家計の金融資産、2043兆円で過去最高
- 2023年06月28日
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2023年6月28日（水）6月権利・配当付き最終売買日 くもり 八専(6/23～7/4)
・物価上昇や人手不足感が強まる中、持続的な賃上げに向けた企業の動きが出始めている。
総合素材大手のAGC <5201> ［終値5221円］基本給を一律に底上げするベースアップ（ベア）を含む賃上げを
2030年まで継続実施する方針を明らかに。
凸版印刷 <7911> ［終値3031.0円］も今後5年の賃上げ継続を決めた。
ゼンショーHD <7550> ［終値6307円］メンバーズ <2130> ［終値1668円］も継続的に賃上げに動き始めた。
企業は当面の賃上げ持続を表明することで、優秀な人材を獲得すると同時に、
従業員のエンゲージメント（働きがい）の向上にもつなげたい考えだ。
・米ギャラップの調査によると、仕事への熱意や職場への愛着を示す社員の割合が日本は22年で5%にとどまり、
調査対象の145カ国の中でイタリアと並び最も低かった。
従業員の働きがいを高めるのは日本企業全体の大きな課題であり、
持続的な賃上げで既存社員のモチベーション向上につなげたい考えもある。
・〈テクノ新世〉Technopocene 岐路に立つ人類（3）家族のカタチ変える技術 「3人の親」から子ども誕生
英国で5月に報じられた赤ちゃんは、生まれながらにして血のつながる3人の親がいた。
母親は細胞の器官「ミトコンドリア」のDNAに変異があった。
全身に障害が出るリスクを抱え、子どもにも遺伝する。
そこで健康な女性の卵子を借り、母親と父親の間にできた受精卵の核を移植した。
生まれてきた赤ちゃんは両親のDNAと、卵子を提供した女性のDNAを持つ。
英国政府は2015年、3人の親をつくる生殖医療を世界で初めて法律で認めた。
家族に対する価値観も変わった。
同性婚をはじめ性的少数者の権利擁護は世界の流れだ。
「生殖医療は本来の不妊治療以外にも、望みの子どもを得るために転用されがちだ。
男女2人を婚姻夫婦とする現代に問題を突きつける可能性はある」。
同性間やパートナーがいない人でさえも血のつながった親子や家族を育める未来が見える。
変化を受け入れるのか、伝統的な家族観を守るのか。
未来が投げかける問いに正面から向き合う時期に来ている。
・欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は6/27までに、日経新聞の書面取材に答えた。
ウクライナ支援に強い意欲を示し、EU各国が凍結中のロシア資産を復興費用に活用する考えを表明した。
強権国家と民主主義陣営の溝が深まるなか、欧州では中国の軍事台頭への懸念が強まる。
フォンデアライエン氏は「我々は武力による一方的な現状変更に反対する」と述べ、
4月の訪中時に台湾に対して武力を使わないよう習近平（シー・ジンピン）国家主席に直接伝えたと明かした。
・脳科学の成果を医療応用するライフスケイプス（東京・港）、
脳波を読み取って機械を操作するBMI（ブレーン・マシン・インターフェース）技術を活用したリハビリ向け装置を実用化する。
脳卒中後遺症で手がまひした患者向けのBMIの活用は国内で初めて。
米国で先行するBMIが日本で広がってきた。
ライフスケイプスは慶応義塾大学発のスタートアップで、脳科学と人工知能（AI）を用いて、
脳卒中の患者治療やリハビリ技術を開発する。
今回、リハビリ用の訓練装置を1台数百万円で6/29に発売する。
装置は脳波を読み取るセンサーのついたヘッドギアと、手を動かすロボットで構成する。
患者はヘッドギアを頭にかぶり、まひした手を動かすようイメージする。
脳波のパターンをコンピューターに送ってAIで分析する。
患者が手を動かすイメージをして、正しい脳波パターンが出たタイミングで、AIの指示でロボットが手を動かす。
同時に腕の筋肉に電気刺激を与え筋肉の収縮を促す。
慶応大学病院や東京都リハビリテーション病院で実施した臨床研究で効果は確認。
脳卒中の後遺症で手が重度のまひになった患者38人のうち、7割で指の筋肉に反応がみられた。
・日本製鉄 <5401> ［終値2923.0円］やJFEスチール <5411> ［終値2015.0円］など日本の鉄鋼大手が脱炭素へ舵を切った。
環境省によると、2020年度に国内で排出された産業部門の二酸化炭素（CO2）の約4割を鉄鋼業が占める。
100年以上の歴史を持つ高炉製法を抜本的に見直す脱炭素戦略には、鉄鋼業という枠を超えた取り組みも必要になる。
脱炭素で作った鉄鋼製品と従来製品で品質や機能に差があるわけではない。
脱炭素で製造した「グリーンスチール」の普及には、自動車メーカーなどの需要家に付加価値を認めてもらえるかがカギを握る。
最後に、世界の鉄鋼メーカーが歩調を合わせなくては、競争力を損なわず脱炭素を進めるシナリオは狂う。
とりわけ生産量の過半を占める中国の影響は大きい。
正直者が損をしない、国際的な連携が不可欠だ。
・日産自 <7201> ［終値545.3円］6/27に開いた定時株主総会で
内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）を中心とする取締役体制が決まった。
総会後の取締役会では意思決定を速くするために最高執行責任者（COO）を置かないと決めた。
内田氏に権限を集中し、最終契約が遅れている仏ルノーとの資本関係見直しの決着を急ぐ。
・国税庁が「マンション節税」や「タワマン節税」の防止に乗り出す。
2024年1月からの適用を目指す新たな算定ルールは、相続税評価額を「実勢価格」の6割以上に引き上げることが柱。
17年度の固定資産税見直しに続く改正で、マンション高層階の低い評価額を利用した過度な節税に歯止めをかける。
影響は富裕層にとどまらず一部の中間層に及ぶ可能性がある。
国税庁は一定の負担増はやむをえないと判断し公平性の確保に重きを置いた。
新たなルールは税収確保より制度の綻びを修正する意味合いが強い。
21年度の相続税による税収は2兆8千億円弱で67兆円の全体の税収の4%ほどだ。
同庁幹部は「税収を増やすための変更ではない」と強調する。
岸田文雄首相は「新しい資本主義」を掲げ「分厚い中間層を復活させる」と訴える。
こうした方向性と矛盾しているとも受け止められかねないため、政府は改正の意図を説明し、
どのような負担が生じうるのかを明確にすることが重要になる。
・マンション相続の算定ルール見直しの方針をうけ、株式市場ではマンション販売が鈍るとの警戒が出ている。
販売の中心は居住や投資目的とされるが、地方を中心に節税需要は根強く、販売に影響するとの見方があるためだ。
6/27の東京株式市場で大手不動産株は軒並み売られた。
野村不動産HD <3231> ［終値3457.0円］と住友不 <8803> ［終値3795円］はいずれも前日比4%、
三井不 <8801> ［終値2858.5円］は3%下げる場面があった。
・不動産経済研究所によると5月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンションの
1戸あたり平均販売価格は8068万円と5年で4割上昇。
東京23区では同月に販売された物件の4割が1億円以上だ。
高まるマンション需要の一因が節税目的の購入とみられる。
「相続目的の買いが弱まれば、不動産各社の強気な価格設定が見直される可能性がある」とも。
ただ、「好調なマーケットは居住用の実需に支えられている。特段の影響はない」（三井不動産レジデンシャル）など、
不動産各社は影響は少ないとみている。
投資目的が中心の海外勢への影響も限定的になりそうだ。
・ロシアのプーチン大統領が民間軍事会社ワグネルの反乱の後始末に苦慮している。
6/26にワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏がメッセージを出すと、すぐにプーチン氏も演説して健在を誇示した。
反乱がもたらしたロシア軍兵員への悪影響は深刻で、一連の説明には苦しさもにじむ。
2万人規模とされ、主に特殊作戦に従事していたワグネルの戦線離脱で「ロシア軍の戦闘力に影響が出る」とも指摘も。
・ベラルーシのルカシェンコ大統領は6/27、民間軍事会社ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏がベラルーシに到着したと表明。
ベラルーシ国営ベルタ通信が伝えた。空路で入国したとみられている。
プーチン氏は6/26のテレビ演説で、ワグネルの戦闘員らは国防省と契約を結べるほか
「希望者はベラルーシに行くこともできる。
私の約束は守られる」と述べた。
ロシア連邦保安局は6/27、ワグネルに対する捜査を打ち切ったと発表。
・欧州中央銀行（ECB）が主催する国際金融会議「ECBフォーラム」が6/26、ポルトガルの景勝地シントラで開幕。
ラガルド総裁は6/27の基調講演で「見通しに重大な変化がなければ7月も利上げを続ける」と述べ、
インフレ抑制へ金融引き締めの継続を強調した。
最終日の6/28には米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長や日銀の植田和男総裁、
英イングランド銀行のベイリー総裁など日米欧英の中銀トップが討論会で意見を交わす。
フォーラムでは賃上げや資源価格の動向など経済情勢も議論する見込みで、
今後の金融政策に具体的に言及するかが焦点になる。
・政府は2030年にも外交官を現在の2割増の8000人にする目標を設ける。
特定の国・地域を長期間担当する「専門職」を中心に増員し、英国やフランス並みの体制にする。
対中国を念頭にインド太平洋地域で「法の支配」など日本が重視する価値観を共有する国を広げる。
人材確保には課題もある。専門性の高い職員は民間企業との取り合いになる。
外務省でも数年勤務した後に、民間企業に転職する事例が目立つという。
他省庁からの出向や民間企業からの期限つきの派遣で人手不足を埋めるケースも少なくない。
人材定着に向けては待遇やキャリア設計の改善などを含めた議論が必要になる。
・浜田靖一防衛相は6/27の記者会見で、陸海空の各自衛隊が3月に米国の民間衛星の試験運用を始めたと発表。
米スペースXの衛星通信網「スターリンク」の通信性能を確認し、2023年度中にも導入可否を判断する。
自衛隊独自の衛星網を補い、有事に備えた体制を整備する。
・防衛装備庁は6/27、防衛装備の保管や輸送の基準をめぐり
北大西洋条約機構（NATO）主導の枠組みに日本が加入したと発表。
NATO加盟国など34カ国が参加する「多国間産業保全ワーキンググループ（MISWG）」に5月に入った。
米欧諸国との共同開発・生産や完成品の輸出を促進する。
MISWGは開発・生産に関する特許を有するなど秘密性の高い防衛装備の保管や輸送について共通のルールを定める。
基準を統一して多国間の情報交換や技術の共有を進めやすくしている。
・政府は6/27の閣議で7/1付の防衛省の組織再編を決めた。
自衛隊のサイバー防御を支える「サイバー整備課」を設ける。
自衛隊による自治体や民間の空港・港湾の利用を調整する「運用基盤課」を設置する。
防衛装備庁には装備を納入する企業のサイバー対策を所管する「装備保全管理課」を新設する。
・日韓両政府は金融危機の際に通貨を融通する通貨交換（スワップ）協定の再開合意に向けて調整に入った。
6/29に経済・金融問題を協議する閣僚級の「財務対話」で確認する方向。
元徴用工問題などで悪化していた両国関係の改善を契機に、経済・金融分野の協力体制を再構築する。
・国土交通省は南海トラフ地震など大規模災害に備え、港湾の耐震化や高潮対策を進める。
自治体など港湾管理者や企業に対して整備を支援するとともに、被災時に海上交通網を確保できる体制をつくる。
気候変動で高まる災害リスクを見据え、国の防災指針を見直す。
全国に125カ所ある主要港湾では、それぞれ災害時の事業継続計画（BCP）を定めている。
ただ、大規模災害では地域全体の港湾が大きな被害を受け、荷物や人員が運べなくなるといった事態も考えられる。
関東で災害が発生した際に関西や中国地方の港湾で物流機能を代替するなど、
広域エリア間でネットワークを強化する仕組みを検討する。
・3月に起きた米銀シリコンバレーバンク（SVB）の破綻を受け、
米連邦準備理事会（FRB）のストレステスト（健全性審査）の実効性を疑う声が広がっている。
FRBのストレステストは、景気後退などのショックに耐え得る十分な資本や
流動性を銀行が保有しているかどうかを判断する分析モデルを使用する。
2008年の世界金融危機以降、銀行にはこうしたテストが義務付けられている。
しかし、どんなモデルにも言えることだが、テストは入力したもの以上の情報を得られない。
ストレステストの欠点を是正する方法はあるのだろうか。
それには、いわゆる「逆ストレステスト」を活用すれば役立つかもしれない。
「ストレスのかかるシナリオを考え、それが銀行のバランスシートにどんな影響を与えるか判断するよりも、
この金融機関をつぶすにはどうすればいいかを考えてみればいい」と。
これは、サイバーセキュリティーの世界で攻撃者の視点で脆弱性を見つける「ホワイトハッカー」のようなものだ。
逆ストレステストは、金融機関の強さを測るのではなく、
「この金融機関を破綻に追い込む可能性のある要因は何か」を問う。
それは、アキレス腱（けん）を特定することにほかならない。
銀行に逆ストレステストを実施すれば、間違いなく役立ちそうだ。
もうひとつの方法は、FRB自身にも同じテストを実施することだ。
いずれにせよ、SVBの破綻によるショックが、改革に必要な政治力を関係者に与えたと期待したい。
そうすれば、この春の騒動は、惰性や項目を確認するだけの作業に陥る危険性を指摘する
有益な警告だったと言われるようになるかもしれない。
・IPO後進国ニッポン 〈上〉 起業家、東証素通り米国へ 国内新規公開、ITバブルの半分 機関投資家とミスマッチ
日経平均株価が33年ぶり高値を更新し、証券市場のさらなる底上げに不可欠なのが新規株式公開（IPO）の復調。
東証が市場再編した2022年のIPO件数は3年ぶりに減り、ITバブル時の半分程度にとどまる。
スタートアップの資金需要をつかみきれていないことが一因で、日本を通り越して米国で上場する国内の起業家も出てきた。
大企業が海外での知名度を高める場だった米国市場は、日本のスタートアップが成長資金をつかむための場所になりつつある。
「ブロックチェーン（分散型台帳）など新しい技術でサービスを広げたい企業などから米国上場の相談が増えている」（KPMGジャパンの湯口豊氏）
日本の証券市場を素通り（パッシング）し米国を目指すのは、機関投資家などの層が厚く上場後の株価上昇を期待しやすいため。
・IPO後進国ニッポン 〈上〉 起業家、東証素通り米国へ 国内新規公開、ITバブルの半分 機関投資家とミスマッチ
野村総合研究所（NRI） <4307> ［終値3899円］によると、
2017年から20年にナスダックと日本の東証マザーズ（当時）に上場した企業の時価総額の伸び率をみたところ、
約1年後にナスダックが1.6倍超、日本は1.2倍超だった。
証券会社への不信感も背景にある。
NRIによるとIPO株の配分比率は米国が機関投資家7割強、個人3割弱に対し、日本は逆で機関投資家3割、個人が7割を占める。
日本は小粒なIPOが多く機関投資家の参入は限られるが、米国は年金基金などが運用の一環として投資している。
・IPO後進国ニッポン 〈上〉 起業家、東証素通り米国へ 国内新規公開、ITバブルの半分 機関投資家とミスマッチ
日本のIPO件数（帝国データバンク調べ）は、世界の金融緩和や株高の影響があった21年を除けば、08年以降100件割れが続く。
22年は91件でITバブル時（2000年の204件）の半分以下にとどまる。
資金の調達額でみても近年は世界の1～2%で推移し、存在感の乏しさは変わっていない。
企業の資金調達手段が多様化してきたとはいえ優秀な人材の確保やガバナンス（企業統治）の観点からもIPOの重要性は変わらない。
受け皿となる市場のあり方を見直さなければ岸田文雄政権が重点戦略に掲げるスタートアップ育成にも響く。
・日銀 <8301> ［終値25500円］6/27公表、2023年1～3月期の資金循環統計によると、
3月末の家計の金融資産は2043兆円で過去最高となった。
期中の家計の貯蓄の余裕を示す「資金余剰」は大きく縮小した。
資産の過半を現預金が占める構図は変わらないが、
新型コロナウイルス禍からの経済再開や物価高で家計の消費が加速しているもよう。
家計の金融資産の内訳は現預金が54.2%、保険・年金・定型保証が26.2%、株式が11%、投資信託が4.4%。
残高では現預金が前年比1.7%増え1107兆円となった一方、株式は同2.7%増の226兆円となった。
物価高で現預金の価値が目減りするなか、株高で「貯蓄から投資」の機運は継続している。
・日銀 <8301> ［終値25500円］6/27、
5月の消費者物価指数（CPI）から変動の大きな品目を除いた「刈り込み平均値」が前年同月比3.1%上昇したと発表。
4月（3.0%）を0.1ポイント上回り、2001年1月以降での過去最高に並んだ。
加重中央値も過去最高に並び、最頻値は最高を更新。
輸入物価が下落するもとでも、価格転嫁の広がりで物価高の長期化が鮮明になっている。
企業の価格設定行動に変化が出始め、幅広い品目で値上げが続けば、
日銀が目指す2%の物価安定目標の達成時期が早まる可能性もありそうだ。
・世界各国の中央銀行が参加する国際決済銀行（BIS）はインフレ抑制の利上げが金融システムに与える影響を分析。
インフレは「いまの想定以上にしぶとくなる可能性がある」と警鐘を鳴らし、
中銀に対して「忍耐の勝負だ」と粘り強い金融引き締めを呼びかけた。
BISは金融引き締めがインフレ抑制に与える影響について「どの程度のインパクトがあったのか特定するのは難しい」とも指摘。
英イングランド銀行は6月に利上げ幅を3会合ぶりに0.5%に拡大するなど粘着インフレに苦慮する中銀も目立ってきた。
・SBI新生銀行 <8303> ［終値2810.0円］6/27、東京都内で定時株主総会を開いた。
同行はSBIHD <8473> ［終値2733.5円］によるTOB（株式公開買い付け）を受け、
9月にも政府が株主に残った状態で上場廃止になる予定。
川島克哉社長はTOB価格の1株2800円が妥当か問われ、
「当行の少数株主が享受すべき利益が確保された妥当な価格だ」と説明。
・東京きらぼしFG <7173> ［終値3040円］6/27、SBIHD <8473> ［終値2733.5円］とデジタルサービス分野で業務提携。
フィンテック領域に強いSBIと組み、金融サービスの利便性を高める。
第1弾として今夏にも、双方のグループ会社が連携し企業と従業員の間のお金のやり取りが中心の
新しいデジタルウォレット「ララPayプラス」の提供を始める。
・ロシアの通貨ルーブルの下げが厳しい。
通貨の総合的な強さを示す日経通貨インデックスの今年の下落率は12%と主要25通貨の中で最大。
今週は民間軍事会社ワグネルによる反乱を受けて一段安となった。
エネルギー輸出収入の減少や家計の外貨預金シフトが底流にあり、国内のインフレ懸念を強めている。
・回転ずし「スシロー」を運営するFOOD&LIFE COMPANIES <3563> ［終値2052.5円］中国内陸部の重慶市に進出。
ゼンショーHD <7550> ［終値6307円］も2022年に同市で回転ずし「はま寿司」の店舗を開業しており、
回転ずし大手は内陸部への進出で中国事業の拡大を狙う。
・欧州連合（EU）が日本との安全保障分野で連携を強める。
フォンデアライエン欧州委員長は日経新聞の書面取材で、協力関係の「格上げ」（アップグレード）を明言。
台頭する中国を念頭に、欧州が極東の安全保障体制に深く関わる機運が高まりつつある。
この潮流は日欧の双方にメリットをもたらす。
米国だけでなく、国際社会での発言力が大きい欧州がアジアの安保に深く関われば地域の安定に役立つ。
欧州にとっても日本や韓国がウクライナ支援に加わることで
「民主主義陣営の結束」をアピールできる利点がある。
フォンデアライエン氏はウクライナの長期的な安全をどう担保するかという議論を
「有志国のパートナーとする必要がある」と述べ、日本に積極的な参画を促した。
・中国の李強（リー・チャン）首相は6/27開幕した夏季ダボス会議で演説し、
2023年の5%経済成長は「実現可能」と述べて景気回復に自信を示した。
足元で住宅市場は低迷し、旅行などサービス消費の持ち直しにも陰りが見える。
人民元相場の下落が続くなど、市場の懸念もくすぶっている。
夏季ダボス会議は世界経済フォーラムが主催し、新型コロナウイルス禍を経て4年ぶりに開いた。
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・ウクライナに新幹線構想。
ウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相が、「新幹線」整備による復興の意向示す。
協力の模索は日本主導の復興支援にもつながる。
・ロシア、プーチン大統領6/26夜、国民向け演説で、ロシアの武装反乱を起こした露民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジン氏念頭に
「首謀者らは国家と国民を裏切った」と改めて非難。
プリゴジン氏への対処方針も検討したとみられる。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
M&A総研 <9552>［終値11150円］7/12 1株→3株
公募・売り出し価格
M&A総研 <9552>［終値11150円］海外売り出し163万100株 受渡日6/30 大和証券
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
06/28 ノイルバイオ (4893/東G) 740円 B 日興
CAR－T細胞療法を主とした新規がん免疫療法の開発
06/28 プロディライ (5580/東G) 1440円 B 野村
音声コミュニケーションのDXに向けたワンストップ・ソリューションの提供
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、反発。
堅調な経済指標を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げにより
リセッション（景気後退）が迫っているとの懸念が緩和した。
５月の米耐久財受注は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財の受注が市場予想に反して増加した。
５月の米新築一戸建て住宅販売戸数も前月比１２．２％増加し、２０２２年２月以来の高水準となった。
６月の米消費者信頼感指数は約１年半ぶりの高水準となった。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は大幅2日続伸（+2.97%）
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
一連の堅調な米経済指標の発表を受けて追加利上げ観測が強まる中、売りが優勢となり、３日ぶりに反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米在庫統計の発表を控えた持ち高調整の売りに押され、反落。
アップル（+1.51%）グーグル（-0.07%）メタ（旧フェイスブック）（+3.08%）アリババ（+1.94%）エヌビディア（+3.06%）
ネットフリックス（+0.27%）アマゾン・ドット・コム（+1.45%）バイオジェン（+0.49%）バークシャー（+0.37%）
マイクロソフト （+3.80%）ズーム（+2.15%）テスラ（+3.80%）ラッセル2000（+1.46%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.34%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約101.6億株、過去20日間平均約116.3億株。
欧州株式市場の主要3指数は上昇。
金融株や高級ブランド銘柄が買われ、中国のさらなる景気刺激策への期待感が相場を押し上げた。
27日の東京株式市場で日経平均（-0.49％ ）は4日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.28％）も3日続落。
東証マザーズ（-1.56％）は4日続落、東証スタンダード市場指数（-0.26％）は4日続落、
東証グロース市場指数（-1.50％）は4日続落で終了。
東証プライム出来高は12億2720万株、売買代金は3兆4387億円。
東証プライム騰落数は値上がり701(38％)、値下がり1,049(57％)、変わらず84(4％)に。
東証スタンダード出来高は2億2826万株、売買代金は1052億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり562(40％)、値下がり667(47％)、変わらず155(11％)に。
東証グロース出来高は1億5190万株、売買代金は2224億円。
東証グロース騰落数は値上がり137(25％)、値下がり362(68％)、変わらず29(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは13業種上昇、20業種下落に。
値上がり上位は、海運業、石油石炭製品、空運業、その他製品、銀行業、電気・ガス業、陸運業、・・・
値下がり上位は、医薬品、精密機器、不動産業、卸売業、食料品、電気機器、証券商品先物、・・・
東証プライム値上がり上位は、川崎汽船 <9107> ［現在3744円 +386円］フリュー <6238> ［現在1212円 +109円］
Mimaki <6638> ［現在894円 +76円］人・夢・技術G <9248> ［現在1595円 +117円］
値下がり上位は、そーせいG <4565> ［現在2460円 -700円］フェイスブック <3489> ［現在1336円 -232円］
力の源HD <3561> ［現在1767円 -247円］ファーマフーズ <2929> ［現在2052円 -160円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1018.5円 +12.0円］
みずほ <8411> ［現在2142.0円 +11.0円］三井住友 <8316> ［現在5983円 +59円］
野村 <8604> ［現在535.0円 -6.0円］大和 <8601> ［現在722.5円 +0.9円］
日経平均株価は４営業日続落。
朝方は、２６日の米国株安を受け、売りが先行。
日経平均はいったん持ち直したが、買いは続かず、再び軟化。
先物売りを交えて下げ幅を拡大し、前場中盤には３万２３０６円（前日比３９１円安）まで下落。
後場は前場安値に接近後、押し目買いに下げ渋りの流れとなったが、戻りは限定された。
月末に向けた年金のリバランス（資産の再配分）売りが警戒され、重しとなった。
2023年初めての4日続落となりました。
マザーズ指数は、４営業日続落。
東京市場全般が売り優勢の展開を続けており、投資家心理の悪化からグロース市場も続落歩調となった。
ただ安値からは下げ渋った。
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