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国内税収3年連続過去最高

2023年7月3日(火) 曇り一時雷のち晴れ 満月(7/3)

・企業の景況感が変わりつつある。
 日銀 <8301> [終値26300円]7/3発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)
 大企業の製造業、非製造業の景況感がそろって改善。
 自動車は半導体などの供給が正常化に向かい、幅広い会社で原料費の価格転嫁が進む。
 円安で訪日外国人向けビジネスにも追い風が吹く。日経平均株価はバブル後の高値を約2週間ぶりに更新した。

・22年度の国の一般会計の税収は企業の好業績などで過去最高になった。
 AGC <5201> [終値5176円]のように継続的な賃上げを打ち出す企業も出始めた。
 日本経済の一段の改善は、値上げで増やした利益を賃上げに回し、
 個人消費を底上げする好循環を実現できるかどうかにかかっている。

・国税庁が7/3発表した2023年分(1/1時点)の路線価、全国平均で前年比プラス1.5%と2年連続で上昇。
 前年を1ポイント上回り上昇率が拡大。
 繁華街や観光地で人出や経済活動が戻り、新型コロナウイルス前の水準を回復した。
 一方、人口減少地域はなお下落が続く。
 下落率最大は和歌山県のマイナス1.2%。四国も全県がマイナスで、
 高松市や松山市で上昇しても、それ以外の地域で下落が目立った。

・社会保障 改革の論点(2)膨らむ給付費、140兆円時代 費用抑え長寿、滋賀を範に
 「社会保障が長期にわたって経済の伸び以上に拡大を続けることは事実上不可能」。
 2001年、当時の小泉純一郎首相が初めて策定した経済財政運営と改革の方針(骨太の方針)の一文だ。
 20年以上たってもこの軛(くびき)は変わらない。にもかかわらず、
 社会保障費の給付を抑える議論に踏み込まず、財源探しで迷走を続けている。
 給付の伸びを抑制する改革の本丸は医療だ。
 財源は無限ではない。
 医療費も介護費も増やさない改革は可能なのか。
 注目すべきは「1人当たりの医療費・介護費」。
 高齢者が増えても「単価」が増えなければ、社会保障費の実質的な増加を高齢化の伸びの範囲内に収められる。
 「徹底した歳出改革などで公費の節減や保険料の上昇を抑制する」。
 岸田文雄首相は6/13の記者会見で、少子化対策の安定財源を28年度までに確保すると主張。
 医師会などとの摩擦から逃げた財源捻出に終始するようでは社保財政の破綻は避けられない。

・マツダ <7261> [終値603.2円]中国の販売網を再編する。
 2系統あった販売会社を中国大手の重慶長安汽車の系列に集約し、店舗や販路も統一する。
 電気自動車(EV)が急速に普及する中国で、EV拡大に向けて戦略を見直す。
 マツダは中国でピーク時の18年3月期に32万台を販売したが、23年3月期は8万台と4分の1の水準に落ち込んでいる。

・10月のヤフー <4689> [終値364.6円]とLINEの合併会社発足を巡り、両社も政府も頭を悩ませる難題が浮上。
 個人情報の管理体制。
 ヤフーは2022年に国際的なプライバシーの認証制度に合格したが、LINEは同年に事実上不合格になっていたことが分かった。
 いまや公共インフラに近い存在となったデジタルツール。
 グローバル展開を目指すLINEヤフーがそれを担うのにふさわしい企業統治をしているかが早々に問われることになる。

・7/3の東京株式市場で日経平均株価が反発し、前営業日比564円29銭(1.7%)高の3万3753円33銭となった。
 これまで相場をけん引してきた半導体に加え、国内の設備投資の拡大期待という新たな材料が株価を押し上げている。
 国内で省人化や効率化に向けた設備投資が広がることで、
 ファクトリーオートメーション(FA)機器などを手掛ける機械メーカーの業績が伸びるとの期待が広がる。
 7/3は業種別東証株価指数(TOPIX)の「機械」が前週末比3.2%高となり、上昇率は全33業種の中で首位となった。
 ダイキン工 <6367> [終値31240円]7%高、SMC <6273> [終値81500円]3%高、
 ファナック <6954> [終値5145円]とオークマ <6103> [終値7801円]、クボタ <6326> [終値3132円]が2%高。

・新型コロナウイルス禍からの経済再開で地価回復の勢いが強まっている。
 2023年1/1時点の路線価は25都道府県で平均値が上がった。
 在宅勤務からのオフィス回帰や新しい働き方に対応する職場の整備、訪日外国人(インバウンド)増加が地価を押し上げた。
 円安が続き、香港やシンガポールなどアジアの主要都市と比べると日本の不動産は割安に映る。
 JLLの大東雄人・リサーチ事業部シニアディレクターは「金融緩和で低金利環境が続く間は、海外からの投資意欲は下がらないだろう」とみる。

・半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)が
 工場建設を進める熊本県菊陽町では路線価が大きく上がるなど、大規模投資に沸いている。
 札幌市や仙台市、福岡市など地方の中核都市でも上昇に勢いが出てきた。駅前を中心とする再開発が後押ししている。

・公務員や会社員の夏のボーナスが支給され商戦が本格化してきた。
 三越伊勢丹HD <3099> [終値1456.5円]、1~2日のグループ全体の百貨店売上高が前年同月比11%増と好調に滑り出した。
 株高による資産効果や新型コロナウイルス禍後の「リベンジ消費」が、時計や宝飾、衣料品などの高額品の購入を後押ししている。

・フランスで警官による少年射殺事件をめぐる暴動が始まって4日で1週間となる。
 少年はパリ郊外に住む北アフリカ系移民の出身。こうした移民らが住む地域は経済格差に悩まされており、
 事件は仏国内の人種差別問題を浮き彫りにした。
 2024年にパリ夏季五輪を控えるなか、マクロン大統領は治安対策が急務となる。

・政府は東京電力 <9501> [終値円534.7]福島第1原子力発電所からの処理水の海洋放出を巡り関係国への働きかけを急ぐ。
 国際原子力機関(IAEA)の報告書を踏まえ放出の時期を判断する。
 中国や韓国で科学的根拠に乏しい情報が拡散している。
 地元理解を得る努力に加え、外交による「情報戦」も欠かせない。
 IAEAは公表した6本の報告書でトリチウムの処分量が少ないなどのデータを評価し、放出方法や設備は「妥当」と判断。
 世界各地の原発もトリチウムを含む水を海に流している。

・財務省は7/3、2022年度の一般会計の決算概要を発表。
 予算措置したものの余る決算剰余金は2兆6294億円だった。
 半分の1兆3000億円程度を防衛財源に回す。
 目安とする7000億円を上回り、24年以降としていた増税時期を先送りする原資になりうるとの認識も示した。

・日本と欧州連合(EU)は3日、大量のデータをやりとりするのに欠かせない海底ケーブルの敷設に財政支援を検討することで合意。
 ロシアを避けた北極海を通る新ルートが候補。
 ウクライナ侵攻など地政学リスクが高まるなか、欧州とアジアの安全で高速なデータ流通を後押しする。
 半導体では安定的なサプライチェーン(供給網)の構築に向けて、補助金による半導体企業への支援状況などを共有する。
 人工知能(AI)に対するルールのあり方を日欧間で話し合うため、定期的に連絡を取り合う仕組みを設ける。

・国の税収が膨らんでいる。
 財務省が7/3、2022年度の国の一般会計の税収は約71兆1373億円と過去最高を更新。
 物価高の影響で消費税収が伸びたことに加え、企業の好業績や賃上げにより法人税と所得税も上向いた。
 税収は20年度から3年連続で過去最高となった。

・欧州連合(EU)のティエリ・ブルトン欧州委員7/3、日経新聞のインタビューに応じた。
 半導体の欧州域内生産を増やすため、日本の半導体メーカーと誘致に向けた話し合いをしているかと聞くと「もちろんだ」と明言。
 日本メーカーに工場新設などを働きかけていることを明らかにした。
 日米に先行してAI法案をつくることについては
 「もしも95%にリスクがなくても5%にリスクがあるならばリスクを評価し、
 企業がリスクを考慮しながら技術革新を続けられるような提案をするのは政治家の役割だ」とし、意義を力説した。

・投資用不動産ローン(アパートローン)が増えている。
 2023年1~3月期の国内銀行による新規貸出額は8843億円と前年同期比4%増え、四半期の金額としては5年ぶりの高水準。
 地方銀行に加え楽天銀行などネット専業銀行が拡大している。
 物件の販売価格は最高値を更新し、過熱感から危うさを指摘する声もある。

・今後の不動産市場を巡る懸念材料として、国税庁が24年の適用開始を目指す相続税の算定ルール見直しがある。
 いわゆる「タワマン節税」を防ぐ狙いで、
 実現すれば「相続目的の購入者が減り、投資用マンションの需給が緩む恐れがある」(不動産投資家の玉川陽介氏)。
 今後の焦点は日銀の政策修正。
 金融引き締めに動いた場合、不動産市場全体に下押し圧力がかかりかねない。
 不動産投資を巡るトラブルも起きている。
 22年11月ごろには不動産会社ReVie(レヴィー、東京・渋谷)が販売し、
 そのグループとみられる会社が管理する区分マンションで、オーナーへの賃料支払いが遅延する事件が起きた。
 オーナーの多くはオリックス銀行 <8591> [終値2654.5円]の投資用不動産ローンを利用しており、同行は顧客対応に追われた。

・金融庁は外貨建て一時払い保険の販売実態について監視を強化する。
 売れば売るほど営業担当者の人事や給与評価が高くなる大手銀行や地方銀行があり、
 顧客のニーズに沿った商品提案が出来ていない金融機関を問題視しているためだ。
 金融庁は「国民の資産形成に資するビジネスモデルの構築が難しいと判断する場合は、
 リテールビジネスから撤退し他の分野への経営資源の集約も選択肢」としている。

・銀行による証券会社の設立が認められ、銀証の連携が始まって7月で30年となった。
 銀行系の証券会社が社債引き受けを中心に存在感を発揮する一方、顧客情報の管理で法令違反が繰り返されるなど課題は少なくない。
 銀行と証券の融合で東京を世界と肩を並べる国際金融センターにしようという当初の目標はなお遠いままだ。

・4~6月期の世界の株式市場は持ち直し基調が続いた。
 けん引役は生成AI(人工知能)の普及で成長が期待される、半導体・デジタル関連の銘柄。
 データ分析やサーバー生産など、物色先の裾野が広がった。
 MSCI全世界株指数(ドル建て)は4~6月期に6%上昇。
 1~3月期(7%高)に続きプラスを維持した。22年10月の直近安値からは23%高くなった。
 株式市場では一般に、過去1年の安値からの上昇率が2割を超えると「強気相場入り」とされ、株高基調が続きやすいとみなされる。
 4~6月のフィラデルフィア半導体株指数(SOX)は14%高。
 ダウ工業株30種平均の上昇率(3%高)を大きく上回った。
 中国経済の回復遅れなど、経済の不透明感は晴れない。
 特定分野への資金集中からは、市場が抱く景気への懸念が透ける。
 MSCIの全世界株指数でみると、景気動向に敏感な素材セクターは4~6月に2%下落。
 PERの低さなどに着目したバリュー(割安)と呼ぶ銘柄群も同2%高にとどまる。
 中国を含め、世界景気の下振れリスクを投資家は見極めようとしている。

・外国為替市場で再び円安が進んでいる。
 生産性の向上や地方経済の活性化が遅れたまま、資本逃避を伴う超円安時代を迎えた場合、
 巨額の借金を抱える国家財政は危機に直面する。
 国民生活はインフレで困窮する。
 1973年2月の変動相場制への移行から丸50年が経過、新たな試練が迫る。

・原油価格の下値が堅くなってきた。
 6/30の米原油先物指標のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)は1バレル70.64ドルと、前の週から2%上昇。
 上昇は2週間ぶり。
 米エネルギー省(DOE)による戦略石油備蓄(SPR)の積み増しが価格を下支えするとの見方が出ている。
 戦後1ドル=360円の固定相場制だった日本の外国為替レートは、2011年の70円台という超円高を経て
 22年10/21、32年ぶりに151円台に急落した。
 この時チャート上では大きな節目が円の下値を支えた。
 50年(600カ月)移動平均だ。当時の水準は151円近辺。現在は148円台だ。
 経営参加を目的とする対米直接投資は23年に入って投資の回収が急増。
 1~4月の累計は8兆5000億円と昨年1年間を3割以上、上回るペースだ。
 日本企業に国内回帰の兆しもみえる。
 日本の社債格付けの草分けで00年代に経済同友会副代表幹事を務めた三国陽夫氏は、かつて、
 日本のドルの退蔵が長期デフレの原因だと喝破した。
 レパトリ(資金還流)減税など日本にマネーを呼び戻す政策対応も必要ではないか。

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・中国がキューバに情報収集施設を設置していることが判明。
 米国の政界や外交関係者が反発。
 約150KM放れた米南部フロリダ半島に米軍の重要拠点があり、米軍情報を取得する狙いがあるとみられるため。

・米財務省7/2、イエレン財務長官が7/6~9の日程で中国・北京を訪問し、中国政府高官と会談すると発表。

・国税庁が7/3公表、路線価で、全国主要都市で上昇。
 大都市と地方都市、中心と周辺の「二極化」という問題は依然として残る。

・九州再び大雨、河川氾濫。熊本で線状降水帯2回。

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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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新規公開株

銘柄 (コード/市場)  公募価格 注目度 主幹事証券 

7/4 エアロエッジ (7409/東G) 1,690円 B みずほ
航空機エンジン部品などの製造、販売

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、祝日を控え短縮取引となる中、S&P500種株価指数がほぼ変わらずで取引を終えた。
テスラや銀行株が上昇したものの、ヘルスケア株の下げで相殺された。
テスラは6.9%高で終了。
米連邦準備理事会(FRB)の年次銀行ストレステスト(健全性審査)合格を受け、
一部銀行が配当金を引き上げたことで銀行株に買いが入った。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3日続伸。

ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場はほぼ横ばい。

ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は米中の景気先行き懸念を背景に売りが優勢となり、4日ぶりに反落。

アップル(-0.78%)グーグル(-0.34%)メタ(旧フェイスブック)(-0.33%)アリババ(+0.86%)エヌビディア(+0.26%)
ネットフリックス(+0.22%)アマゾン・ドット・コム(-0.11%)バイオジェン(+0.21%)バークシャー(+0.29%)
マイクロソフト (-0.75%)ズーム(+0.60%)テスラ(+6.90%)ラッセル2000(90.43%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.16%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

この日は4日の独立記念日の祝日を前に午後1時までの短縮取引となったため、商いは薄かった。
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約60億株、過去20日間平均約110億株。

欧州株式市場の主要3指数は反落。
英製薬のアストラゼネカが売られる一方、中国の景気刺激策への期待感を背景に鉱業株が買われたため、相場の下げ幅は限られた。

3日の東京株式市場で日経平均(+1.70)は2日ぶり大幅反発。
東証株価指数(TOPIX)(+1.41)も2日ぶり大幅反発。

東証マザーズ(+0.3)は4日続伸、東証スタンダード市場指数(+0.75)は4日続伸、
東証グロース市場指数(+0.3)は4日続伸で終了。

7/3の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、前週末比564円29銭(1.70%)高の3万3753円33銭と、
1990年3月以来およそ33年ぶり高値を更新。
7/3朝方に日銀が発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)で企業の景況感などに改善がみられたことを好感して、
主力の製造業株に買いが入った。前週末の米株式相場の上昇も支えとなった。

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2022年 週末の【銘柄研究】検証(2022年9/11現在)

11/12 9/24 8/6(9227)マイクロ波化学
11/6 (6338)タカトリ 10/15(6526)ソシオネクスト
9/10(6521)オキサイド 8/27(7011)三菱重工 など注目

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