平均は直後に軟化。
米国株安や高値警戒感から利益確定売りも出やすく、いったん３万３５００円を割り込む。
その後、プラス圏に切り返したが、後場は円安一服もあって先物主導で下押しし、
一時３万３２３１円（前週末比４７４円安）を付けた。
売り一巡後は下げ渋ったが、戻りは限定された。なかで、半導体関連など値がさ株が軟調となり、指数を圧迫した。
マザーズ指数は、大幅続伸。
プライム市場では日経平均株価が大幅安となったが、幅広い銘柄に買いが入った。
ただ２５日移動平均線の乖離率が一気に11％超となった。
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アップコン <5075> ［終値1590円］が載っておりました。
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11/12 9/24 8/6（9227）マイクロ波化学
11/6 （6338）タカトリ 10/15（6526）ソシオネクスト
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