【扉を開いて】植田日銀「決断」待つ市場
- 2023年07月23日
- 日経ヴェリタス
2023年7月23日（日）晴れ
・植田日銀「決断」待つ市場 YCC修正「10月までに」エコノミスト8割
「持続的、安定的な2%のインフレ達成にはまだ距離がある」。
7/18、インドで閉幕した20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議。
日銀の植田和男総裁は記者会見で語り、当面の金融緩和の継続を匂わせた。
4月に日銀総裁に就いた植田氏。
4、6月の金融政策決定会合で現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を維持し、
「就任早々に政策修正に踏み切るのではないか」と予想していた大半の市場参加者は肩すかしを食らった。
にもかかわらず日銀が近く政策修正に動くとの思惑が再燃している。
・植田日銀「決断」待つ市場 YCC修正「10月までに」エコノミスト8割
債券市場では長期金利の指標の10年物国債利回りが
約4カ月ぶりに日銀が上限とする0.50%近辺に上昇（債券価格は下落）。
海外勢にも「基調的なインフレ率の上昇から政策を小幅に修正する」（S&Pグローバル・レーティングス）との見方がある。
・植田日銀「決断」待つ市場 YCC修正「10月までに」エコノミスト8割
植田日銀はいつ動くのか。
日経ヴェリタスがエコノミスト10人にアンケートしたところ「10月までにYCCを修正する」との回答が8割にのぼった。
7月会合との予想も半数だった。
政策修正を見込む理由のカギは植田氏も示唆した「金融緩和の継続」だ。
米欧の利上げに伴う国内金利の上昇圧力から、長期金利は昨年来、日銀が上限としていた0.25%を試すようになった。
日銀は大量の国債購入を強いられ、市場に迫られるように昨年12月、変動幅を「プラスマイナス0.50%程度」に広げた。
・植田日銀「決断」待つ市場 YCC修正「10月までに」エコノミスト8割
日銀がつかの間の「フリーハンド」を得たことも政策修正への思惑を後押しする。
6月の通常国会閉会にあわせた衆院解散・総選挙が取り沙汰される中では
「政府・与党への配慮から修正はしにくかった」（ある元日銀理事）。
岸田文雄首相が衆院解散に踏み切る次のタイミングは今秋以降とみられ、日銀が気兼ねする必要が減った。
・植田日銀「決断」待つ市場 緩和継続に向け政策修正 長期金利変動幅±1%に拡大か
植田日銀はいつ動くのか――。
日経ヴェリタスが10人の著名エコノミストにアンケートしたところ、7/27～28に開く金融政策決定会合で
長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の修正に踏み切るとの見方が半数にのぼった。
年内までを含めると大半が早期の政策修正を見込んだ。
日銀は黒田東彦前総裁の下で2016年9月にYCCを導入し、
10年物国債利回りの抑え込みを通じて利回り曲線（イールドカーブ）全体の押し下げに成功してきた。
一方、金利上昇（債券価格の下落）局面では大量の国債購入を余儀なくされたほか、
10年債利回りをより残存年限が短い国債の利回りが上回る「逆イールド」が発生し、債券市場のゆがみが問題となった。
YCC修正はこうした「副作用」を軽減し「金融緩和の持続性を高めるため」に実施するとの見方が大勢だ。
・植田日銀「決断」待つ市場 緩和継続に向け政策修正 長期金利変動幅±1%に拡大か
YCC修正の手法（複数回答）は見解が割れた。
現在プラスマイナス0.50%程度としている長期金利の変動許容幅を「1.00%程度に拡大する」が4人だった。
植田氏は「引き締めが遅れるリスクよりも拙速な引き締めで物価目標を実現できなくなるリスクの方が大きい」と話すものの、
欧米の中央銀行の引き締めの遅れが高インフレを招いたとの批判は大きい。
現行の緩和策に固執するのではなく「バランスの取れた政策運営」が日銀には求められる。
・植田日銀「決断」待つ市場 金融市場、ショックは限定的
金利0.75%へ上昇 日経平均下落3万1000円の見方
エコノミストに「政策修正があった場合の市場へのインパクト」を聞いた。
短期では日米の金利差縮小による円高進行が輸出企業の業績のマイナスになるとの連想から、
外需株などの調整につながる可能性がある。
ただ日銀の修正が小幅にとどまり、ハト派姿勢が崩れないうちは各市場の「ショック」は限定的となりそうだ。
・植田日銀「決断」待つ市場 金融市場、ショックは限定的
金利0.75%へ上昇 日経平均下落3万1000円の見方
YCCにおける金利の変動許容幅の拡大を予想するエコノミストの間では、
「直後は0.7%まで上昇も、すぐに0.5%程度へ低下する。影響は残らない」との声が目立つ。
為替相場は「円高・ドル安」で反応するとの見通しが多かった。
UBS証券の足立正道チーフエコノミストは「金利以上に為替は動く。
日本がようやく引き締めに入ったとみる参加者がいるとみるためだ」という。
米金融引き締めは最終局面に入っており、ドル高圧力が後退している。
主要通貨に対するドルの強さを示す「ドル指数」は22年4月以来の水準まで低下した。
ドル円相場の変動要因としても
「米連邦準備理事会（FRB）のタカ派姿勢がどこまで続くか」を重視する展開が続くとの見方が優勢だ。
・植田日銀「決断」待つ市場 金融市場、ショックは限定的
金利0.75%へ上昇 日経平均下落3万1000円の見方
7月に修正を予想するSMBC日興証券の丸山氏は、日経平均が3万1000円まで下落した後、「すぐに回復する」とみる。
丸山氏と同様、一時的に波乱に見舞われた株価は、再び強気論に押され値を戻すだろうとの見方が多い。
第一生命経済研究所の藤代宏一主席エコノミストは、「株価水準は企業収益の改善を反映して上昇する」と、
24年7月ごろに3万4000円まで上昇すると予想している。
業績への好影響が現れるのは先とみられるが、
YCCの撤廃や短期金利の引き上げといったさらなる政策修正観測が残る内は、
期待先行の銀行株物色が続く展開も考えられそうだ。
・植田日銀「決断」待つ市場 YCC 修正なら住宅金利にも影響
長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）は短期と長期の金利を目標の水準に誘導する金融政策だ。
2016年9月に日銀が導入した。
中央銀行の伝統的な金融政策は短期金利のみを操作対象としたのに対し、
YCCでは残存年限（満期までの期間）ごとの金利をつなげた利回り曲線（イールドカーブ）全体の操作を目的とする。
主要中銀では現在、日銀のみが採用する。
20年3月に導入したオーストラリア準備銀は1年半ほどで撤廃した。
長期金利は住宅ローンの固定金利の基準となる。
YCCの変動幅の上限拡大があれば、住宅ローン金利の上昇を通じて不動産価格の下落につながるとの見方がある。
企業の資金調達コストが上昇し、設備投資の鈍化につながる可能性もある。
・植田日銀「決断」待つ市場 市場混乱回避へ「政策変更、道筋示せ」
植田日銀へエコノミストからの要望
日銀総裁に植田和男氏が就いて3カ月が過ぎた。
エコノミストらからは植田氏が市場との丁寧なコミュニケーションを心がけているとの評価があった。
今後の政策修正にあたってわかりやすい説明や市場の混乱回避を求める声が上がった。
日銀の政策決定に関する注文も相次いだ。
大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは「物価予測モデルを見直すべきだ」と指摘。
気候変動やウクライナ戦争、パンデミックを背景に「複合インフレ」が生じ経済の構造変化が起きている可能性について議論を促した。
・植田日銀「決断」待つ市場 日銀 過ちの歴史 植田氏に「粘り」の教訓 編集委員 大塚節雄
日銀の金融政策の歴史は迷いと過ちに彩られる。
とくにバブル経済の崩壊後は「早すぎる正常化」と「小さすぎ遅すぎる緩和」との批判がつきまとった。
黒田東彦前総裁の異次元緩和は批判返上に貢献したが、財政との一体化が負の遺産として残った。
それだけに植田和男総裁が背負う課題は重く、判断の誤りがもたらすリスクは大きい。
植田氏はゆくゆくは金融政策を正常化する必要性を感じているはずだ。
だが今は海外発の物価高を機に物価と賃金の好循環の「芽」が出つつあり、拙速な変更は避けたい。
YCCの修正に動いたとしても「好循環の芽を大切に育てる意味でも、
金融緩和を無理なく続けられるよう政策を微修正する」といった説明になるのではないか。
だが、日本の転機が近いほど、緩和が長引くうち黒田時代の負の遺産が強烈な副作用を生み、
インフレ助長や金融不均衡につながるリスクも大きくなる。
植田氏が誓う「物価安定の達成というミッションの総仕上げ」に向けた道には濃い霧がかかったままだ。
・米消費者の懐事情をよく映す夏セールだった。
米アマゾン・ドット・コムは7/11、12の2日間、恒例の「プライムデー」を開催。
長引くインフレで節約志向を強める消費者を解きほぐそうと、例年以上に値引き攻勢をかけたが事前予想を下回った。
一般市民の消費とは別とみられていた高額消費も弱く、年末商戦にも暗雲が垂れこめる。
中間層の消費とは別とみられていた高額消費も思わしくない。
期待を持てるとすれば、21年4月以来約2年間続いていた、インフレ率が賃金上昇率を上回る状態が解消したことだ。
失業率が歴史的な低水準が続き、労働需給の逼迫が続いている。
好調な雇用環境を背景に徐々に賃上げを実感できるようになれば、消費は力強さを取り戻すかもしれない。
・JPモルガン・チェースなど米大手銀6行の2023年4～6月期決算が7/19、出そろった。
米連邦準備理事会（FRB）の急ピッチな利上げに伴い、金利収入の増加が貸し出しなど商業銀行業務の収益を押し上げた。
一方でM&A（合併・買収）助言など投資銀行業務は落ち込みが続く。
収益の明暗は分かれた。
純利益が前年同期比で増益だったのはJPモルガン、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ。
一方、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレー、シティグループは減益だった。
純金利収入が増えたシティは、投資銀行やトレーディング事業の落ち込みを補えなかった。
・世界株サーベイ シートリアム ［終値0.14SGD］
海上石油・ガス掘削装置（リグ）建造のシンガポール企業シートリアムの株価が堅調。
上場するシンガポール市場では連日で売買高トップとなっている。
業績の先行きに対する期待感が相場を支えている。
かつて不採算だった企業などが統合して誕生したシートリアムは、気づけば同国注目の銘柄の1つになっている。
市場からの期待感は強い。
シンガポール証券のUOBケイヒアンは7/12のリポートでマレーシアや米石油メジャーなどからのリグ建造の受注が拡大するとし、
「見通しは明るい」と指摘。
目標株価を0.17シンガポールドルとしている。
エネルギー市場の世界的な変動とともに、弱者連合が強者への道を探っている。
・ 海外投資家が日本株を買う理由
モルガン・スタンレー チーフ・クロスアセット・ストラテジスト アンドリュー・シーツ氏
今年、投資家の資金の流れで最も際立っている傾向のひとつは、日本株への流入。
ここ3カ月間、投資家は米ドル建ての日本株上場投資信託（ETF）を約43億ドル（約6000億円）購入した。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・銘柄ウオッチ 日産自 <7201> ［終値604.8円］「配当性向30%に戻す」発言好感 週間で9%上昇。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・銘柄ウオッチ パーク24 <4666> ［終値1850.0円］月次売り上げ好調で業績拡大期待 週間で5%上昇
駐車場運営の大手で、時間貸し駐車場「タイムズ」を全国で展開している。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・銘柄ウオッチ HIOKI <6866> ［終値8030円］通期予想据え置きを嫌気 週間で9%下落
電気計測器の製造や販売を手掛けている。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・銘柄ウオッチ ローム <6963> ［終値13015円］東芝へ3000億円拠出に警戒感 週間で5%下落
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・発掘 滋味スゴ銘柄 ギガプライズ <3830> ［終値1588円 名証］ネット接続、速度・安定性に強み
賃貸マンションなどの集合住宅向けにインターネット接続サービスを提供する。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・投資テーマを斬る 高額消費好調の百貨店、展望開けるか 若年や外国人、「個」で取り込み
新型コロナウイルスの逆風が収まり、高額消費やインバウンドに沸く百貨店業界。
三越伊勢丹HD <3099> ［終値1465.5円］の伊勢丹新宿本店（東京・新宿）の売上高は22年度は
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
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大丸松坂屋百貨店を傘下に持つJ・フロントリテイリング <3086> ［終値円1369.0］が注力しているのが、不動産事業。
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高島屋 <8233> ［終値1979.0円］商業開発と金融事業で収益の多角化を進める。
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・ここが知りたい 鹿島 <1812> ［終値2176.0円］半導体関連工場、施工の追い風は
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・（実力診断） 鹿島 <1812> ［終値2176.0円］ 国内工事、利益率は維持傾向 海外は利上げの影響を注視
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・ランキング：小売り・外食企業の利益増加額・減少額ランキング
【増加額】
1位ローソン <2651> ［終値6884円］
22年3?5月比の利益増加額 77.16億円 23年3?5月の純利益160.95億円 予想PER23.4倍
2位ABCマート <2670> ［終値9890円］48.90億円 119.07億円 21.0倍
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・ランキング：小売り・外食企業の利益増加額・減少額ランキング
【減少額】
1位セブン-イレブン・ジャパン <3382> ［終値5862円］
22年3?5月比の利益減少額 228.59億円 23年3?5月の純利益421.80億円 予想PER18.1倍
2位ミニストップ <9946> ［終値1469円］145.65億円 ▲3.12億円 450.7倍
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・米バンク・オブ・アメリカが7/18付で公表した7月の機関投資家調査（7/6～13実施）では、
投資家心理は依然として弱気に傾いており、今後1年で世界景気が弱くなるとみる投資家が多かった。
半面、経済のソフトランディング（軟着陸）を予想する投資家は増え、企業の業績予想に対する過度な悲観は後退。
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・米バンク・オブ・アメリカが7/18付で公表した7月の機関投資家調査（7/6～13実施）
世界の機関投資家の株式への投資意欲は改善がみられた。
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2022年 週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）
11/12 9/24 8/6（9227）マイクロ波化学
11/6 （6338）タカトリ 10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド 8/27（7011）三菱重工 など注目
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