「Threads（スレッズ）」公開から5日で利用者が1億人
- 2023年07月12日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2023年7月12日（水）晴れ
・東証プライム上場企業の選別が進み始めた。
上場基準を満たさない269社のうち、特例措置を使いスタンダード市場に移る意向を示したのは48社に達した。
今年9月の特例措置の申請期限までに100社超に増える見通し。
市場再編から1年強が経過し、名ばかりと言われた最上位市場の絞り込みが始まった。
約2200社あった旧東証1部企業のうち、市場再編時に自主的にスタンダード市場に移ったのは338社で、
269社（22年末時点）は基準未達のままプライムへの上場を維持していた。
今後の焦点はプライム上場維持の目標を下ろしていない約200社の動向だ。
「流通時価総額の基準を満たすメドがたたない100～150社程度（48社含め）がスタンダード移行を表明する」と予想も。
元エーザイ最高財務責任者（CFO）で早大客員教授の柳良平氏は
「（スタンダード移行を選んだ企業数が）48社というのは想定より遅い。いまだにブランドや肩書に固執する企業が多いのではないか」と手厳しい。
上場企業は「現状に即した市場区分で最大限の価値創造を効率的に行うべきだ」と指摘する。
・スウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）加盟が大きく近づいた。
トルコのエルドアン大統領は7/10、スウェーデンの加盟を容認する姿勢に転じた。
実現すれば当初12カ国で発足したNATOは32カ国に拡大し、ロシアへの西側の包囲網がさらに強まる。
欧州の安全保障秩序は冷戦終結後で最大の転換点を迎える。
NATOはウクライナについても加盟プロセスを加速する方針だ。
NATO拡大の動きがロシアの態度をさらに硬化させ、ウクライナとの停戦に向けた今後の交渉に影響を与える可能性もある。
・金融市場で日銀 <8301> ［終値27900円］が今月にも長短金利操作（イールドカーブ・コントロール=YCC）の修正に踏み切るとの観測が高まっている。
7/11の円相場は一時1ドル=140円台前半と、約1カ月ぶりの円高水準をつけた。
国内で賃金や物価の上昇を示す統計が相次ぐ。
YCC修正につながり、日本の金利が上昇（債券価格は下落）、円買いが進むとの思惑だ。
直近の1週間で対ドルの円相場は4円超円高が進んだ。
国債市場でも金利が上昇している。10年債利回りは7/10に一時0.465%と4月以来の高水準をつけた。
7/11も0.45%前後での推移が続く。
急速な円高の根底には日銀が7/27～28の金融政策決定会合で、昨年12月に続いてYCCの修正に踏み切るとの思惑がある。
・米メタの短文投稿サービス「Threads（スレッズ）」が7/10、公開からわずか5日で利用者が1億人を超えた。
ツイッターは投稿管理を緩め、課金に誘導して企業や利用者の離反を招いた。
スレッズは過激なコンテンツを避け、企業が安心してユーザーと交流できるコミュニティー基盤をつくる。
ツイッターと逆張りの戦略で収益化を狙う。
ツイッターの代替として期待がかかるスレッズだが、課題もある。
欧州では規制対応のためにリリースが遅れている。
データプライバシーに関して慎重な対応を進めているとみられる。
巨大テック企業の独占禁止をめぐる攻防も懸念材料だ。
米連邦取引委員会（FTC）はこれまでSNSの相互運用を問題視してきた。
インスタを基盤としたスレッズはこうした当局による介入を招く可能性もある。
広告に使うデータ連携では難しい対応を迫られることになる。
・世界を襲う熱波が広がり、干ばつや水害などの異常気象が増えている。
世界の平均気温は過去最高を更新し、南米ペルー沖の海水温が上がる「エルニーニョ現象」で今夏は気温がさらに高まる可能性がある。
専門家はエルニーニョによる経済損失は2029年までに最大3兆ドル（約420兆円）にのぼると見積もる。
異常気象を食い止めるには温暖化対策を地道に進めるしかないが、
各国の取り組みは鈍い。国際社会は「世界平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度以内に抑える」目標を共有する。
だが各国の現状の温暖化ガス削減目標では、気温は2度以上、上昇してしまい、目標達成は遠い。
・トルコのエルドアン大統領は7/10、スウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）加盟を容認する方針に転じ、議会手続きを進めると決めた。
米欧との決定的な対立を避け、土壇場まで強硬姿勢を維持して戦闘機取得に向けた交渉の進展など実利を引き出すことを優先した。
・北大西洋条約機構（NATO）首脳会議が7/11、リトアニアの首都ビリニュスで始まった。
ロシアの侵攻を受けるウクライナのNATO加盟にどう道筋をつけるかが議題の一つとなった。
首脳会議では同国の加盟プロセスを加速することで合意する見通しだ。
・日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）は経済安全保障についての新たな協議体を設ける調整に入る。
重要鉱物のサプライチェーン（供給網）構築や緊急時の日本による財政支援の拡大などを想定する。
中国が輸出制限などで圧力をかける「経済的威圧」の問題に共同対処する。
ASEAN諸国は外交的中立を掲げ、米欧と中ロのどちらにも近づきすぎない戦略をとる。
どの国も中国との経済的な関係は重視しており、中国への警戒度は国ごとに温度差もある。
日本が「法の支配」に基づく対処を呼びかけるのはこうした点への配慮がある。
中国を名指し批判するよりも間接的に抑制する形式にした方がASEANが協力しやすい環境になるとの判断だ。
・西村康稔経済産業相は7/11、福島県の漁業者と面会し、
政府が8月にも始める東京電力 <9501> ［終値513.6円］福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出の方針を説明。
漁業者側は放出に反対と表明。
政府は風評被害に備えて設けた計800億円の基金の活用で理解を得たい考えで、さらなる上乗せには慎重だ。
政府は現状、風評対策基金の上乗せや対象範囲の拡大は検討していない。
政府基金を通じた補償とは別に東電が風評被害を賠償する仕組みもあるが、その明確な基準は明らかにしていない。
・経済産業省は水素の製造・研究拠点「福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）」（福島県浪江町）が
供給する水素を2026年度から事業化する方針を打ち出す。
普及に向けたコスト低減に向け、7/12に方針を示す。
FH2Rは新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）などが
東京電力 <9501> ［終値513.6円］福島第1原子力発電所事故で被災した浪江町に建設し、20年に開所した。
大型の水素製造装置も備え、町の復興のシンボルにもなっている。
水素は燃やしても二酸化炭素（CO2）が出ない脱炭素の有力なエネルギーだが、高い製造コストが課題になっている。
経産省は新たな支援策の検討を含め、事業化に向けた方向性を早期に打ち出す考えだ。
・米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーであるクリーブランド連銀のメスター総裁は日経新聞のインタビューで、
米経済は「想定以上に底堅い」として高インフレの持続に警戒感を示した。
米国が早期に景気後退に陥るリスクは低下しつつあると指摘。年内2回の追加利上げに前向きな考えをにじませた。
メスター氏は「銀行業界が健全で強靱（きょうじん）なら、経済全体もより健全になる」と指摘した。
金融政策運営を円滑に進めるうえでも強固な銀行システムが前提になるとの認識を示した。
・三井住友FG <8316> ［終値6081円］7/11、米国でデジタルバンクを開業。
個人向けローンの提供から始め、今後は預金も受け入れる。
成長を続ける北米の個人金融サービスにはフィンテックが参入し競争が激しい。
三井住友はネット専業でコストを抑えたビジネスモデルで顧客を開拓する。
「Jenius Bank（ジーニアス・バンク）」の名称でサービスを始める。
三井住友FGは足元で6.5%の自己資本利益率（ROE）を29年3月期以降に8%にすることを目指している。
ジーニアス・バンク単体では10年で10%を目標とする。
デジタル特化で経費率を50%以下に抑え、日本国内事業よりも資本効率の高いビジネスにする。
・市場で欧州景気の先行き懸念が増している。
欧州株で構成するファンドからは17週連続で投資マネーが流出した。
景況感が想定以上に悪化する一方、欧州中央銀行（ECB）はインフレ抑制で利上げをせざるをえず、底入れの気配は乏しい。
長短金利が逆転する「逆イールド」も広がるなか、構造的な弱さを抱える欧州が世界経済の足かせになりかねない。
米連邦準備理事会（FRB）による利上げ継続で米国の景気先行きにも不透明感が根強いなか、先に崩れつつある欧州景気。
世界景気が好転する材料は目下乏しく、下半期は「けん引役不足」に陥る可能性が一段と意識されつつある。
・米欧の大手資産運用会社が日本株の投資判断を引き上げている。
世界最大の資産運用会社、米ブラックロックは6月末に慎重な見方から「中立」に変更した。
評価の引き上げは日本株への資金流入を促す効果がある。
年金など長期目線の資金を日本に呼び込めれば株高の持続力は高まる。
一方、投資判断を引き下げる動きもあり、一様に強気なわけではない。
折しも日経平均株価は急上昇の反動もあり調整局面を迎えている。
一部では警戒感も台頭するなか、日本株の変革シナリオを後押しできるかが今後の大きな焦点になる。
・中国の自動車業界団体、中国汽車工業協会が7/11発表
1～6月の新車販売台数（輸出を含む）は前年同期比9.8%増の1323万9000台に。
国内販売分は微増で力強さを欠いたが、急拡大した輸出が補った。
国内市場は年後半にかけて昨年にあった税優遇の反動減が予想され、厳しい状況が続く可能性がある。
一方で輸出は1～6月に前年同期比75.7%増と急伸し、新車販売全体における比率は16.2%と6.1ポイント上昇。
ロシアなどで中国ブランド車の販売が伸びている。
・国際エネルギー機関（IEA）は7/11、電気自動車（EV）などに使われる重要鉱物の市場規模が
2022年に3200億ドル（約45兆5000億円）に達したとの試算を初めて公表。
リチウムの需要拡大がけん引し、5年間で倍増。
生産や加工が中国など一部の国に偏在している実態も浮き彫りとなった。
EV向け電池の主要材料であるリチウムでは、22年の需要が5年前の17年比で3倍となった。
コバルトは7割、ニッケルは4割それぞれ増えた。
EVや太陽光発電などの普及に加え、重要鉱物の価格高騰から、
30年には全体の市場規模はさらに2～3.5倍に膨れ上がると予測する。
今回の試算は主要7カ国（G7）の要請を受け、IEAが取りまとめた。
G7は重要鉱物の生産・加工が一部の国に偏っている状況を問題視する。
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・厚生労働省7/11、マイナンバーカードと一体の「マイナ保険証」普及に向け、２０２４年秋に廃止予定の健康保険証に関し、
公的医療保険の種類にかかわらず、継続しようできる猶予期間を一律２５年秋までの１年間とする方針へ。
・米アップル、最新技術駆使した新商品の投入によって攻勢図る。
６月、仮想空間と現実空間を組み合わせることのできるAR（拡張現実）端末で「Apple Vision Pro」を米国で発表。
ティム・クック最高経営責任者（CEO）「時代の数年作を進む製品だ」と話す。
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ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
パルググループ <2726> ［終値3855円］8/31 1株→2株
立会外分売
アシードHD <9959> ［終値599円］7/19-21 20万株
売り出し価格
ソシオネクスト <6526> ［終値15280円］1万4668円 受渡日7/13
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人 <9284> ［終値120300円］11万7292円 申込み7/12-13 払込日7/18
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、続伸。
7/12に発表される米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計を前に市場が楽観に傾いたほか、
週内に第２・四半期決算発表を控えるＪＰモルガンなどの金融株が買われた。
投資家は物価上昇圧力が和らぎ、
連邦準備理事会（ＦＲＢ）の引き締めサイクルの終了が近づいているかどうかを確認するためにさらなる手掛かりを探している。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は切り返し、ほぼ変わらずながらも続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は６月の米ＣＰＩ公表を翌１２日に控えて様子見気分が広がる中、 米長期金利の低下を眺めて反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米利上げ局面の早期終了観測が台頭する中で買われ、反発。
アップル（%-0.28）グーグル（+0.72%）メタ（旧フェイスブック）（+1.42%）アリババ（+1.36%）エヌビディア（+0.53%）
ネットフリックス（-0.34%）アマゾン・ドット・コム（+1.30%）バイオジェン（-0.62%）バークシャー（+0.66%）
マイクロソフト （+0.19%）ズーム（+3.14%）テスラ（+0.07%）MRM（+3.60%）
ラッセル2000（+0.96%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.96%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約99.7億株、過去20日間平均約111億株。
欧州株式市場の主要3指数は続伸。
コモディティー（商品）関連株が買われたのが相場を支えた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げサイクルが終わりに近づいているとの認識を複数の当局者が示したことが材料視された。
中国が昨年１１月に発表した不動産分野の支援策の一部を２０２４年末まで延長すると明らかにしたことも買いにつながった。
11日の東京株式市場で日経平均（+0.04％）は6日ぶり小幅反発。
東証株価指数（TOPIX）（ -0.31％）は6日続落。
東証マザーズ（+0.79％）は2日ぶり反発、東証スタンダード市場指数（-0.04％）は6日続落、
東証グロース市場指数（+0.76％）は2日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は13億3223万株、売買代金は3兆1719億円。
東証プライム騰落数は値上がり718(39％)、値下がり1,026(55％)、変わらず91(4％)に。
東証スタンダード出来高は3億0628万株、売買代金は1394億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり551(39％)、値下がり695(49％)、変わらず137(9％)に。
東証グロース出来高は1億5613万株、売買代金は1796億円。
東証グロース騰落数は値上がり273(51％)、値下がり226(42％)、変わらず32(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは12業種上昇、21業種下落に。
値上がり上位は、水産・農林業、金属製品、精密機器、鉱業、サービス業、非鉄金属、陸運業、・・・
値下がり上位は、輸送用機器、電気・ガス業、医薬品、保険業、空運業、鉄鋼、銀行業、食料品、・・・
東証プライム値上がり上位は、アステリア <3853> ［現在873円 +81円］コスモス薬品 <3349> ［現在16020円 +1105円］
藤田観光 <9722> ［現在3600円 +240円］ぐるなび <2440> ［現在379円 +23円］
値下がり上位は、テスHD3予約 <50749> ［現在245円 -35円］ウエルシアHD <3141> ［現在2772円 -330円］
ワッツ <2735> ［現在642円 -71円］ブックオフ <9278> ［現在1194円 -126円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1052.0円 -6.0円］
みずほ <8411> ［現在2213.5円 -11.0円］三井住友 <8316> ［現在6081円 -47円］
野村 <8604> ［現在538.3円 -3.1円］大和 <8601> ［現在715.0円 -2.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6751円 -16円］トヨタ <7203> ［現在2211.0円 -49.0円］
日経平均株価は小反発。
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
日経平均が５営業日続落した反動で自律反発狙いの買いが入りやすく、前場前半には３万２４６８円（前日比２７８円高）まで上昇。
円高・ドル安進行が重しとなり、一巡後は軟化。
後場は、先物主導で下げに転じ、一時３万２０８４円（同１０５円安）まで値を下げた。
その後はプラス圏に持ち直したが、戻りは限定され、大引けにかけて上値が重くなった。
値がさの半導体関連株が高く、指数を支えた。
マザーズ指数は、反発。
日経平均株価はここで、止まって反転に向かえるか正念場とも・・・
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