米消費者物価指数（CPI）3.0％（予想3.1％）
- 2023年07月13日
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2023年7月13日（木） くもり
・日米欧や中国、インドなどを含む138カ国・地域は12日、
国際課税のルールを改める多国間条約の大枠をまとめた。
国内に事業拠点を持たない巨大IT（情報技術）企業などにも各国が課税できるようにする。
年末までに署名し、2025年の発効を目指す。
デジタル課税導入は21年10月に法人税の最低税率を15%とするルールと合わせて決まった。
デジタル課税は当初は23年の導入を目指したが、その後24年に延期していた。
対象はIT企業だけではないが、原材料費などがかさむ製造業の利益率は10%を超えにくい。
グーグルやメタ（旧フェイスブック）などGAFAと呼ばれる米巨大IT企業が対象になりやすい。
巨大IT企業を多く抱える米国が批准しない場合は事実上、発効できない条件と言える。
米国の条約批准には上院の3分の2の賛成が必要だが、与野党の勢力は拮抗する。
米国が批准しなければ世界を巻き込んだ「100年に1度」の税制改革は漂流しかねない。
・三菱UFJ銀行 <8306> ［終値1069.5円］金融サービスへの量子技術の活用に乗り出す。
量子コンピューター関連のサービスを展開するスタートアップのグルーヴノーツ（福岡市）へ出資。
デリバティブ（金融派生商品）などの高度な金融取引や資産運用のリスク管理、業務効率化などでの利用を目指す。
量子技術は金融の競争環境を大きく変える可能性があり、技術獲得競争に先手を打つ狙いもある。
グルーヴノーツは膨大な組み合わせから最適解を見つける「量子アニーリング」と呼ぶ方式のコンピューターに関するサービスを手掛ける。
海外の企業が保有する量子コンピューターとそれを利用したい企業をつなぐビジネスで、
人工知能（AI）を使ったデータ処理技術を組み合わせることで、量子コンピューターを業務などに活用しやすくしている。
・ボストン・コンサルティング・グループは2035年ごろに技術が成熟すると量子コンピューターは
最大8500億ドル（約120兆円）の価値を生むと予測する。
電気自動車用の電池や半導体関連の素材開発、創薬などとともに有望視されるのが金融分野だ。
高度な計算力を生かし、リスク分析やポートフォリオの最適化などに革新を起こす可能性を秘める。
・主要7カ国（G7）は7/12、ロシアの侵攻を受けるウクライナの安全を長期的に保証する枠組みを創設すると発表。
将来にわたり領土の主権を守れるよう、各国がウクライナと安全に関する2国間の協定などを結ぶ。
防衛装備の供与やサイバーセキュリティーの強化などで協力し、ロシアへの抑止力を高める。
日本が他国の安全を長期的に保証する枠組みに参加するのは極めて異例となる。
・防衛省は7/12、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）級の弾道ミサイル1発を発射したと発表。
高角度のロフテッド軌道で打ち上げられ、飛行時間は過去最長の74分に達した。
通常軌道なら射程は米国全土に到達する1万5000キロメートルを超える可能性があると分析した。
北朝鮮は米軍の偵察機が上空を侵犯したと主張し米国を批判していた。
朝鮮中央通信は7/10、11、米軍機の撃墜を示唆する金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長の談話を報じた。
・防衛省の有識者会議は7/12、自衛隊の担い手不足に警鐘を鳴らす報告書をまとめた。
人口減少で採用数を保つことが難しくなり、防衛力に重大な影響を及ぼし得ると指摘した。
自衛官の待遇改善や、サイバー分野などに携わる高度な外部人材の登用が不可欠だと提唱した。
定員およそ24万7000人の自衛官はいま1万6000人ほど足りない。
防衛省は2024年度予算案の概算要求に報告書の内容を反映する。
24年の通常国会に自衛隊法改正案など関連法案の提出をめざす。
・米アマゾン・ドット・コムの年1回の大型セールが7/11始まった。
今年のセールは節約志向の強い消費者を意識した大幅割引が目立った。
インフレの影響が根強く残るなか、アマゾンのセールの変化は米国の消費に変調の兆しが表れていることを映し出す。
インサイダー・インテリジェンスによると、アマゾンが15年にプライムデーのセールを始めてから、
20年までは毎年40～60%台の急成長をしていた。
コロナ禍の時でも苦境にあった他の小売業者を尻目に「巣ごもり消費」で販売を伸ばした。
今夏のプライムデーの売上高伸び率の予想は約10%増にとどまる。
小売り最大手の米ウォルマートをはじめ、ターゲットやベストバイなども同時期にセールを開く。
ウォルマートでは最新の液晶テレビや掃除機が3～4割引きで売られ、値引き合戦が激化している。
調査会社ニールセンはプライムデーにあわせたリポートで、食品・非食品ともに価格上昇につれて足元で需要が減退し、
消費者の値上げ許容度は「限界点に達している」と指摘。
23年後半には物価が下がり始めるとの見方も出始めている。
・4月の日銀の植田和男総裁就任から続いていた円売り・株買いの「植田トレード」が逆回転し始めた。
円相場は7/12の海外市場で、1カ月半ぶり高値の1ドル=138円台に上昇。
日経平均株価も同日、1カ月ぶりに3万2000円を下回った。
海外勢を中心に膨らんでいた円売り・株買いポジションの巻き戻しに弾みがついた。
値動きの背景には、米国の物価上昇の鈍化や日銀の政策修正観測が強まっていることがある。
7/12の海外市場で円相場は1ドル=138円台と、5月下旬以来およそ1カ月半ぶりの円高・ドル安水準を付けた。
今年最安値の145円台を付けた6/30からわずか2週間で7円、
前週末7日に付けた144円20銭からはわずか3営業日で6円も円高が進んだ。
円高の主因は膨らんだ円売り持ち高の買い戻しだ。
・日本株の上値が重くなったことで「一旦利益を確定する動きにも弾みがつきやすい」。
政策保有株の売却を進める国内企業など国内勢の売りも出やすく、需給面でも逆風が吹く。
7/12には精密機器など円高が収益の重荷となる輸出関連株への売りが目立ち、
安川電機 <6506> ［終値5967円］はおよそ1カ月ぶりの安値をつけた。
一方、緩和修正があれば収益に恩恵がある三菱UFJFG <8306> ［終値1069.5円］など銀行株は軒並み逆行高となった。
・米労働省が7/12、6月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が3.0%と12カ月連続で鈍化。
市場予想の3.1%を下回った。
米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めが想定より弱くなるとの見方も出ている。
上昇率は9.1%とおよそ40年ぶりの高水準を記録した2022年6月から大幅に縮み、
21年3月以来、2年3カ月ぶりに4%を割り込んだ。
5月は4.0%、前月比では0.2%上昇し、0.3%上昇の予想を下回った。
エネルギーや食品を除くコア指数は前年同月比の上昇率が4.8%だった。
市場予想は5.0%で5月の5.3%からわずかな鈍化にとどまる見込みだった。
米連邦準備理事会（FRB）は7/25～26に米連邦公開市場委員会（FOMC）を開く。
6月会合では利上げを停止しつつ、経済見通しであと2回の利上げを示唆した。
FRBのパウエル議長が「弱まる兆しがみえない」と警戒するのが飲食や宿泊など幅広いサービス価格。
この分野の値動きは大きくないが動き始めたら止まりにくい「粘着的」なインフレとして知られる。
・日本と北大西洋条約機構（NATO）は7/12、安全保障協力に関する新たな4カ年計画を公表。
地理的制約にしばられないサイバーや情報戦の対応に重点を置き、日欧の防衛協力を深める。
対中国・ロシアをにらみ相互運用に向けた防衛装備品などの規格統一を視野に入れる。
・巨大IT（情報技術）企業などに課税する多国間条約の大枠がまとまった。
法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるもう一つの柱と合わせ、税の公平性確保に向けて前進する。
足元では米議会が反発を強めるなど行方には不透明感もある。
デジタル化や新興国の台頭といった経済の新たな潮流を受け、
100年ぶりの「税の国際協調」を実現できるかが試されている。
大国の間で分断が進む近年は、グローバルサウスと呼ぶ新興・途上国との協力関係も重みを増している。
米国を含め各国が自国の利害を超え新たな枠組みを創設していくことが求められている。
・経済産業省は7/12、次世代原子力発電所のひとつの「高速炉」の実証炉について
設計や開発を統括する中核企業に三菱重工 <7011> ［終値6348円］を選んだ。
エネルギーの安定供給と脱炭素に向け、安全性の高い原発の実用化をめざす。
概念設計を進める具体的な型には「ナトリウム冷却タンク型高速炉」を選定した。
将来のニーズに応じて大型炉や小型炉といった多様な投資判断をしやすい点を評価した。
・内閣府が7/12発表した5月の機械受注統計によると、
設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」（季節調整済み）は前月比7.6%減の8315億円となった。
マイナスは2カ月ぶりとなる。
日本企業の設備投資の持ち直しの動きにやや停滞感がある。
QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は1.0%増。
7.6%減は2022年2月の8.1%減以来1年3カ月ぶりの下落幅となる。
業種別では非製造業からの受注が19.4%減った。
製造業は3.2%増と3カ月ぶりにプラスとなった。
内閣府は全体の基調判断を「足踏みがみられる」で据え置き、同じ表現は7カ月連続となる。
・日本と欧州連合（EU）は次世代の脱炭素エネルギーとして有力視する水素の普及に向けた閣僚級の協議の枠組みを新設する。
現状では割高な水素と既存燃料との価格差を補ったり、設備投資を補助したりする支援策を話し合い、水素の利用拡大を後押しする。
水素は脱炭素に欠かせないエネルギーとして、欧米など各国が普及拡大に向けた支援策を打ち出している。
日EUは市場形成へのルール整備で協議を深め、国際的な供給網の構築を主導したい考えだ。
・資源エネルギー庁が12日発表したレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均、7/10時点）
前週と比べ0.8円高の1リットル173.3円。
値上がりは8週連続。政府は石油元売りなどに補助金を支給してガソリン価格を抑えている。
7/13から1週間の補助額は10.4円となる。
原油のアジア市場の指標となる中東産ドバイ原油は7/11、一時1バレル78.2ドル前後と前週から上昇した。
・世界で金融機関によるシンジケートローン（協調融資）が減少している。
金融調査会社リフィニティブによると、2023年1～6月は前年同期比2割減の約2兆900億ドル（約290兆円）と3年ぶりの低水準。
景気不安を背景にM&A（合併・買収）が減少したためだ。
石油化学向け融資を絞り込んでいることや規制強化の動きも背景にある。
協調融資とは、複数の金融機関が同一の企業やプロジェクトに対して、分担して融資する仕組み。
M&A、インフラなど大規模施設を建設する場合に使われており、企業の資金需要や景気の先行きを示す目安の一つとなる。
協調融資の難しさが増すなか、収益拡大を目指す金融機関にとって組成を通じて手数料が得られる協調融資は引き続き重要。
反転に向けて、3メガや海外の金融機関は、段階的に温暖化ガスの排出量を削減する移行（トランジション）での融資需要の開拓を急ぐ。
・国内で企業物価の伸びが鈍化している。
日銀 <8301> ［終値280000円］が7/12発表した6月の企業物価指数は前年同月比4.1%上昇。
伸び率は6カ月連続で縮小し、2021年4月（3.8%）以来の低さとなった。
資源高の一服で輸入物価が下がり、政府による電力・ガスの価格抑制策の影響も出た。
円相場も懸念材料だ。足元では1ドル=139円台まで円が買われたが、6月には一時145円台まで売られるなど乱高下している。
企業は賃上げの原資を確保するために、これまでの円安で膨らんでいたコストを販売価格に転嫁し続けるとの見方がある。
・三井住友FG <8316> ［終値6218円］7/12、英国で銀行業務と証券業務を一体運営すると発表。
2024年4～6月期に、証券現地法人英国SMBC日興キャピタル・マーケットの業務を
銀行現地法人のSMBCバンクインターナショナル（BI）に移管する。
融資や証券を組み合わせた顧客への提案を強化する。
株式・債券の取引や引き受けなど大半の業務をSMBCBIに移管する。
両拠点の総人員は移管前と変わらないという。移管には現地当局の承認が必要となる。
三井住友FGは英国に先立ち、22年4月にドイツの銀行現地法人と証券現地法人を統合していた。
23～25年度の中期経営計画では、拠点網の見直しや重複機能の統合など海外業務の効率化で、
年間250億円の経費と500人分の業務量を削減するとしている。
・オリックス銀行 <8591> ［終値2524.5円］再生可能エネルギーや物流施設などへの融資を拡大する。
2024年3月期には貸出金残高の2割弱にあたる4000億円規模を融資し、来期以降はさらに積み増す。
需要が拡大する再エネや物流施設の開発を資金面で後押しする。
投資用不動産ローンに偏った収益源を多角化する狙いもある。
・新興国で長期金利の低下が鮮明。
政策金利の大幅な引き上げで物価上昇の勢いが弱まっただけでなく、経済を冷やす副作用が出た国もある。
各国中銀は景気への配慮を重視し、利上げの打ち止めに転じている。
新興国で景気の格差も開きつつあり、景気悪化に伴う相場急変への警戒感も出ている。
ベトナム中銀は4月以降、3カ月連続で主要政策金利のリファイナンス金利を引き下げた。
3月時点で6%だったリファイナンス金利は4.5%まで下がった。
インドネシア中銀は6月、政策金利である7日物リバースレポ金利を年5.75%で据え置いた。
据え置きは5会合連続だ。
マレーシア中銀も7/6、2会合ぶりに政策金利を3%に据え置いた。
両国の10年債利回りは22年末に比べ0.2～0.7%下がった。
経済が脆弱な新興国は、景気が大幅に悪化すると通貨の急落などを通し
債券投資で損失が発生するリスクが先進国に比べ高い。
債券価格も、各国の景気動向に応じて値幅が大きくなる可能性がある。
・ニュージーランド（NZ）準備銀行（中央銀行）は7/12、政策金利を年5.5%で据え置くと発表。
据え置きは2021年8月以来、約2年ぶり。
景気減速が鮮明になる中、利上げを休止し今後の経済状況を見極める。
・欧州で発電用燃料に使う石炭（一般炭）の価格が安い。
代表的な先物価格の指標は5月末に1トン100ドルを2年ぶりに割り込み、
足元でも2022年3月のピーク時から約8割安い水準で推移する。
2022年の石炭回帰を引き起こしたガス価格の上昇が一服した。
温暖化ガスの排出量価格が上がり、火力発電の負担が重くなったことも敬遠につながった。
東京証券取引所は10月に排出量取引市場を開設する。
脱炭素社会の実現に向けて市場の育成が重要になりそうだ。
・米調査会社ヘッジファンド・リサーチ（HFR）が算出する
主要ヘッジファンドの成績を示すHFRI500総合指数は6月、前月に比べ2.35%上昇。
上昇率は21年2月以来の高水準だった。
総合指数を構成する主要な28戦略の指数全てがプラスの成績となった。
全てプラスだったのは20年12月以来となる。
世界的な株高で、HFRのデータベースにある世界のヘッジファンドの3分の2がプラス成績だった。
・台湾経済が厳しい局面を迎えている。
世界的なIT（情報技術）関連需要の減少で、基幹産業の半導体や電子部品の企業業績を直撃している。
台湾積体電路製造（TSMC）や鴻海（ホンハイ）精密工業など主要IT企業19社の6月の売上高を調べたところ、
合計額は前年同月比19.8%減だった。
2013年の統計開始以来、過去10年間で最大の落ち込みとなった。
台湾を代表する半導体大手、TSMCの6月の売上高は前年同月比11.1%減の1564億台湾ドル（約7000億円）。
4カ月連続の減収となった。
主要顧客である米アップルや米大手ITの設備投資が依然として鈍い。
サーバーや新型コロナウイルス禍で膨らんだパソコン、スマートフォンの需要も反動減で中国を中心に低迷している。
米エヌビディアなどが力を入れる生成AI関連も、現状では半導体の大きな需要増には結びついていない状況だ。
台湾を代表する大手企業、鴻海（ホンハイ）精密工業の不振も深刻。
日経新聞が台湾に上場する主要企業の6月の売上高を調べたところ、
全19社の合計額は約4兆9000億円で2割の減収となった。
19社のうち14社が2ケタの減収に落ち込んだ。
・香港政府は7/12、東京電力 <9501> ［終値510.1円］福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出方針に反発し、
福島など10都県からの水産物の輸入を禁止すると表明。
中国本土との対外方針と一線を画して実利を目指したかつての姿から一転、祖国の「戦狼外交」の先頭に立つ役割を鮮明にしている。
世界中の「食」が集う香港でも日本食の人気は際立つ。
経済への打撃も日本側に責任があるとの考えを強調した。
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・7/10を中心に九州北部の福岡、佐賀、大分3県を襲った大雨では、250件を超える家屋に倒壊や浸水などの被害発生。
道路や河川護岸などインフラ施設は広範囲で損壊。被害件数は今後さらに増加も。
・梅雨前線や寒気の影響で西日本から北日本は7/12、大気の状態が非常に不安定になり、局地的に激しい雨に。
富山、石川両県では夜、線状降水帯が発生。
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8/19（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・八丁堀）
8/26（土）岡本昌巳氏＆高野恭壽氏 大阪夏の陣 (大阪）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
エービーシーマート <2670> ［終値7950円］8/31 1株→3株
公募・売り出し価格
ナレルグループ <9163> ［IPO］2690円
トライト <9164> ［IPO］1200円
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、続伸。
ハイテク株が多いナスダック総合が１％超上昇し、上げを主導した。
６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年比で約２年ぶりの小幅な伸びとなり、インフレが一段と低下したことを好感した。
ＣＰＩの伸び鈍化は、ＦＲＢが７月に実施するとみられる０．２５％の利上げを最後に休止に入るとの見方を後押しした。
金利上昇に敏感な大型ハイテク関連株が堅調となり、Ｓ＆Ｐ総合５００種の上昇に最も大きく寄与。
Ｓ＆Ｐ情報技術株指数は１．３％上昇した。
半導体大手エヌビディアは３．５％急騰。
関係筋によると、ソフトバンクグループ <9984> ［終値6895円］傘下の英半導体設計大手アームは
早ければ９月に予定するニューヨーク新規株式公開（ＩＰＯ）を巡り、アンカー投資家としてエヌビディアを迎え入れる方向で交渉している。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は4日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米インフレの鈍化傾向を示す統計の発表を好感し、続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米物価指標の下振れを受けて利上げ局面の長期化に対する警戒感が和らぎ、続伸。
アップル（+0.90%）グーグル（+1.62%）メタ（旧フェイスブック）（+3.70%）アリババ（+2.41%）エヌビディア（+3.53%）
ネットフリックス（+0.87%）アマゾン・ドット・コム（+1.57%）バイオジェン（-0.79%）バークシャー（+0.56%）
マイクロソフト （+1.42%）ズーム（+0.09%）テスラ（+0.82%）MRM（+0.87%）
ラッセル2000（+1.05%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.78%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約112億株、過去20日間平均約111.5億株。
欧州株式市場の主要3指数は続伸。
イングランド銀行（英中央銀行）によるストレステスト（健全性審査）の結果が好感されて銀行株が買われた。
米国のインフレがさらに鈍化していることが確認され、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げサイクルが終盤に近いとの期待感が高まり、買いが優勢となった。
12日の東京株式市場で日経平均（-0.81％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.67％）は7日続落。
東証マザーズ（-1.84％）は2日ぶり反落、東証スタンダード市場指数（-0.80％）は7日続落、
東証グロース市場指数（-0.80％）は2日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は13億2486万株、売買代金は3兆3989億円。
東証プライム騰落数は値上がり464(25％)、値下がり1,313(71％)、変わらず58(3％)に。
東証スタンダード出来高は2億9551万株、売買代金は1197億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり413(29％)、値下がり833(59％)、変わらず133(9％)に。
東証グロース出来高は1億5251万株、売買代金は1741億円。
東証グロース騰落数は値上がり120(22％)、値下がり387(72％)、変わらず25(4％)に。
東証プライム業種別ランキングでは7業種上昇、26業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、銀行業、水産・農林業、小売業、海運業、情報・通信業、石油石炭製品。
値下がり上位は、卸売業、医薬品、電気機器、保険業、サービス業、化学、空運業、精密機器、・・・
東証プライム値上がり上位は、ローソン <2651> ［現在7261円 +1000円］タマホーム <1419> ［現在3570円 +295円］
アトラエ <6194> ［現在815円 +46円］ZHD <4689> ［現在387.7円 +20.7円］
値下がり上位は、ローツェ <6323> ［現在10350円 -1300円］ハニーズ <2792> ［現在1609円 -178円］
テスHD3予約 <50749> ［現在222円 -23円］そーせいグループ <4565> ［現在1414円 -112円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1069.5円 +17.5円］
みずほ <8411> ［現在2249.0円 +35.5円］三井住友 <8316> ［現在6218円 +137円］
野村 <8604> ［現在537.2円 -1.1円］大和 <8601> ［現在716.3円 +1.3円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6895円 +144円］トヨタ <7203> ［現在2198.0円 -13.0円］
日経平均株価は2日ぶり反落。
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
寄り付き直後に３万２３１２円（前日比１０８円高）まで値を上げた。
ただ、１ドル＝１３９円台への円高・ドル安進行が重しとなり、下げに転じた。
株価指数先物売りを交えて下げ幅を拡大し、前場中盤には３万１７９１円（同４１１円安）まで下落。
一巡後は、円高一服もあって後場序盤にかけて下げ渋ったが、買いは続かず、終盤に向けて上値の重い動きとなった。
心理的なフシ目となる３万２０００円割れは６月８日（終値３万１６４１円２７銭）以来１カ月ぶり。
マザーズ指数は、反落。
為替の円高を背景に東京市場全般が売られており、グロース市場もマインド悪化で連動して下落。
本日は、円高進行となっていますが、このところの下落で、反発が期待できそうなところ。
半導体関連も期待したいところ・・・
経済産業省は7/12、次世代原子力発電所のひとつの「高速炉」の実証炉について
設計や開発を統括する中核企業に三菱重工 <7011> ［終値6348円］を選んだ。
エネルギーの安定供給と脱炭素に向け、安全性の高い原発の実用化をめざす。
今日の日経新聞の『マーケット総合』19面に、コロ朝セミナーで講師をしていただいている方がお二人のコメントが掲載されています。
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/
7/22（土）【コロ朝テクニカルセミナー】～移動平均線分析の実践的活用方法～ （東京・八丁堀）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=3464ab951b4fe19
8/5(土)【コロ朝セミナー】2023年8月特別編 相場の福の神参上
https://www.directform.jp/form/f.do?id=464a9dc3354efe
8/19（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・八丁堀）
8/26（土）岡本昌巳氏＆高野恭壽氏 大阪夏の陣 (大阪）
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【コロ朝セミナー】2023年
7/8(土)【コロ朝セミナー】2023年7月特別編 相場の福の神藤本誠之氏参上（ビデオダウンロード）
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7/22（土）【コロ朝テクニカルセミナー】～移動平均線分析の実践的活用方法～ （東京・八丁堀）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=3464ab951b4fe19
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11/12 9/24 8/6（9227）マイクロ波化学
11/6 （6338）タカトリ 10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド 8/27（7011）三菱重工 など注目
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