「ウォール街最強」の面影は霞む
- 2023年07月21日
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2023年7月21日（金） 晴れ 7/19イスラムのヒジュラ暦の新年（10日間ぐらいは高い）
・雇用保険制度の給付対象を本来の失業から広げる動きが拡大。
政府はすでにIT（情報技術）資格といった教育訓練などに広げ、
足元では少子化対策の一環で時短勤務者向けの給付金を雇用保険から出す調整に入る見通しに。
相次ぐ「流用」で失業給付は全体の5割を下回っている。
増税を避けるため政府は使いやすい雇用保険を活用している。
保険料がさらに上がれば見えにくい負担増となり、受益との関係が曖昧になる。
厚生労働省は22年4月と10月、23年4月に相次ぎ雇用保険料率を引き上げた。
育児関連の給付が増えればさらなる引き上げは避けられず、失業向けの比率はさらに低下する可能性がある。
負担と受益の関係が曖昧になれば制度の趣旨が問われる。
・東京製鉄 <5423> ［終値1376円］2030年までに夜間操業する電炉を全工場で平日昼間も稼働させる。
太陽光による発電が増え電力が余りがちになるなか、再生可能エネルギーの有効活用につなげる。
電炉は電気を使って鉄スクラップから鉄鋼を生産する。
普通鋼の電炉業界は、単純計算で原発1基分の年間発電量を上回る電気を購入しているとの試算もある。
大量に電力を使う需要家側の工夫が広がれば、再生エネ普及の一段の後押しにつながる。
・最大手の東京製鉄 <5423> ［終値1376円］、福岡県と岡山県、愛知県、栃木県の全4工場で電炉を持ち、
通常は電気代が安い平日夜間に操業し、平日昼間は稼働を止めている。
太陽光発電が普及する九州では電力会社からの事前要請に応じ、先行して一部で昼間に操業している。
通常の昼間の電気料金より安く抑えられる契約となっている。
・半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）は7/20、
2023年4～6月期の純利益が前年同期比23.3%減の1817億台湾ドル（約8000億円）だったと発表。
売上高は10%減の4808億台湾ドル。
四半期ベースでは19年1～3月期以来、約4年ぶりの減収減益となった。
23年12月期の通期見通しでは、4月時点に前期比で「1～5%の減収」としていた従来予想を約10%の減収に下方修正。
通期の見通しは「中国の需要が予想以上に少ない」（魏氏）などとして下方修正。
23年の世界の半導体受託生産は、22年比で約15%の落ち込みを予想した。
23年の設備投資は22年比で最大1割強少ない320億～360億米㌦（5兆円前後）の期初計画を据え置いた。
・日米韓3カ国は岸田文雄首相とバイデン米大統領、
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の首脳会談を8/18に開く調整に入った。
バイデン氏は日韓両首脳を米ワシントン近郊の山荘「キャンプデービッド」に招く。
核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の挑発を抑止する策を話し合う。
・厚生労働省の中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）は6月末、
2023年度の最低賃金引き上げに向けた議論を始めた。
継続的な賃上げを実現するうえで最低賃金（最賃）の役割は増す。
最賃で広く知られるのは「地域別最賃」だが、実はこれまで光が当たってこなかった制度がある。
産業単位で必要に応じ設定される「特定最低賃金」。
活用すれば政府がめざす積極的な最賃引き上げも後押しできる。
・米株式市場の騰勢が続いている。
7/19のダウ工業株30種平均は前日比109㌦高の3万5061㌦で引け、3年10カ月ぶりとなる8営業日続伸を記録。
米経済が軟着陸して不況を避けられるとの期待がマネーを株式へ引き寄せる。
主要銘柄だけでなく、財務基盤の脆弱な銘柄まで幅広く買われる状況には危うさも漂う。
年初からの株高をけん引してきたハイテク銘柄だけでなく、上昇銘柄の顔ぶれも多彩になってきた。
米銀大手バンク・オブ・アメリカが7/6-13に実施したファンドマネジャー調査では
景気悪化を見込む回答がなお多数派を占める。
運用リスク低減のために現金保有比率を高める動きもみられた。
・バイデン米大統領は7/19、巨大IT（情報技術）企業の寡占状況を是正する対策を強化する方針を示した。
異業種買収を厳しく取り締まる指針案が柱になる。
大企業改革の旗印を掲げて2年、足元では買収差し止めを求める訴訟で敗れるケースが相次ぐ。
新しい指針案は13項目で構成する。
最大の特徴は異業種であっても競争を阻害しかねない案件は厳しく審査する方針を明確にした点。
巨大ITはプラットフォームを主力事業にしつつ、その他のサービス分野にも進出している。
業種別に寡占を判断するのは難しくなってきた。
新指針はこうしたデジタル時代の企業動向を反映し、
反トラスト法（独占禁止法）の解釈を大きく転換しようと試みるものだ。
・半導体不況が長期化してきた。
業界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）の2023年4～6月期は約4年ぶりの減収減益となった。
中国の景気減速や米国の金利上昇でパソコンなどの個人消費や設備投資が振るわず、
同業大手の業績も大きく落ち込む。
市場の本格回復は24年春以降にずれ込む見通し。
同社の4～6月期業績の落ち込みは大きかった。
純利益は前年同期比で23.3%減。
減少幅は米中貿易戦争が深刻化し、市況が冷え込んだ19年1～3月期（31.6%減）以来の大きさに。
TSMCの魏哲家・最高経営責任者（CEO）は7/20に開いた記者会見で
「生成AI（人工知能）向けの需要は強くなってきたが、
（パソコンやスマートフォンなど）他の分野の落ち込みをカバーするには至っていない」と説明。
現在の市場環境の厳しさを示した。
・米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）も、AI向け半導体の市場規模が、
今後5年内に現在の5倍にあたる1500億ドル（約20兆円）に膨らむと予測する。
同社のリサ・スーCEOは7/19、訪問先の台北市で「AIの発展はまだ初期段階にすぎず、
今後5～10年で急成長する。このようなチャンスに興奮している」と語った。
ただ、市況回復への貢献には一定の時間もかかる。
AI向け半導体の生産には「先端パッケージング」と呼ぶ特殊な生産工程が求められ、すぐに生産ラインを増設することは難しい。
半導体メーカー幹部も「本格的な半導体需要につながるのは24年からになる」とみる。
米IT大手は22～23年にかけてリストラや投資抑制を進めた。
各社が一転して生成AI向けの大規模な投資にいつ乗り出すか。
この経営判断のタイミングも、半導体市況の回復に重要な役割を果たす。
・米金融大手ゴールドマン・サックスが収益立て直しでもがいている。
2023年4～6月期は純利益の落ち込みが米金融大手6社で突出して大きかった。
主力の投資銀行と市場取引の不振に加え、縮小路線に転じたリテール（個人向け）事業の撤退費用がかさんだため。
「ウォール街最強」の面影はかすんでいる。
7/19にゴールドマンが発表した23年4～6月期決算は純利益が12億ドル（約1680億円）と前年同期比58%減。
減益は7四半期連続。
米金融大手の純利益を比べるとゴールドマンの苦境が際立つ。
苦境を映し、株価はJPモルガンやモルガン・スタンレーといったライバルに劣後している。
・財務省が7/20に発表した6月の貿易収支は23カ月ぶりに黒字になった。
資源価格の高騰が一服して輸入が減ったのが主因。
輸出も伸びが続いたものの、中国向けが1割減少するなど不安材料もある。
利上げが続く米国経済の先行きも見通せず、黒字の持続力には危うさが残る。
足元では日米の金融政策の違いから円安傾向が続く。
円安なら国内でつくったモノを海外で安く売りやすいが最近は円安効果も薄れている。
近年、日本企業が生産拠点を海外に移してきたからだ。
不安要因は米国経済。
米国はインフレ抑制のための利上げを続けている。
第一生命経済研究所の大柴千智氏は
「好調な自動車輸出が下支えしているが金融引き締めで景気が減速する懸念もある。
輸出の伸びは緩やかにとどまる可能性がある」と指摘する。
・2023年度の日本経済は低成長とインフレが併存するとの見方が強まっている。
内閣府がまとめた経済見通しで、23年度の実質経済成長率は1.3%と昨年末から0.2ポイント下方修正された。
物価の伸びは2.6%と上方修正され、名目成長率が高まる。
低成長でも税収が膨らめば歳出増の圧力が強まるリスクがある。
国際決済銀行（BIS）はインフレ効果による収支の改善は「刹那的なもの」と指摘する。
財政支出の効果の見極めと対象の絞り込みが、これまで以上に求められる。
・経済産業省は国産の生成AI（人工知能）を育てるため、開発企業の「コンペ」に乗り出す。
サービス開発の土台となる「基盤モデル」を対象とする。
今の日本には海外に通用する国産モデルがない。
経産省が開発環境を整えて複数の企業に提供し、開発競争を促す。
有識者会議を立ち上げ、検討を始める。
対象となるのは生成AIの「基盤モデル」。
対話型生成AIの「Chat（チャット）GPT」は「GPT-4」といった基盤モデルを使っている。
複数の生成AIサービスの土台となるが、開発は海外が先行している。
経産省が基盤モデルの開発を直接補助するのは初めて。
これまではスパコンの導入補助といった環境整備が中心だった。
世界的に生成AIの開発競争が広がるなか、後れを取っている日本企業を後押しする。
・西村康稔経済産業相は7/20、インドの首都ニューデリーで講演し、
半導体産業やスタートアップの振興に向けて日印の連携を推進していく方針を表明。
西村氏は半導体産業について「優秀な人材を抱えるインドと、
製造装置や素材に強みを有する日本の協力の潜在力は極めて大きい」と語った。
インドは製造業振興策「メーク・イン・インディア」を掲げるモディ政権のもと、半導体産業の誘致・育成を図っている。
スタートアップ分野での連携を後押しする方針も示した。
経済産業省が手がける事業の一環として、日本の起業家を2024年2月以降にインドに派遣すると表明。
・資源エネルギー庁が7/20発表したレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均、18日時点）
前週と比べ0.7円高の1リットル174円と、1年1カ月ぶりの高値をつけた。
値上がりは9週連続で、22年の補助金導入後で最長となる。
足元の原油価格の上昇にくわえ、補助金の段階的な縮小が影響。
9月末に補助金は終了予定で、さらなる高値も予想される。
資源エネルギー庁によると、7/24時点のガソリン価格は補助金がなければ185.1円とさらに値上がりする想定。
抑制の目標とする168円との差17.1円に補助率60%を乗じた10.2円が7/20から1週間の補助額となる。
・トルコ中央銀行は7/20、金融政策決定会合を開き、主要金利の1週間物レポ金利を2.5%引き上げ、年17.5%とした。
トルコは5月の選挙後、従来の低金利路線から引き締めに転換し、利上げは2会合連続。
ただインフレを考慮した実質金利はなおマイナスで、金融政策正常化への道は険しい。
背景には足元で38%に上るインフレと、物価をさらに押し上げかねない通貨リラ安がある。
・日銀 <8301> ［終値37500円］27、28日に金融政策決定会合を開く。
植田和男総裁の就任後3回目の会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を修正するかが焦点。
2022年12月の修正時にみられたイールドカーブ（利回り曲線）のゆがみはほぼ解消した一方、
長びく物価高と当時より円安に振れた為替も市場の修正観測につながっている。
・オリエントコーポレーション <8585> ［終値1199円］はクレジットカードの利用に人工知能（AI）を使った与信を導入する。
事前に審査手法などのチェックを受けて経済産業相の認定を受けると、企業独自の手法でも与信枠を設定できる制度を利用。
膨大な利用データをAIで分析し、限度額の変更や分割払いの手続きをしやすくする。
月内にも割賦販売法の「認定包括信用購入あっせん業者」の認定を取得して始める。
フィンテックの台頭に伴い2021年施行の割賦販売法で創設された仕組みで、大手カード会社では初めて使う。
・みずほFG <8411> ［終値2245.5円］
月内にも、スタートアップ企業が発行する新株予約権付社債に投資する100億円規模のファンドを立ち上げる。
脱炭素や人工知能（AI）などで先端技術を持つ企業を対象とする。
ファンドはみずほキャピタルが運営し、みずほ銀行が出資する。
企業が発行する新株予約権付社債を引き受ける。「ベンチャーデット」と呼ばれる手法。
投資先は自然科学研究で得た知見で社会的課題の解決に取り組む「ディープテック」の企業が中心になる。
個人向けビジネスでは資産運用のコンサルティングに力を入れ、専任の担当者を合計で200人増やす。
金利の引き下げ競争が激しい住宅ローンは「金利を最下限に下げてまで量の拡大は追わない」と述べた。
・米連邦準備理事会（FRB）は、金融政策を決める米連邦公開市場委員会（FOMC）を7/25～26に開く。
市場では、年内の利上げは7月を含めあと1回との見方が多い。
パウエル議長の下で副議長を務めた米運用大手ピムコのリチャード・クラリダ氏は利上げについて
「年内2回のシナリオの可能性は高い」と指摘した。
米景気は「23年冬にも後退するが、深まらない」との見通しを示し、
FRBは来年の上半期にも利下げに踏み切ることがあり得るとした。
・日本証券業協会が7/20発表した公社債の投資家別売買動向によると、
海外勢は6月に短期国債を除く国内債を2兆2136億円買い越した。
買い越しは2月以降、5カ月連続。
日銀が6月の金融政策決定会合で金融緩和策の維持を決定し、
金利の低下を見込んだ海外勢による買いが強まった。
海外投資家は2年債や5年債などの中期国債を1兆5134億円、
10年債などの長期国債を5961億円、それぞれ買い越した。
・東南アジアで動画配信を通じて商品を販売する「ライブコマース」が急成長している。
動画配信に慣れ親しんだ1990年代後半以降に生まれた「Z世代」は人口全体の25%を占め、2030年には消費の中心になる。
Z世代に親和性の高い販売方法を通じ電子商取引（EC）市場の一層の拡大が見込まれる。
EC全体では東南アジア全域で事業展開するショッピーが優位で、インドネシアのトコペディアやラザダが追う展開。
一方、ライブコマースではショッピーに加え、ティックトックや米メタ（旧フェイスブック）の存在感が強い。
・中国人民銀行（中央銀行）は7/20、事実上の政策金利と位置づける最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）を据え置いた。
6月に実施した利下げの効果を見極める姿勢。
ただ根強い先行き不安からマネーは銀行に滞留している。
金融市場には、景気を下支えするための追加緩和を予想する声も多い。
市中に出回るお金を増やして、銀行融資の拡大を促すとの見立てだ。
・電気自動車（EV）大手の米テスラは20日、マレーシアでEVの販売を始めた。
オンラインで受け付けを開始し、2024年初めに配送を始める。
発売したのは中型の多目的スポーツ車（SUV）「モデルY」。
価格は仕様によって異なり、19万9000リンギ（約610万円）から28万8000リンギ（約880万円）。
クアラルンプールに近いセランゴール州サイバージャヤに現地法人やサービスセンターを置く。
・中国・上海市政府系の不動産開発会社、緑地控股集団は米ドル債を債務不履行（デフォルト）した。
元本の5%分を部分償還する予定だったが、期日までに支払いがなかった。
中国では不動産会社の信用問題が再び浮上している。
緑地控股は上海に本社を置く総合不動産開発会社。
マンションやオフィスビルの開発のほか、リゾート施設の運営、
地下鉄建設などインフラ投資、自動車販売など幅広い事業を手掛ける。
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7/22（土）【コロ朝テクニカルセミナー】～移動平均線分析の実践的活用方法～ （東京・八丁堀）
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8/26（土）岡本昌巳氏＆高野恭壽氏 大阪夏の陣 (大阪）
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・ウクライナ産穀物を黒海経由で輸送する手続き定めた「穀物合意」からロシアが離脱した問題で、露国防省は7/19、
「7/20以降、黒海地域でウクライナの港に向かう全ての船舶を軍需物質の輸送船と見なす。
船に掲げられた国旗の国もウクライナ側の参戦国と見なす」と警告する声明発表。
7/19のシカゴ穀物市場で小麦先物相場は8％超急伸。
・中国税関当局が日本から輸入した水産物に対する放射線検査を全面的に始め、日本からの鮮魚などの輸出が実質的に停止に。
現地では水産物の通関が滞り、多額の損失も。
日本側に圧力をかけるための対抗措置の一環とみられる。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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TOB（公開市場買い付け）
SFPHD <3198> ［終値2257円］買い手自社 買い付け価格 1980円 期間 7/21～8/21
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
07/21 ナレルＧ(9163/東G) 2690円 B 大和他
建設技術者派遣、ITエンジニア派遣・システムエンジニアリングサービスなど
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、マチマチの動き。
ダウ工業株30種平均は９日続伸。ダウの９連騰は２０１７年９月以来。
ナスダック総合株価指数は大幅反落。
四半期決算を受けたテスラ（9.7％安）とネットフリックス（8.4％安）の下げが悪材料。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は大幅続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米長期金利の上昇などを背景に売られ、下落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は石油需要の先行きに楽観的な見方が台頭する中を、小反発。
アップル（-1.01%）グーグル（-2.65%）メタ（旧フェイスブック）（-4.27%）アリババ（-0.21%）エヌビディア（-3.31%）
ネットフリックス（-8.41%）アマゾン・ドット・コム（-3.99%）バイオジェン（-0.79%）バークシャー（+1.22%）
マイクロソフト （-2.31%）ズーム（-5.57%）テスラ（-9.74%）MRM（+1.85%）
ラッセル2000（%）HTG(ハイイールドファンド)（%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約111.6億株、過去20日間平均約106億株。
週末のＮＹは先物決済のウイッチングとＮＡＳＤＡＱ１００のリバランス。
欧州株式市場の主要3指数は上昇。
英資源大手アングロ・アメリカンの好調な生産量や、中国の新たな景気刺激策への期待感を背景に鉱業株が買われた。
資源株、ヘルスケア株、銀行株が押し上げた。
20日の東京株式市場で日経平均（-1.23％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.79％）も3日ぶり反落。
東証マザーズ（-1.58％）は3日ぶり反落、東証スタンダード市場指数（-0.37％）は3日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-1.39％）は3日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は11億2516万株、売買代金は2兆9627億円。
東証プライム市場で売買代金が、5/11以来、約2カ月ぶりの3兆円割れ。
東証プライム騰落数は値上がり497(27％)、値下がり1,264(68％)、変わらず74(4％)に。
東証スタンダード出来高は2億9051万株、売買代金は951億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり623(44％)、値下がり623(44％)、変わらず154(10％)に。
東証グロース出来高は1億3422万株、売買代金は1498億円。
東証グロース騰落数は値上がり187(35％)、値下がり312(58％)、変わらず34(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは9業種上昇、24業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、鉄鋼、不動産業、海運業、パルプ・紙、空運業、電気・ガス業、建設業、・・・
値下がり上位は、精密機器、電気機器、機械、保険業、サービス業、化学、水産・農林業、・・・
東証プライム値上がり上位は、日本銀行 <8301> ［現在37500円 +6500円］クラリスHD <3387> ［現在1081円 +83円］
リョービ <5851> ［現在2561円 +166円］アーレスティ <5852> ［現在681円 +34円］
値下がり上位は、さくらインターネット <3778> ［現在1113円 -75円］レーザーテック <6920> ［現在20385円 -1105円］
廣済堂HD <7868> ［現在2170円 -111円］RPA <6572> ［現在394円 -19円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1071.0円 -14.0円］
みずほ <8411> ［現在2245.5円 -19.5円］三井住友 <8316> ［現在6443円 -6円］
野村 <8604> ［現在557.8円 -2.5円］大和 <8601> ［現在738.7円 -3.2円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6998円 -57円］トヨタ <7203> ［現在2287.0円 -4.0円］
日経平均株価は３日ぶり大幅反落。
朝方から売りが先行。
米国１９日の時間外取引で、決算発表を終えたテスラやネットフリックスが下落したこともあり、弱含みの展開が続いた。
後場に入り、下げ渋る動きもみられたが、大引け前には、前日比４３３円安の３万２４６２円を付けるなど、安値圏で終了。
日経平均株価は昨日は402円高で高値引け、本日は吐き出しほぼ安値圏で終了。
マザーズ指数は、反落。
東京市場全般が反落商状となっており、グロース市場にも売りが先行した。
経済産業省は国産の生成AI（人工知能）を育てるため、開発企業の「コンペ」に乗り出す。
サービス開発の土台となる「基盤モデル」を対象とする。
今の日本には海外に通用する国産モデルがない。
経産省が開発環境を整えて複数の企業に提供し、開発競争を促す。
有識者会議を立ち上げ、検討を始める。
対象となるのは生成AIの「基盤モデル」。
対話型生成AIの「Chat（チャット）GPT」は「GPT-4」といった基盤モデルを使っている。
複数の生成AIサービスの土台となるが、開発は海外が先行している。
経産省が基盤モデルの開発を直接補助するのは初めて。
これまではスパコンの導入補助といった環境整備が中心だった。
世界的に生成AIの開発競争が広がるなか、後れを取っている日本企業を後押しする。
ウクライナ産穀物を黒海経由で輸送する手続き定めた「穀物合意」からロシアが離脱した問題で、露国防省は7/19、
「7/20以降、黒海地域でウクライナの港に向かう全ての船舶を軍需物質の輸送船と見なす。
船に掲げられた国旗の国もウクライナ側の参戦国と見なす」と警告する声明発表。
7/19のシカゴ穀物市場で小麦先物相場は8％超急伸。
WT小麦上場投信 <1695> ［終値99.2円］商いできてます。
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2022年 週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）
11/12 9/24 8/6（9227）マイクロ波化学
11/6 （6338）タカトリ 10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド 8/27（7011）三菱重工 など注目
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国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）
検定会員のテクニカルセミナー（東京・八丁堀）
2023年7月22日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）
『移動平均線分析の実践的な活用方法』
投資家心理と個別有望注目銘柄解説。
テクニカルを極める！！そして「お魚」も・・・
貸会議室・レンタルスペースルームス 八丁堀店
〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-17-16
セントラル京橋三立ビル別館703
ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。
お申し込み・詳細⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=3464ab951b4fe19
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【コロ朝セミナー】2023年8月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2023年8月5日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
今年後半活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2023年相場
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
詳細・申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=464a9dc3354efe
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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・八丁堀）
2023年8月19日（土）14：30～16：50（開場 14：20）
今後の世界経済・市場展望
馬渕さんが感じている未来予想図
会場 東京都中央区八丁堀3-17-16 セントラル京橋三立ビル別館703
講師：馬渕治好 （ブーケ・ド・フルーレット代表）
ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=9964b47fce2c9d2
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【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏 高野恭壽氏 大阪・夏の陣 2023 （大阪・堺筋本町）
2023年8月26日（土）13：00～16：00 開催（開場 12：40）
高野恭壽氏が、大局観と王道銘柄 2023年展望
岡本昌巳氏 新しい企画 お楽しみに。
みなさん友だち銘柄を解説
会場 大阪市中央区本町1-4-5
大阪産業創造館 5F 研修室 A
ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=2164b48295c9f50
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記事の続きはコロ朝プレミアムで！
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