次世代電池の世界市場規模約4兆円
- 2023年07月05日
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2023年7月5日（水） 晴れ のちくもり
・国際原子力機関（IAEA）は4日、
東京電力 <9501> ［終値536.8円］福島第1原子力発電所の処理水を海洋放出する日本の計画について
「IAEAの安全基準に合致している」と結論づける報告書を公表。
政府は地元や周辺国に安全性を説明し、8月にも放出する調整に入る。
IAEAは日本政府の要請を受けて調査団を派遣し、科学的な検証を続けてきた。
処理水の分析を「適切」と評価するなどすでに計6回報告した。
今回が放出前の最後の報告となる見込みだ。
首相は4日の自民党役員会で処理水について安全確保と風評対策に政府として全力を挙げる考えを示した。
全国漁業協同組合連合会は風評被害を懸念し、海洋放出に反対している。
経済産業省は5日、福島県内で処理水について地元の関係者らに説明する。
グロッシ氏も参加する予定だ。
・世界を行き来する船舶から出る温暖化ガスを2050年までに実質ゼロにする目標で世界各国が合意する見通しになった。
従来は50年半減を掲げており、大幅に引き上げることになる。
目標実現に向け、各国は具体的な規制案の議論に入る。
国土交通省はゼロエミッション船の導入促進へ、燃料供給に関する国際的な安全基準の策定を目指す。
水素やアンモニアは従来は船舶の燃料として使用されておらず安全基準に関する指針がない。
アンモニアと水素でそれぞれ指針をつくる。
・社会保障 改革の論点（3） 目を背けた最悪の事態 「緩い推計」政策決定惑わす
合計特殊出生率は1.60、年間の出生数はほぼ100万人。
これは1997年に公表された将来推計人口の中位推計で見込まれた2022年の日本の姿だ。
現実の22年の出生率は1.26と過去最低となり、出生数は統計を取り始めた1899年以来、初めて80万人を割った。
出生数が85.8万人、出生率が1.37としていた1997年の低位推計の方が実態に近い。
出生率は最低だった05年の1.26からやや下降し、55年にかけて緩やかに1.26に戻るという厳しいシナリオを示していた。
24年夏にも公表される年金の財政検証は、今回の将来推計人口の中位推計などに基づくものだ。
今の日本の超少子化や社会保障の危機は最悪の想定から目を背けて備えを緩めてきた結果といえる。
もはやそれを繰り返している余裕はない。
・高松市で7/7に開幕する主要7カ国（G7）都市相会合の共同声明案が7/4、分かった。
ロシアから侵攻を受けているウクライナの各都市で破壊された重要インフラの修復に向けた協力を確認する。
港湾や道路、ダムなどの復旧支援が念頭にある。
G7都市相会合は2022年に新設された枠組みで、日本で開くのは初めてとなる。
・国内個人投資家の株買い余力が増している。
これまでの株高を受けた利益確定売りや新規の投資マネーの流入で、
証券口座に預け入れた資金のうち投資に回っていない「待機資金」が急増。
残高は15兆円超と過去最大になった。
7/4は相場が反落するなかでも個人投資家は積極的に押し目買いに動くなど、
下支え役としての存在感が高まっている。
・個人の買い余力を示すのが、マネー・リザーブ・ファンド（MRF）と呼ばれる投資信託の残高。
MRFは短期の公社債など安全性の高い資産で運用する商品で、
投資家が証券口座に入金した資金はまず自動的にMRFに投資される。
保有する株式などを売ってお金を口座に残した場合もMRFの残高が増える。
5月末時点の残高は14兆4800億円とデータのある1997年以降で最大となった。
QUICK資産運用研究所の集計によると6月には15兆円を突破し、6月末時点で15兆2700億円程度まで膨らんだ。
とりわけ足元の伸びが顕著だ。
3月末時点の残高はおよそ13兆円で、この3カ月で2兆円程度増えた。
日経平均株価はこの間に5000円ほど上昇している。
「株高で含み益になった国内株や投信を売る人のほか、
株価上昇を見て投資を始めようと証券口座にお金を移す層が増えて待機資金が積み上がっている」という。
・「貯蓄から投資」の流れも進みつつある。
日銀 <8301> ［終値26290円］が6/27に公表、23年1～3月期の資金循環統計によると、
株式等や投資信託には家計から1.1兆円が流入。
「これまでは相続に伴う株売りで資金が流出することが多かったが、
少額投資非課税制度（NISA）の浸透や国内のインフレなどで潮目が変わってきている」との指摘も。
日本株の急ピッチな上昇を受け、短期的な過熱感を指摘する声は多い。
先進国の金融政策や景気の先行き不透明感など懸念要因にも事欠かない。
それでも、個人投資家の買い余力が潤沢なうちは日本株が大きく下げにくい展開が続きそうだ。
・中国とロシアが主導する地域協力組織「上海協力機構（SCO）」は7/4、首脳会議をオンライン形式で開催。
会議で米欧の経済制裁下にあるイランの正式加盟を承認した。
加盟国の連携強化を掲げるが、米国とも連携を探る議長国インドなど各国の思惑が交錯し、同床異夢の様相。
SCOで唯一「民主主義大国」を標榜し、日米豪印の枠組み「Quad（クアッド）」などを通じて
米国と連携するインドが、自国開催の会議が反米主張の舞台となる事態を避けた側面もある。
・再生可能エネルギー狂騒曲3 風車に迫る老朽化の波
風力発電は政府による債務保証などの導入支援策を盛り込んだ1997年の新エネルギー法施行後に急速に広がった。
それから四半世紀がたつ。
風車設備の耐用年数は20～25年とされ、数年以内に全国で建て替えのピークを迎える。
だがこの20年で、風車は発電効率を高めるために大型化した。
対応する設備に更新する財力のない事業者は撤退を余儀なくされる。維持コストも重荷となる。
太陽光発電設備も更新時期のピークが迫る。
2012年の固定価格買い取り制度（FIT）の導入以降に急増したが、買い取り期間が順次切れる30年以降、
太陽光パネルの大量廃棄が見込まれる。「30年代問題」。
政府の推計では20年に0.3万トン程度だったパネル廃棄量が35～37年に年17万～28万トンとおよそ100倍の規模に膨らむ。
産業廃棄物の年間処分量の3%近くに当たる。
計画的に備えなければ処分容量を超える。放置される事例が相次げば、周辺住民の反発を招きかねない。
・トヨタ <7203> ［終値2338.0円］7/4、
新たな生産技術「ギガキャスト」を2026年に発売する電気自動車（EV）に採用する方針を示した。
ベルトコンベヤーを使わない自走方式も取り入れる。
これらの技術で生産工程や工場投資を2分の1に減らす。
ヘンリー・フォードが自動車の大量生産方式を発明して1世紀。
電動化で自動車サプライチェーン（供給網）は変革期に入った。
トヨタの佐藤恒治社長は4月の就任直後のインタビューで「EVに適した構造の改革や改善は必要」と語った。
「継承と進化」を掲げる新体制の実行力が試される。
・世界最大の自動車メーカーのトヨタ <7203> ［終値2338.0円］
電気自動車（EV）を起点に生産改革に動き始めた。
国内の部品や素材などのサプライヤーも構造転換を迫られる。
「サプライチェーンは変わると深く認識している。部品会社とは議論し、最適解を見つけていきたい」。
EVの専門組織「BEVファクトリー」プレジデントの加藤武郎氏は
ギガキャスト導入による部品会社への影響を問われて答えた。
ギガキャストの採用でトヨタは177個の鋼板のプレス部品をわずか2個の部品に置き換える。
ケイレツのプレス部品メーカーや多くの金型メーカーへの発注量が減るのは確実だ。
素材メーカーにも影響が及ぶ。
車の素材の中心が鉄からアルミに大きく変化するからだ。
鉄鋼メーカー幹部も「自動車向けの鋼材使用量が減る可能性があり、採用動向を注視する」と警戒する。
EVになると部品点数が3割程度減るといわれている。
内燃機関や排気管、燃料供給装置、変速機など多数の部品が必要なくなる。
テスラや比亜迪（BYD）などEVメーカーはモジュール（複合部品）化にも力を入れる。
自動運転や通信機能など技術も高度になるなか、小規模な部品会社が受注できる余地は小さくなる。
欧米ではEV時代に備えてメガサプライヤーへの再編が進んできた。
日本でも部品会社の再編による巨大化の流れが加速しそうだ。
・東京電力 <9501> ［終値536.8円］福島第1原子力発電所の処理水放出に向けた最終判断の材料がほぼそろった。
日本は国際原子力機関（IAEA）から科学的な「安全性」のお墨付きを得たのに加え、
トリチウムを国の基準の40分の1未満にまで薄めて放出する構え。
漁業関係者や中国・韓国の懸念を和らげ、実現の環境を整える。
IAEAは23年春までに6つの報告書を公表し、いずれも処理水放出は問題はないと評価。
その上で5～6月に包括的な検証を実施した。
報告書は政府と東電、原子力規制委員会の活動は国際安全基準に合致していると結論づけた。
人々や環境に対する放射線の影響は「無視できる」と分析した。
・トリチウムを含んだ水は、世界の多くの原子力発電所から海に流されている。
一般的にトリチウムの健康への影響はなく、それは福島第1原子力発電所から放出予定の処理水も変わらない。
国際原子力機関（IAEA）の4日の報告書は、科学的な立場から処理水放出の安全性を確認した。
福島原発の処理水に含まれるトリチウムの量は年間22兆ベクレル未満と、事故前に海に放出していた量と比べると10倍程度になる。
それでも各国で正常に稼働する原発と比べて突出して量が多いわけではない。
欧州連合（EU）が原発事故後に設けた日本産食品の輸入規制を完全撤廃する方針を決めたのは、
日本側の説得の努力もあっただろう。
国内外の懸念を和らげるために、科学に基づいた丁寧な説明を続ける必要がある。
・政府は7/4、首相官邸で「サイバーセキュリティ戦略本部」の会合を開き、
重要インフラのサイバーセキュリティーにかかわる安全基準などの策定指針を改定した。
重要インフラを担う企業の経営指針などでサイバーセキュリティーの確保に触れるよう求めた。
生活基盤となるインフラで機能の停止が大きな混乱につながる情報通信や金融など
14分野を政府は「重要インフラ分野」に指定している。
行政機関や企業に示すサイバー対策の年次計画も決めた。
国家安全保障戦略に基づいて取り組みを進めると明記した。
・介護の分野で情報機器やロボットの導入が遅れている。
訪問介護でICT（情報通信技術）を活用するか、活用しようとしている事業所は5%程度で、
見守りセンサーや入浴補助の機器も十分に普及していない。
介護は今後、担い手不足が深刻になる。
ICTの普及に向け、利用しやすい補助などの政策支援を整える必要がある。
導入にあたってのハードルの一つがコストだ。
同協議会は「機器の購入費がかかることに加え、機器に慣れるまでに時間がかかることなどから
最初の一歩を踏み出せない事業者が多い」とみる。
介護業界は慢性的な人手不足に悩んでおり、限られた人員でサービスを提供する手立てが欠かせない。
厚労省の推計では、40年度に69万人の担い手不足が見込まれる一方、休眠人材が12万人以上との国の調査もある。
ICTの活用が遅れれば、人手不足で介護保険制度の土台が揺らぎかねない。
・西村康稔経済産業相と欧州連合（EU）のブルトン欧州委員（域内市場担当）は7/4、
都内で半導体分野の協力に向けた覚書を交わした。
半導体のサプライチェーン（供給網）の安定化に向けて、需給情報の共有などを始める。
最先端品の開発に向けて、研究や人材育成などで連携する。
半導体の供給網は災害などに脆弱。
パンデミック（世界的大流行）などが起こった際に、素早く情報を共有する「早期警戒メカニズム」を速やかに導入する。
日欧での在庫の融通などを検討する材料にする。
・四半世紀にわたる日銀 <8301> ［終値26290円］の金融緩和で凍り付いていた日本の金利が動き出した。
日銀は2022年12月に長期金利の上限を0.5%に引き上げ、さらなる政策変更の可能性を探る。
金融機関は「金利のある世界」に備え、預金獲得や融資の戦略を練り直し始めた。
金利の再起動は日本の金融をどう変えていくのか。にわかに活気づく金融の最前線から報告する。
・日銀 <8301> ［終値26290円］がいつ本格的な利上げに動くかは別にして、物価の基調はすでにプラスに転じている。
日銀の植田和男総裁も6月28日にポルトガルのシントラで「基調的なインフレ率は2%より少し低い」と述べた。
物価高と長めの金利の上昇で、預金の魅力は低下し続けている。
銀行が顧客に提供できる価値とは何か。傍観を決め込めば、銀行はいずれ手痛い目にも遭いかねない。
・クラウドサービスの世界最大手、米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のグローバル金融サービス部門のリーダーを務める
スコット・マリンズ氏は日経新聞のインタビューで
「金融機関や企業が生成AI（人工知能）を導入する際のコストを下げるツールを提供したい」と述べた。
「生成AIを使うことで自社のエンジニアが57%速くコードを書くことができた」ことも明らかにした。
同氏は「アマゾンでは過去20年、AIの機械学習実績を積み、投資をしてきた」と述べた。
その中核に位置するのが、言語や画像の大規模なデータを使ってAIを訓練する「基盤（ファンデーション）モデル」だ。
マリンズ氏は「顧客がアマゾンのモデルだけでなく、人気のモデルにアクセスできるようにしている」と語った。
さらにデータアナリティクスについてマリンズ氏は「かつてビッグデータという言葉があったが、
生成AIの登場やクラウドによってデータ量に制限がなくなった」と述べた。
今後はこの無制限のデータを金融機関がどう素早く処理していくかを考える上でクラウドの利用が増えるとの見解を示した。
・三菱UFJ銀行 <8306> ［終値1111.0円］7月下旬に、家族が死去した時の相続手続きを支援するウェブサービスに参入する。
故人の職業や年齢、資産額など20の質問に回答すると銀行や市役所への届け出など必要な手続きを期限付きで一覧にして表示。
相続時に相談できる100超の弁護士や税理士、司法書士といった専門家の連絡先も掲載する。
三菱UFJ銀は年間死亡者数の1割近くに及ぶ11万件の相続手続きを受け付けており、相続関連の相談が寄せられることが多い。
三菱UFJ信託銀行で手掛ける遺産整理サービスの紹介も含めて相続手続きの「入り口」として活用してもらう狙いがある。
・シェール革命によって石油・天然ガスの生産が急増して純輸出国となった米国で、シェール生産の急成長が曲がり角を迎えている。
原油相場弱含み・採掘効率の低下・株主からの要求の3つの要因が背景。
開発企業の株価は低迷し、開発を見合わせる動きが広がる。
1つ目の要因は、原油価格が一時より弱含んでいることだ。
2つ目は採掘効率の低下だ。
3つ目は、ウォール街の投資家が増産より株主還元の要求を強めていることだ。
米国の原油生産量が伸び悩めば、
大きな余剰生産能力を有するサウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）といった中東産油国の存在感が増す。
米国はシェール革命を受けて中東からアジアに外交・軍事政策の軸足を移してきた。
シェール生産が力強さを欠けば、その前提も崩れかねない。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は7/3夜、ウクライナ北東部のスムイがロシア軍のドローン攻撃を受けたと明らかにした。
7/4朝までに市民ら3人が死亡、21人が負傷した。
一方、ロシア国防省は7/4朝、モスクワ近郊でウクライナのドローンを撃墜したと発表、ドローン攻撃の応酬になっている。
・人工知能（AI）ソフトを手掛けるプリファード・ネットワークス（PFN、東京・千代田）
生成AIの基盤となる大規模言語モデル（LLM）の開発に乗り出した。
電池や半導体の材料を解析するソフトに実装し、早ければ2024年に商用化する。
深層学習に特化した半導体やスーパーコンピューターに強みを持つPFNの参入により、
生成AIの国内市場がさらに活性化する。
米巨大テック企業だけでなく、国内勢もNTT <9432> ［終値169.7円］や日立製作所 <6501> ［終値8982円］、
ソフトバンク <9434> ［終値1541.0円］などが生成AIの開発に取り組んでいる。
西川徹代表兼最高経営責任者（CEO）が「今後2年程度が勝負」と語る激しい開発競争のなか、
日本最大のユニコーン（企業価値10億ドルを超える未上場企業）の真価が問われる。
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・民間軍事会社「ワグネル」のトップ、プリゴジン氏の行動、ロシア政権内に亀裂、次の反乱呼ぶ。
「ワグネル」武装反乱 ロシアの権力崩壊のあらわれ。
・国際エネルギー機関（IEA）7/4、「国際的な安全基準に合致する」との包括報告書公表したことで、
東京電力HD <9501> ［終値536.8円］福島第一原子力発電所の処理水海洋放出は一歩前進。
・現在主流のリチウムイオン2次電池にかわる次世代電池の開発が、電気自動車（EV）普及の鍵になると目されている。
EVの航続距離が伸びるなど、利便性が大幅に改善されるから。
次世代電池の世界市場規模は2040年には約4兆円になるとの見通しもあり、開発競争が活発化。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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TOB（公開市場買い付け）
アルテリア・ネットワークス <4423> ［終値1964円］買い手丸紅、セコム、 買い付け価格 1980円 期間 7/5～8/2
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
07/05 ブリーチ(9162/東G) 1340円 A 日興他
レベニューシェア型のインターネットマーケティング
07/04 エアロエッジ(7409/東G) 1,690円 B みずほ
航空機エンジン部品などの製造、販売 初値つかず 3890円買い気配
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（今日の一言）
米国株式市場は独立記念日のため休場。
欧州株式市場の主要3指数は続落して終了
ヘルスケア関連株に買いが入ったものの、景気後退（リセッション）懸念で工業株や金融株が売られたことが重しになった。
4日の東京株式市場で日経平均（-0.91％）は大幅反落。。
東証株価指数（TOPIX）（-0.59％）も反落。。
東証マザーズ（-0.61％）は5日ぶり反落、東証スタンダード市場指数（-0.05％）は5日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.58％）は5日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は7億2072万株、売買代金は1兆7143億円。
東証プライム騰落数は値上がり622(33％)、値下がり1,141(62％)、変わらず72(3％)に。
東証グロース出来高は7709万株、売買代金は1億5031円。
東証スタンダード騰落数は値上がり195(36％)、値下がり301(56％)、変わらず31(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは8業種上昇、15業種下落に。
値上がり上位は、銀行業、海運業、保険業、証券商品先物、非鉄金属、・・・
値下がり上位は、医薬品、ゴム製品、卸売業、機械、電気・ガス業、倉庫運輸関連、・・・
東証プライム値上がり上位は、ネクステージ <3186> ［現在3235円 +419円］日東精工 <5957> ［現在656円 +72円］
千葉興銀 <8337> ［現在698円 +70円］象印マホービン <7965> ［現在1985円 +175円］
値下がり上位は、テスHD3予 <50749> ［現在286円 -79円］第一三共 <4568> ［現在3935円 -643円］
テスHD <5074> ［現在753円 -86円］Link-U <4446> ［現在1092円 -61円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1099.0円 +13.5円］
みずほ <8411> ［現在2270.5円 +67.0円］三井住友 <8316> ［現在6360円 +153円］
野村 <8604> ［現在559.6円 +0.8円］大和 <8601> ［現在746.1円 -2.0円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在67810円 -53円］トヨタ <7203> ［現在2335.0円 +9.5円］
日経平均株価は大幅反落。
朝方は、きのう日経平均が大幅に上昇し、バブル経済崩壊後の最高値を更新した反動で、利益確定売りが先行。
株価指数先物売りを交えて下げ幅を拡大し、一時３万３３３８円（前日比４１４円安）まで下落。
その後下げ渋ったが、戻りは限定された。中で、値がさ株中心に軟調となり、指数を圧迫。
マザーズ指数は、5日ぶり反落。
ただ個人投資家の入っていそうな銘柄は、しっかりしているものも多く感じます。
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