米金融市場、投資家のリスク選好度高まる
- 2023年07月06日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2023年7月6日（木） 雨のち晴れ
・東京電力 <9501> ［終値540.5円］福島第1原子力発電所から出る処理水について、
海洋放出に必要な条件が週内に整う見通しになった。
7/4に国際原子力機関（IAEA）は放出の安全性を認め、7/7には日本政府の安全性の評価作業も完了する。
政府は8月にも放出する調整に入る構えで地元への説明を続ける。
原子力規制委員会は5日、処理水を放出する設備の使用前検査について「合格」に相当する終了証を7/7に東電に交付する方針を示した。
山中伸介委員長は記者会見で「特段大きな問題はないと評価できた」と述べた。
IAEAは7/4の報告書で「処理水の放出が人と環境に及ぼす放射線の影響は無視できる程度」として
海洋放出の計画が「国際的な安全基準に合致する」と結論付けた。
・海洋放出について、近隣国にも懸念が残る。
国際原子力機関（IAEA）グロッシ事務局長は7/7以降に
韓国、ニュージーランド、クック諸島の3カ国も訪問して報告書の内容などを説明する予定。
韓国政府は7/5「IAEAの発表を尊重する」とする立場を示した。
中国外務省の汪文斌副報道局長は7/5の記者会見で
「国民の健康と食品安全を確保するため、海洋環境の監視や輸入水産品などの検査を強化する」と明らかにした。
中国は放出に反対するが、グロッシ氏は「IAEAにとって中国も非常に重要なパートナーだ。
懸念が表明されれば真摯に対応する」と語った。
・東京電力 <9501> ［終値540.5円］福島第1原子力発電所にたまった処理水の海洋放出について、
日本政府は国際原子力機関（IAEA）のお墨付きを得た。
政府は一切の責任を負う覚悟で放出を決断すべきだ。
決断の遅れが風評への懸念を長引かせている。
政府は議論を尽くした上で、もっと早く行動できなかったのか。
放出が決まれば同原発の廃炉は一つの節目を迎える。
IAEAのグロッシ事務局長が岸田文雄首相に報告書を手渡す「儀式」によって、
処理水放出へ国民の理解はどれくらい深まったのだろうか。
お墨付きを欲しがったのは福島県民でも国民でもなく日本政府だ。
IAEAの権威を政治的に利用する姿勢に不信を抱く見方もあるに違いない。
海洋放出という行為が信頼を得るには、誠実で正確なモニタリング以外にない。
グロッシ氏は何十年にわたって見守ると話すが、IAEAのほかにも独立した評価ができる機関が必要だろう。
・荏原 <6361> ［終値7141円］プラスチックなどが混ざった混合ごみからプラ原料を取り出す技術を2030年にも実用化する。
ごみを細かく分別しなくても、プラスチックをリサイクルすることができる。
ごみの回収や処理などの仕組みが変わる可能性もある。
開発した再生プラスチック技術はごみを分別せずに炉に投入できる。
炉の内部には砂などを敷き詰めており、空気や蒸気を吹き込んでごみと混ぜる。
400～950度の温度帯で処理し、ごみ成分を分子レベルにまで分解してガス化させる。
反応温度を制御すると、基礎化学品「エチレン」や「プロピレン」などのガス成分が取り出しやすくなる。
車や家電、日用品など幅広い樹脂の原料になる物質だ。
木材や生ごみ、衣類なども含む雑多な混合ごみでも処理できる技術開発にめどをつけた。
荏原の新手法は細かい分別をしなくてもよい。
実用化では年10万トン規模の処理量を念頭に置く。
ごみ投入総量に対し、3～4割の化学品成分を取り出せる水準まで技術を高める。
化学メーカーとの連携を想定する。
自治体からのごみ処理施設の発注額は従来型では200億～400億円の規模。
新手法でも設置コストは同等に抑えたい考えだ。
荏原の新手法は可燃ごみと資源ごみを一緒に回収できる。
曜日別の回収といった手間が減り自治体の運営コストが安くなりそうだ。
・台湾の半導体受託製造大手、力晶積成電子製造（PSMC）は7/5、
SBIHD <8473> ［終値2912.5円］と組み、自動車や産業機器に使う半導体の生産拠点を日本国内に設けると発表。
共同出資会社を設立し、事業計画の策定を本格化させる。
工場建設には数千億円を投じ、早ければ2020年代中ごろにも工場を稼働する見込み。
・大阪府が打ち出した高校授業料の全面無償化の計画案を巡り、府内の教育現場に波紋が広がっている。
府は子育て世帯の負担軽減につながるとして所得制限の撤廃を打ち出したものの、
定員割れの相次ぐ公立高のみならず、入学希望者の増加が見込まれる私立高やその保護者も反発。
財源負担を学校側に求める府独自の制度設計に不満が噴出している。
少子化対策の重要性が叫ばれるなか、高校授業料の全面無償化に向けて先行する大阪府の取り組みには全国から注目が集まる。
限られた財源のもと学校間の競争を軸とする教育の質向上と子育て支援の充実をいかに両立するか。答えはまだ見えていない。
・家電量販店最大手のヤマダHD <9831> ［終値424.6円］が三菱自 <7211> ［終値508.1円］と提携、
電気自動車（EV）販売に再度乗り出す。
山田昇会長兼社長が日経新聞の取材に応じ、「将来的には複数メーカーのEVを取り扱う」と明らかにした。
かつて家電でメーカー側から店頭価格の主導権を握ったように、世界的なEVシフトを契機に車でも流通変革に取り組む。
山田氏は「家電量販店の最大のニーズは品ぞろえだ」と強調し、「家電商品と同じように一つの店に色々なメーカーの車種が並び、
消費者が比較できるような体制をつくっていきたい」と述べた。
アフターサービスの体制も整えた。
メーカー系列ではなく独立系の自動車整備会社約300社が、ヤマダが販売したEVの保守整備を請け負う体制を構築する。
日本でEVの販売が増え始めるなか「良いタイミングでの再挑戦になる」と話し、機が熟したとの見方を示した。
・衆院は7/5、相次ぐマイナンバーのトラブルを受け特別委員会で閉会中審査を開いた。
河野太郎デジタル相はデータの総点検により制度の信頼回復を急ぐと表明。
マイナンバーで確認できる個人情報について過去の誤った登録を正し、丁寧な説明を尽くして国民の不安払拭に努める。
・楽天グループ <4755> ［終値520.0円］傘下の
インターネット証券、楽天証券ホールディングス（HD）が東京証券取引所に新規上場を申請。
上場による調達額は1000億円規模との見方もあり、携帯事業の不振にあえぐグループの財務改善に一定の効果が見込まれる。
株価は依然低迷し、携帯事業の抜本的な立て直しが欠かせない。
・楽天グループ <4755> ［終値520.0円］親子上場が増えることになり、上場子会社の企業統治（ガバナンス）も懸念される。
楽天証券HD上場により、楽天グループの上場子会社は4月に東証プライム市場へ上場した楽天銀行に続き2社目となる。
楽天証券HDの株式は現在、楽天グループが100%保有する。
上場に伴い楽天グループは株式の一部を売り出すが、過半は保有し続ける見通し。
上場主幹事はみずほ証券 <8411> ［終値2273.5円］と大和証券 <8601> ［終値753.0円］が務めるもようだ。
ネット証券業界では最大手のSBI証券 <8473> ［終値2912.5円］が日本株の売買手数料を無料化する方針を打ち出している。
楽天証券HDは成長投資が滞れば、競争が厳しいネット証券業界で出遅れかねない。
・韓国軍合同参謀本部は7/5、北朝鮮が5月末に発射した人工衛星が偵察に使える水準にないと判断した。
発射体の墜落現場から「衛星の主要部分」を引き揚げて分析した結果、北朝鮮が主張する技術水準に達していなかった。
米韓などに誤った認識で脅威を与える「欺瞞（ぎまん）作戦」の可能性もある。
発射失敗時に「可及的速やかに2回目の発射を断行する」と表明していたが、現時点では再発射はない。
・インド訪問中の菅義偉前首相は7/6、モディ首相と会談する。
ビジネス環境の改善を直接訴え、グローバルサウスの代表格として発展するインドへの企業進出を後押しする。
金融やインフラなど54社101人の経済人が同行する異例の訪問団となる。
菅氏はモディ氏との会談でビジネス環境の改善を強調し、遅れている日本企業の背中を押す。
IT分野を中心としたインドの高度人材の受け入れといったテーマも取り上げる見込み。
官房長官時代から取り組んだインバウンド（訪日外国人）の拡大についても意見交換する。
日本政府観光局（JNTO）によると、22年のインドからの訪日客は5万4000人で全体の1.4%ほどと少ない。
日本政府は訪日客数を25年までに3200万人に拡大することをめざしている。インドからの訪日客が増えれば起爆剤となりうる。
・自民党幹部は今夏、欧州や東南アジアなどを相次ぎ訪問する。
茂木敏充幹事長は7/9～16にブラジルなど3カ国、萩生田光一政調会長もベトナムなど3カ国を訪れる。
行き先からはそれぞれが重きを置く外交課題などが浮かび上がる。
7/4からインドを訪れている菅義偉前首相は100人超の経済界の代表を連れて行くなど「ビジネス重視」を印象づけた。
首相在任時も携帯電話料金の引き下げといったテーマにとりかかった経緯がある。
・日銀 <8301> ［終値26300円］7/5、日本経済の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」が
2023年1～3月期でマイナス0.34%だったとの推計を発表。
12期連続のマイナスとなったが、労働需給の改善で22年10～12月期に比べてマイナス幅は縮小。
プラス圏に向かえば、金融政策の正常化を後押しする可能性がある。
需給ギャップについて「物価を規定する要因の一つ」との認識を示している。
今後日銀の見通し通りに需給ギャップが縮小し、プラス圏に向かえば、物価の上昇基調を裏付けることになる。
・連合は7/5、2023年春季労使交渉の最終集計結果を公表。
基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせた賃上げ率は平均で3.58%と、前年比で1.51ポイント上昇。
3%を超えたのは29年ぶりで、1993年の3.90%以来の高水準となった。
人手不足が厳しさを増すなか、賃上げした後も企業が人材投資を続けやすい環境づくりが欠かせない。
・パートやアルバイトが保険料を払うと手取りが減る「年収の壁」を見直す動きが出ている。
政府は1人50万円を企業に配り、パートらが社会保険に入っても手取り額が減らないよう支援する検討に入った。
企業に1人あたり50万円を助成し、パートらが払う保険料の一部や賃上げ分にあててもらう。
社会保険に入れば、年金による老後の備えは手厚くなる。
パートの就労を阻む「年収の壁」は、税や保険料の負担が増えるのを嫌って働くのをやめるという意味での壁だ。
最近は時給が上がって長く働けなくなり、人手に悩む企業が増えた。
政府は25年に次の年金制度改革を予定している。
大きな方向性は社会保険の適用対象を広げることにある。
保険の担い手を増やし、将来に備える改革に比べると、国の支援は負担と受益をあいまいにする。
人手不足への対症療法で乗り越えられる壁ではない。
・大手金融機関が富裕層向けビジネスに本腰を入れる。
三井住友信託銀行 <8309> ［終値5322円］は富裕層の資産管理会社に5%弱出資し、
三菱UFJFG <8306> ［終値1096.0円］や野村証券 <86014> ［終値560.0円］は担当の人員を増やす。
1億円以上の金融資産を持つ世帯は2021年に約149万世帯と10年で8割増えた。
国内は低金利で思うように稼げない。数少ない成長市場を取り込む。
・中国の通貨、人民元が2007年末以来、約15年半ぶり安値に迫っている。
米国の継続的な利上げで、米中金利逆転が新常態（ニューノーマル）となったことが主因。
景気刺激を図る中国の一段の金融緩和は通貨安を誘発しかねない。
人民元安が金融政策の足かせとなっている。
中国経済は回復ペースの鈍化が鮮明。
中国の6月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は3カ月連続で好不調の境目である50を割り込んだ。
新型コロナウイルスを抑え込む「ゼロコロナ」政策の終了後も、雇用や所得不安から先行き不安が根強い。
不動産販売の不振などが、物価が上がりづらい「ディスインフレ」圧力を招いている。
・米金融市場で投資家のリスク選好度が高まっている。
投資家心理の強弱を測る米CNN算出の「フィア・アンド・グリード（恐怖と欲望）指数」は足元、
リスク許容度が5段階中で最も高い「超強欲」の水準で推移する。
堅調な株価などを背景に強気派が増えているためだが、楽観への傾斜には警戒感も台頭している。
同指数は米株式相場や予想変動率、高安銘柄数の比率など7項目を基に投資家心理を数値化したもの。
75を上回る水準が「超強欲」とされる。
6/30に83と2023年の最高値をつけ、7/3時点でも80に達する。
上昇基調に乗り遅れる恐怖がリスク選好を後押ししているとの解釈もある。
・4～6月期の商品相場は銅やアルミニウムなどの非鉄金属から資源価格まで軒並み下落。
主要な需要家である中国景気の回復が鈍かったことが大きく、投機マネーも流出し始めている。
世界経済の足取りも重く、目先は軟調な展開が続きそうだ。
・銅のロンドン金属取引所（LME）の3カ月先物は6月末の終値が1トン8315.5ドルと、3月末比で8%下落。
5月下旬には一時1トン7867ドルまで下落し、約半年ぶりの安値をつけた。
自動車や建設資材に使うアルミは3月末比11%安まで下落し、9カ月ぶりの安値圏で推移する。
5月下旬に一時2年10カ月ぶりの安値をつけた亜鉛も、3月末比で18%安となった。売りの主因は中国の需要減退だ。
非鉄相場は世界消費の多くを占める中国景気の影響を受けやすい。
銅やアルミで世界消費の過半、亜鉛でもおよそ5割を中国が占める。
資源価格を代表する原油相場も軟調だった。
米原油先物指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は6月末時点で1バレルあたり70.64ドル。
3月末から7%下落しており、5月には一時63ドル台と2021年12月以来およそ1年5カ月ぶりの安値を付ける場面もあった。
・中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）は7/4、ブラジルでEVなどの工場を建設すると発表。
プロジェクト全体の投資額は30億レアル（約900億円）にのぼる。
中国市場での競争が激しくなる中、海外事業を強化して収益源を広げる。
中国ではEVなど新エネルギー車市場が拡大しており、最大手であるBYDは生産能力を高めている。
ただ新興勢や国有大手、米テスラなど競合は多く、価格競争が激しくなっている。
内燃機関車を含む車市場全体の成長には一服感があり、海外展開が課題となっている。
・ウクライナ軍が領土奪回に向けた反転攻勢を開始して1カ月がたった。
南部や東部で徐々に進軍しているが、これまで戦闘に投入した部隊は全体の2割程度にとどまる。
制空権は確保できておらず、強固なロシアの防衛陣地の弱点を見極め、
主力部隊で一気に突破口を開く戦略を描いているようだ。
ウクライナ軍は今後、南部の前線でロシアの防御が手薄な地点を特定し、
航空戦力を混乱させたうえで電撃的に残りの主力で突破口を開こうとする可能性が高い。
ロシア軍はザポロジエ州など南部に全長120キロメートル、幅10キロメートルともされる堅固な防御陣地を築いたが、
守りに当たる兵員は不足している。
・夏のかき入れ時に向かう南欧州の観光が好調。
米国人客などがけん引し、スペイン、ギリシャ、イタリアなど南欧の旅客数は
新型コロナウイルス禍前の水準の人出が予想される。
観光客の急増でコロナ前に深刻化していた「オーバーツーリズム」の副作用も再浮上している。
欧州全体では、5月の旅客実績が19年同月比4%減にとどまっている。
航空便の運航がゼロになったウクライナのほか、侵攻をやめないロシアや中東欧などと南欧は明暗が分かれている。
・ロシアのペスコフ大統領報道官は7/5、ウクライナ南部にあるザポロジエ原子力発電所の発電施設の屋根に
「爆破装置に似た異物」をロシアが設置したとウクライナ軍が指摘したことに絡み、
「脅威に対抗するためにあらゆる手段を講じている」と述べた。
非難の応酬となっており、不測の事態への警戒感が高まる。
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同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、反落。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が公表。
市場では７日に発表される雇用統計などの重要な経済指標が注目されている。
ＦＯＭＣ議事要旨で「ほぼ全ての」ＦＲＢ当局者が追加利上げが必要かどうかを
見極める時間を確保するために金利据え置きで合意していたことが判明。
ただ、当局者の大半はいずれ追加利上げが必要になると予想していたという。
議事要旨の発表を受け、市場ではＦＲＢが今月のＦＯＭＣで利上げを決定するとの見方がなお大勢を占めている。
中国政府による半導体素材の輸出規制を受け、半導体株が下落した。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は大幅反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨の公表を控えて様子見ムードが広がる中、３日ぶりに反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は需給逼迫（ひっぱく）懸念が広がり、反発。
アップル（-0.59%）グーグル（+1.72%）メタ（旧フェイスブック）（+2.92%）アリババ（+0.27%）エヌビディア（-0.23%）
ネットフリックス（+1.01%）アマゾン・ドット・コム（+0.12%）バイオジェン（+0.16%）バークシャー（-0.13%）
マイクロソフト （+0.05%）ズーム（-0.94%）テスラ（+0.95%）ラッセル2000（-1.26%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.31%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約103億株、過去20日間平均約111億株。
欧州株式市場の主要3指数は続落して終了。
中国と英国のさえない経済指標を受けて、世界的な需要鈍化への懸念からエネルギー株や金融株が売られた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の６月会合議事要旨を公表するのを控え、
テクノロジー株の売りが優勢となったのが相場を押し下げた。
ユーロ圏と中国の経済指標が低迷したのが嫌気され、世界経済への打撃が懸念された。
5日の東京株式市場で日経平均（-0.25％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.01％）も2日続落。
東証マザーズ（-0.84％）は2日続落、東証スタンダード市場指数（-0.26％）は2日続落、
東証グロース市場指数（-0.83％）は2日続落で終了。
東証プライム出来高は13億9100万株、売買代金は3兆3634億円。
東証プライム騰落数は値上がり632(34％)、値下がり1,126(61％)、変わらず77(4％)に。
東証スタンダード出来高は2億9143万株、売買代金は1814億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり556(39％)、値下がり697(49％)、変わらず150(10％)に。
東証グロース出来高は1億9005万株、売買代金は2032億円。
東証グロース騰落数は値上がり144(26％)、値下がり369(68％)、変わらず21(3％)に。
東証プライム業種別ランキングでは17業種上昇、16業種下落に。
値上がり上位は、海運業、医薬品、保険業、鉄鋼、ゴム製品、電気・ガス業、・・・
値下がり上位は、精密機器、陸運業、銀行業、小売業、水産・農林業、倉庫運輸関連、・・・
東証プライム値上がり上位は、アスクル <2678> ［現在2313円 +253円］大同メタル <7245> ［現在537円 +45円］
ネクステージ <3186> ［現在3560円 +240円］第一三共 <4568> ［現在416円 +266円］
値下がり上位は、コプロHD <7059> ［現在2046円 -144円］インフォマート <2492> ［現在330円 -23円］
F＆LC <3563> ［現在2800円 -187円］さくらインターネット <3778> ［現在1307円 -79円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1096.0円 -15.0円］
みずほ <8411> ［現在2273.5円 -5.5円］三井住友 <8316> ［現在6409円 -21円］
野村 <8604> ［現在560.0円 +1.7円］大和 <8601> ［現在753.0円 -0.9円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6939円 +87円］トヨタ <7203> ［現在2341.0円 +3.0円］
日経平均株価は2日続落
朝方は、４日の米国市場が休場で手掛かり材料に乏しい中、日経平均は高値圏で利益確定売りが出やすく、売り先行。
前場に３万３０４１円（前日比３８１円安）まで下落。
ただ、押し目買い意欲は根強く、前場中盤には３万３３８９円（同３３円安）まで引き戻す場面も。
後場は再度持ち直したが、買いは続かず、総じて前場終値３万３３０３円（同１１９円安）近辺でもみ合い、引けに下げ渋り。
マザーズ指数は、続落。
東京市場全般が続落ムードとなっており、グロース市場にも売りが先行した。
荏原 <6361> ［終値7141円］プラスチックなどが混ざった混合ごみからプラ原料を取り出す技術を2030年にも実用化する。
ごみを細かく分別しなくても、プラスチックをリサイクルすることができる。
ごみの回収や処理などの仕組みが変わる可能性もある。
画期的な開発と思えます。
ここにマイクロ波化学 <9227> ［終値2095円］の技術が絡むと、余計脱炭素化が大きくなりそうですが・・・（妄想）
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